モバイル端末をお使いの場合は、
画面を横向きにすると
告示と通知を横並びでご覧頂けます。

スポンサーリンク

<告示>

十 回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準等

(1)通則

イ 回復期リハビリテーションの必要性の高い患者を8割以上入院させ、一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。

ロ 回復期リハビリテーションを行うにつき必要な構造設備を有していること。

ハ 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定するリハビリテーションに係る適切な実施計画を作成する体制及び適切な当該リハビリテーションの効果、実施方法等を評価する体制がとられていること。

ニ 回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対し、1日当たり2単位以上のリハビリテーションが行われていること。

ホ 当該病棟に専任の常勤医師が1名以上配置されていること。

ヘ 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が15(回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2にあっては13)又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、2以上(回復期リハビリテーション病棟入院料3から6までであって、看護補助者が夜勤を行う場合においては看護職員の数は1以上)であることとする。

ト 当該病棟において、看護職員の最小必要数の4割(回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2にあっては7割)以上が看護師であること。

チ 当該病棟において、1日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護補助を行う看護補助者が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、2以上(看護職員が夜勤を行う場合においては、から当該看護職員の数を減じた数以上)であることとする。
 なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、1日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が200又はその端数を増すごとにに相当する数以下であること。

リ 当該病棟に専従の常勤の理学療法士が2名(回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2にあっては3名)以上、作業療法士が1名(回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2にあっては、2名)以上配置されていること。

(2)回復期リハビリテーション病棟入院料1の施設基準

イ 当該病棟に専従の常勤の言語聴覚士が1名以上配置されていること。

ロ 当該病棟に在宅復帰支援を担当する専任の常勤の社会福祉士等が1名以上配置されていること。

ハ 休日を含め、週7日間リハビリテーションを提供できる体制を有していること。

ニ 当該病棟において、新規入院患者のうち3割以上が重症の患者であること。

ホ 当該病棟において、退院患者のうち他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割合が7割以上であること。

ヘ 重症の患者の3割以上が退院時に日常生活機能が改善していること。

ト データ提出加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

チ リハビリテーションの効果に係る実績指数が37以上であること。

(3)回復期リハビリテーション病棟入院料2の施設基準

  (2)の「イ」から「ト」までを満たすものであること。

(4)回復期リハビリテーション病棟入院料3の施設基準

イ 当該病棟において、新規入院患者のうち2割以上が重症の患者であること。

ロ 当該病棟において、退院患者のうち他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割合が7割以上であること。

ハ 重症の患者の3割以上が退院時に日常生活機能が改善していること。

ニ データ提出加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

ホ リハビリテーションの効果に係る実績の指数が30以上であること。

(5)回復期リハビリテーション病棟入院料4の施設基準

  (4)の「イ」から「ニ」までを満たすものであること。

(6)回復期リハビリテーション病棟入院料5の施設基準

イ リハビリテーションの効果に係る実績の指数が30以上であること。

ロ データ提出加算に係る届出を行った保険医療機関であること。
 ただし、許可病床数が200床未満の保険医療機関の場合は、この限りでない。

(7)回復期リハビリテーション病棟入院料6の施設基準

  (6)の「ロ」を満たすものであること。

(8)回復期リハビリテーションを要する状態及び算定上限日数

  別表第九に掲げる状態及び日数

(9)休日リハビリテーション提供体制加算の施設基準

  休日を含め、週7日間リハビリテーションを提供できる体制を有していること

(10)回復期リハビリテーション病棟入院料の「注3」に規定する費用

  別表第九の三に掲げる費用

(11)回復期リハビリテーション病棟入院料の「注3」の除外薬剤・注射薬

  自己連続携行式腹膜灌流用灌流液及び別表第五の一の二に掲げる薬剤・注射薬

(12)体制強化加算の施設基準

イ 当該病棟において、リハビリテーションを行うにつき十分な経験を有する専従の常勤医師が適切に配置されていること。

ロ 当該病棟において、入院患者の退院に係る調整(以下「退院調整」という。)を行うにつき十分な経験を有する専従の常勤社会福祉士が適切に配置されていること。



スポンサーリンク

<通知>

第11 回復期リハビリテーション病棟入院料

1 通則

(1)心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)又は呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)の届出を行っていること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)回復期リハビリテーション病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者1人につき、6.4㎡以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。

<H30 保医発0305第2号>

(4)病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8m以上であることが望ましい。
 ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7m以上であることが望ましい。

<H30 保医発0305第2号>

(5)別添6の別紙19又は別紙20に基づきリハビリテーションの実施計画の作成の体制及び適切な当該リハビリテーションの効果、実施方法等を定期的に評価する体制がとられていること。

<H30 保医発0305第2号>

(6)当該病棟への入院時等に測定する日常生活機能評価については、別添6の別紙21を用いて測定すること。
 ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等(平成30年厚生労働省告示第44号)の別表第二の「二十三」に該当する患者は対象から除外する。
 当該日常生活機能評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。
 なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの(修了証が交付されているもの)又は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。

  • ア】国及び医療関係団体等が主催する研修であること(1日程度)
  • イ】講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
    • (イ)日常生活機能評価の考え方、日常生活機能評価票の構成と評価方法
    • (ロ)日常生活機能評価に係る院内研修の企画・実施・評価方法

<H30 保医発0305第2号>

(7)毎年7月において、1年間(前年7月から6月までの間。)に当該入院料を算定する病棟に入院していた患者の日常生活機能評価について、別添7の様式49の4により地方厚生(支)局長に報告を行うこと。
 また、毎年7月において、各年度4月、7月、10月及び1月において「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成30年3月5日保医発0305第1号)別添1の「A308」の(11)の「ア」及び「イ」で算出した内容等について、別紙様式45を用いて地方厚生(支)局長に報告を行うこと。

<H30 保医発0305第2号>

(8)回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する1日当たりリハビリテーション提供単位数は平均2単位以上であること。
 なお、次の「ア」に掲げる数を「イ」に掲げる数で除して算出するものであること。

  • ア】直近1か月間に回復期リハビリテーション病棟に入院する回復期リハビリテーションを要する状態の患者(「基本診療料の施設基準等」別表第九の二に掲げる状態の患者。以下同じ。)に対して提供された心大血管疾患リハビリテーション、脳血管疾患等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション、運動器リハビリテーション及び呼吸器リハビリテーションの総単位数

    (その費用が回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれるもの及び選定療養として行われたものを除く。)

  • イ】直近1か月間に回復期リハビリテーション病棟に入院していた回復期リハビリテーションを要する状態の患者の延入院日数

<H30 保医発0305第2号>

(9)他の保険医療機関へ転院した者等とは、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関(有床診療所入院基本料(別添2の第3の「5」の(1)の「イ」の(イ)に該当するものに限る。)を算定する病床を除く。)へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者のことをいう。
 なお、退院患者のうちの他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割合は、次の「ア」に掲げる数を「イ」に掲げる数で除して算出するものであること。

  • ア】直近6か月間に退院した患者数(第2部通則5に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)のうち、他の保険医療機関へ転院した者等を除く患者数
  • イ】直近6か月間に退院した患者数

    第2部通則5に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟(一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。)へ転棟した患者及び他の保険医療機関に転院した患者(一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。)を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に添付の上提出すること。)

<H30 保医発0305第2号>

(10)次に掲げるものを少なくとも3か月ごとに当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。

  • ア】前月までの3か月間に当該保険医療機関の回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者の数及び当該退棟患者数の基本診療料の施設基準等別表第九の二に掲げる回復期リハビリテーションを要する状態の区分別内訳
  • イ】回復期リハビリテーション病棟における直近のリハビリテーション実績指数

    (「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成30年3月5日保医発0305第1号)別添1第1章第2部第3節「A308」(11)「イ」に示す方法によって算出したものをいう。以下第11において同じ。)

<H30 保医発0305第2号>

2 回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2の施設基準

(1)リハビリテーション科を標榜しており、当該病棟に専任の医師1名以上、専従の理学療法士3名以上、作業療法士2名以上、言語聴覚士1名以上及び在宅復帰支援を担当する専任の社会福祉士等1名以上の常勤配置を行うこと。
 なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士をそれぞれ2名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士の実労働時間を常勤換算し常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。
 ただし、常勤換算し常勤理学療法士又は常勤作業療法士数に算入することができるのは、常勤配置のうち理学療法士は2名、作業療法士は1名までに限る。
 また、回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定しようとする病棟では、当該病棟に専任の管理栄養士1名以上の常勤配置を行うことが望ましいこと。
 なお、複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれの従事者が配置されていること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)(1)に規定する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、次のいずれも満たす場合に限り、当該病棟において現に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している患者及び当該病棟から同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した日から起算して3か月以内の患者(在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者であって、当該保険医療機関に入院中の患者に限る。)に対する退院前の訪問指導並びに当該病棟を退棟した日から起算して3か月以内の患者(在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者に限る。ただし、保険医療機関に入院中の患者又は介護老人保健施設に入所する患者を除く。)に対する外来におけるリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施しても差し支えないものとする。

  • ア】届出を行う月及び各年度4月、7月、10月及び1月に算出したリハビリテーション実績指数が37以上であること。
  • イ】当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施していること。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

(3)(2)の「ア」又は「イ」のいずれかを満たさない場合には、(1)に規定する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士は、当該月以降、(2)の業務を実施できないこととする。
 なお、その後、別の月(4月、7月、10月又は1月以外の月を含む。)において、「ア」及び「イ」のいずれも満たす場合には、当該月以降、(2)の業務を実施しても差し支えないものとする。
 なお、(2)の「ア」及び「イ」については、毎年7月に別紙様式45を用いて地方厚生(支)局長に報告することとするが、「ア」及び「イ」のいずれも満たす場合から「ア」又は「イ」のいずれかを満たさなくなった場合及び、その後、別の月(4月、7月、10月又は1月以外の月を含む。)に「ア」及び「イ」のいずれも満たすようになった場合には、その都度同様に報告する。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

(4)当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料1又は2を算定する場合、重症の患者(別添6の別紙21に定める日常生活機能評価で10点以上の患者をいう。以下この項において同じ。)が新規入院患者のうち3割以上であること。
 なお、その割合は、次の「ア」に掲げる数を「イ」に掲げる数で除して算出するものであること。

  • ア】直近6か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに入院した患者(第2部通則5に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。)のうちの重症の患者数
  • イ】直近6か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに入院した患者数

    第2部通則5に規定する入院期間が通算される再入院の患者数を除く。)

<H30 保医発0305第2号>

(5)直近6か月間に当該病棟を退院した患者であって、入院時の判定で重症であったもの(第2部通則5に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。)のうち、3割以上の患者が退院時において入院時と比較して日常生活機能評価で4点以上改善していること。

<H30 保医発0305第2号>

(6)当該保険医療機関において、休日を含め全ての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えていること。
 なお、リハビリテーションの提供体制については、当該保険医療機関のその他の病床におけるリハビリテーションの実施状況を踏まえ、適切な体制をとることとするが、回復期リハビリテーションが提供される患者に対し、休日の1日当たりリハビリテーション提供単位数も平均2単位以上であるなど、曜日により著しい提供単位数の差がないような体制とすること。

<H30 保医発0305第2号>

(7)当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士若しくは(1)に規定する常勤換算の対象となる専従の非常勤の理学療法士又は専従の常勤作業療法士若しくは(1)に規定する常勤換算の対象となる専従の非常勤作業療法士のうち1名以上がいずれの日においても配置されていること。

<H30 保医発0305第2号>

(8)当該病棟において看護又は看護補助を行う看護要員の配置が当該保険医療機関の休日においてもリハビリテーションを提供する支障とならないよう配慮すること。

<H30 保医発0305第2号>

(9)回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定しようとする場合では、届出を行う月及び各年度4月、7月、10月及び1月に算出したリハビリテーション実績指数が37以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

(10)データ提出加算の届出を行っている保険医療機関であること。
 また、当該基準については別添7の様式40の7を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。
 ただし、平成30年3月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年3月31日(許可病床数が50床未満又は1病棟のみを有する保険医療機関においては、平成32年3月31日)までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなすものであること。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

3 回復期リハビリテーション病棟入院料3、4、5及び6の施設基準

(1)リハビリテーション科を標榜しており、当該病棟に専任の医師1名以上、専従の理学療法士2名以上及び作業療法士1名以上の常勤配置を行うこと。
 なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士をそれぞれ2名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士又は常勤作業療法士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士の実労働時間を常勤換算し常勤従事者数にそれぞれ算入することができる。
 ただし、常勤換算し常勤理学療法士数に算入することができるのは、常勤配置のうち理学療法士は1名までに限る。
 なお、複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれの従事者が配置されていること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)(1)に規定する理学療法士及び作業療法士については、次のいずれも満たす場合に限り、当該病棟において現に回復期リハビリテーション病棟を算定している患者及び当該病棟から同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した日から起算して3か月以内の患者(在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者であって、当該保険医療機関に入院中の患者に限る。)に対する退院前の訪問指導並びに当該病棟を退棟した日から起算して3か月以内の患者(在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者に限る。ただし、保険医療機関に入院中の患者又は介護老人保健施設に入所する患者を除く。)に対する外来におけるリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施しても差し支えないこととする。

ア】届出を行う月及び各年度4月、7月、10月及び1月に算出したリハビリテーション実績指数が37以上であること。

イ】当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施していること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)(2)の「ア」又は「イ」のいずれかを満たさない場合には、(1)に規定する理学療法士及び作業療法士は、当該月以降、(2)の業務を実施できないこととする。
 なお、その後、別の月(4月、7月、10月又は1月以外の月を含む。)において、「ア」及び「イ」のいずれも満たす場合には、当該月以降、(2)の業務を実施しても差し支えないものとする。
 なお、(2)の「ア」及び「イ」については、毎年7月に別紙様式45を用いて地方厚生(支)局長に報告することとするが、「ア」及び「イ」のいずれも満たす場合から「ア」又は「イ」のいずれかを満たさなくなった場合及び、その後、別の月(4月、7月、10月又は1月以外の月を含む。)に「ア」及び「イ」のいずれも満たすようになった場合には、その都度同様に報告する。

<H30 保医発0305第2号>

(4) 回復期リハビリテーション病棟入院料3又は4を算定しようとする病棟では、次に掲げる要件を全て満たしていること。

ア】重症の患者が新規入院患者のうち2割以上であること。

イ】直近6か月間に当該病棟を退院した患者であって、入院時の判定で重症であったもの(第2部通則5に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。)のうち、3割以上の患者が退院時において入院時と比較して日常生活機能評価で3点以上改善していること。

<H30 保医発0305第2号>

(5)回復期リハビリテーション病棟入院料3又は5を算定しようとする場合では、届出を行う月及び各年度4月、7月、10月及び1月に算出したリハビリテーション実績指数が30以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

(6)データ提出加算の届出を行っている保険医療機関(回復期リハビリテーション料5及び6にあっては、許可病床数が200床以上のものに限る。)であること。
 また、当該基準については別添7の様式40の7を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。
 ただし、平成30年3月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年3月31日(許可病床数が50床未満、1病棟のみを有する保険医療機関又は平成30年11月30日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、療養病棟入院料1若しくは2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の「注11」に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハビリテーション病棟入院料5若しくは6を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であるものは、平成32年3月31日)までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなすものであること。

<H30 保医発0305第2号>

<一部改正 H30 保医発1119第5号>

4 休日リハビリテーション提供体制加算の施設基準

(1)回復期リハビリテーション病棟入院料3、4、5又は6の届出を行っていること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該保険医療機関において、休日を含め全ての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えていること。
 なお、リハビリテーションの提供体制については、当該保険医療機関のその他の病床におけるリハビリテーションの実施状況を踏まえ、適切な体制をとることとするが、回復期リハビリテーションが提供される患者に対し、休日の1日当たりリハビリテーション提供単位数も平均2単位以上であるなど、曜日により著しい提供単位数の差がないような体制とすること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士若しくは「3」の(1)に規定する常勤換算対象となる専従の非常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士若しくは「3」の(1)に規定する常勤換算の対象となる専従の非常勤作業療法士のうち1名以上がいずれの日においても配置されていること。

<H30 保医発0305第2号>

(4)当該病棟において看護又は看護補助を行う看護要員の配置が当該保険医療機関の休日においてもリハビリテーションを提供する支障とならないよう配慮すること。

<H30 保医発0305第2号>

5 体制強化加算1の施設基準

(1)回復期リハビリテーション病棟入院料1又は2の届出を行っていること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該病棟に専従の常勤医師1名以上及び専従の常勤社会福祉士1名以上が配置されていること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)(2)に掲げる医師については、次のいずれも満たすこと。

ア】リハビリテーション医療に関する3年以上の経験を有していること。

イ】適切なリハビリテーションに係る研修を修了していること。

<H30 保医発0305第2号>

(4)(3)の「イ」に掲げるリハビリテーションに係る研修とは、医療関係団体等が開催する回復期のリハビリテーション医療に関する理論、評価法等に関する総合的な内容を含む数日程度の研修(修了証が交付されるもの)であり、研修期間は通算して14時間程度のものをいう。
 なお、当該研修には、次の内容を含むものであること。

  • ア】回復期リハビリテーションの総論
  • イ】脳血管リハビリテーション
  • ウ】運動器リハビリテーション
  • エ】回復期リハビリテーションに必要な評価
  • オ】高次脳機能障害
  • カ】摂食嚥下、口腔ケア
  • キ】地域包括ケア

<H30 保医発0305第2号>

(5)(2)に掲げる社会福祉士については、退院調整に関する3年以上の経験を有する者であること。

<H30 保医発0305第2号>

6 体制強化加算2の施設基準

(1)体制強化加算1の(1)、(3)から(5)まで及び(2)において「専従の常勤医師1名以上」を「専従の常勤医師2名以上」と読み替えたものを満たすこと。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該病棟に専従する常勤医師のうち2名は、以下の「ア」から「エ」までの全てを満たしていれば、当該病棟の業務に従事するとされていない日や時間において、当該保険医療機関における他の業務に従事できる。
 なお、当該医師について、いずれも他の施設基準において専従医師として届け出ることはできない。

ア】当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施していること。

イ】当該2名の医師それぞれについて、当該病棟の業務に従事する曜日、時間等をあらかじめ決めていること。

ウ】週のうち32時間以上において、当該2名の医師のうち少なくともいずれか1名が当該病棟業務に従事していること。

エ】当該2名の医師は、いずれも当該病棟業務に週に8時間以上従事していること。

<H30 保医発0305第2号>

7 届出に関する事項

(1)回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式8様式9様式20、様式49から様式49の7(様式49の4を除く。)までを用いること。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

(2)異なる区分の回復期リハビリテーション病棟入院料を組み合わせて届出を行う場合にあっては、別表1のいずれかに該当する組み合わせであること。

<H30/3/30 事務連絡>

(3)新たに回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行う場合は、回復期リハビリテーション病棟入院料5又は6を届け出ることとし、その届出から6月間に限り、(2)の規定にかかわらず、別表2のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行うことができること。
 なお、回復期リハビリテーション病棟入院料5又は6の算定から6月が経過し、当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料1、2、3又は4の施設基準を満たさないことが明らかな場合に、別表2のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行うことはできない。

<H30/3/30 事務連絡>

別表1
※○:組み合わせての届出可、-:組み合わせての届出不可

入院料1 入院料2 入院料3 入院料4 入院料5 入院料6
入院料1
入院料2
入院料3
入院料4
入院料5
入院料6

<H30/3/30 事務連絡>

別表2

入院料1及び入院料5 入院料2及び入院料5
入院料2及び入院料6 入院料3及び入院料5
入院料4及び入院料6 入院料1、入院料3及び入院料5
入院料2、入院料3及び入院料5 入院料2、入院料4及び入院料6

<H30/3/30 事務連絡>



スポンサーリンク

回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準等

(問46)回復期リハビリテーション病棟入院料1の届出の際に、在宅復帰率、重症患者の中に死亡退院した患者は含めるのか。

(答)死亡退院した患者については、在宅復帰率、重症患者の人数に含めない。(分母、分子ともに含めない。)

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問47)回復期リハビリテーション病棟入院料の届出について、平成20年3月31日以前の入退院患者の実績をもって届出することは可能か。

(答)可能である。平成20年3月31日以前の実績を記録している場合は、9月30日以前に回復期リハビリテーション病棟入院料1及び重症患者回復病棟加算を届け出ることができる。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問48)「他の保険医療機関へ転院した者等以外の者」には、自宅に退院する患者以外にどのような者が含まれるのか。

(答)退院後、社会福祉施設、身体障害者施設等(短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を受けているものを除く)、地域密着型介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、特定施設、指定特定施設、指定地域密着型特定施設及び指定介護予防特定施設に限る)、グループホーム(認知症対応型グループホーム)、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅などに入居する者が含まれる。
 なお、退院後、介護老人保健施設に入所する患者は「他の保険医療機関へ転院した者等」に含まれる。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問18)回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する医療機関が新たな回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出る場合、当該病棟は回復期リハビリテーション病棟入院料2での算定となるのか。

(答)回復期リハビリテーション病棟入院料2での算定となる。
 ただし、その後、当該2つの病棟の6ヶ月間の実績を報告し、その際に併せて当該2つの病棟をまとめて、回復期リハビリテーション病棟入院料1又は2のどちらか一方を算定するよう届け出るものとする。

<H20/5/9 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問77)同一保険医療機関内において、「A308」回復期リハビリテーション病棟入院料1、2及び3の届出を行うことは可能か。

(答)「A308」回復期リハビリテーション病棟入院料1と2を同一保険医療機関が届出を行うことは可能である。「A308」回復期リハビリテーション病棟入院料1と3又は「A308」回復期リハビリテーション病棟入院料2と3を同一保険医療機関が届出を行うことはできない。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問3)「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平成24年3月30日事務連絡)問77において「A308回復期リハビリテーション病棟入院料1と3又はA308回復期リハビリテーション病棟入院料2と3を同一保険医療機関が届出を行うことはできない。」とされているが、すでに回復期リハビリテーション病棟入院料1又は2の届出を行っている保険医療機関において、別の病棟で新たに回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行う場合はどのように取り扱えばよいか。

(答)新たに回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行う場合は、回復期リハビリテーション病棟入院料3を届け出ることとし、その届出から6月間に限り、回復期リハビリテーション病棟入院料1と3又は回復期リハビリテーション病棟入院料2と3を同一保険医療機関が届出を行うことができる。
 なお、「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平成24年3月30日事務連絡)のとおり、回復期リハビリテーション病棟入院料3の算定から6月が経過し、当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料1又は2の施設基準を満たさないことが明らかな場合に、回復期リハビリテーション病棟入院料1と3又は回復期リハビリテーション病棟入院料2と3を同一保険医療機関が届出を行うことはできない。

<H24/6/21 事務連絡:疑義解釈資料(その6)>

(問29)回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2の新規入院患者の重症の患者の割合や退院患者のうち他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割合は複数の病棟で当該特定入院料を届け出ている場合でも、病棟毎にその基準を満たす必要があるのか。

(答)従前のとおり。

<H24/4/20 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問2)複数の病棟で回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている場合、施設基準は回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている病棟全体で満たせば、一部の病棟で要件を満たさなくても差し支えないか。

(答)病棟毎にその要件を満たす必要がある。

<H24/6/21 事務連絡:疑義解釈資料(その6)>

(問4)回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている病棟において、一旦同入院料の届出を取り下げた上で、同じ病棟で再度回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行うことは可能か。

(答)回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている病棟において、一旦同入院料の届出を取り下げた場合、6月間は同じ病棟で回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行うことはできない。

<H24/6/21 事務連絡:疑義解釈資料(その6)>

(問5)複数病棟の回復期リハビリテーション病棟入院料「1」の届出を行っている医療機関において、1つの病棟でスタッフの離職等により、「1」の要件を満たすことができなくなったが、「2」の要件は満たしている場合、当該医療機関で回復期リハビリテーション病棟入院料「2」を届出を行うことはできるのか。

(答)届出可能。

<H24/6/21 事務連絡:疑義解釈資料(その6)>

(問2)回復期リハビリテーション病棟入院料1の施設基準の届出について、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の測定において、入院時に一時的に心電図モニターを装着した場合、記録があれば1点としてよいか。

(答)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の定義と留意点では「心機能や呼吸機能障害を有する患者等に対して常時観察を行っている場合」とあり、入院時の一時的な装着や、常時観察の必要性を伴わない場合は得点の対象とならない。
 心電図モニターの管理については、医師による診断と心電図モニターの必要性の根拠が示された医師の指示書が残されている必要がある。

<H26/5/1 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>

<H26/6/2 事務連絡:疑義解釈資料(その7)>

(問79)「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」(平成28年厚生労働省告示第53号)十回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準等(1)通則「イ」に「回復期リハビリテーションの必要性の高い患者を8割以上入院させ、一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。」とあるが、この「8割」とは、1日平均入院患者数の8割と解釈してよいか。

(答)よい。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問108)回復期リハビリテーション病棟1、3又は5において、実績指数がそれぞれ37、30又は30を上回る場合は、回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する1日当たりリハビリテーション提供単位数が6単位未満(2単位以上)であってもよいか。

(答)そのとおり。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問5)地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1及び2並びに回復期リハビリテーション病棟入院料1から4の施設基準における在宅復帰率については、平成30年度改定前と改定後で「在宅等に退院するもの」等の定義が一部変更となっている。
 在宅復帰率については、直近6月の退院・退棟患者のうちの「在宅等に退院するもの」等の割合を基準値としているが、直近6月間に改定前と改定後の期間が両方含まれる場合の在宅復帰率の取り扱いはどうなるか。

(答)「在宅等に退院するもの」等の新たな定義については、4月以降(改定後)に退院・退棟した患者から適用する。
 このため、3月以前(改定前)に退院・退棟した患者であって、改定前の基準で「在宅等に退院するもの」等に該当する患者は、4月以降の在宅復帰率の基準値の計算においても「在宅等に退院するもの」等に含めて差し支えない。

<H30/4/6 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問6)平成30年3月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ていた医療機関が、4月以降に異なる区分の回復期リハビリーション病棟入院料(データ提出加算の届出が施設基準とされているものに限る)の届け出を行う場合、データ提出加算の届出については、経過措置が適用されるという理解でよいか。

(答)そのとおり。なお、療養病棟入院基本料についても同様の扱いとする。

<H30/5/25 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

【研修】

(問19)日常生活機能評価の評価を行うのに必要な所定の研修とは、看護必要度にかかる研修でもよいのか。

(答)よい。

<H20/5/9 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問75)「A308」回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準にある日常生活自立度を測定するための院内研修を行う看護師は、看護必要度の研修を受けた者でもよいのか。

(答)差し支えない。看護必要度に係る評価に関する研修は、平成20年以降、一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票として用いられたことから、研修内容が変わっているため、平成20年以降の研修を受講することが望ましい。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【体制強化加算】

(問46)体制強化加算の医師の要件である研修の内容が通知に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。

(答)現時点では、①回復期リハビリテーション病棟協会が開催する「回復期リハ病棟専従医師研修会」、②日本慢性期医療協会が開催する「総合リハビリテーション講座」のいずれかの研修を指す。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

<一部訂正 H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問47)体制強化加算の要件にある「専従の常勤医師」は、雇用契約で定める所定労働時間の勤務でよいか。

(答)よい。なお、土日、祝日以外の日において、当該専従の常勤医師が当該保険医療機関に勤務しない日が存在する場合は、当該医師とは別のリハビリテーション医療に関する3年以上の経験を有し、リハビリテーションに係る研修を修了した専従(当該日において専従であればよい)の常勤医師を配置すること。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問48)体制強化加算について、当該病棟に専従の常勤医師が所定労働時間外に当該保険医療機関において、外来、当直を行うことは可能か。

(答)外来は不可であるが、当直は可能である。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問49)体制強化加算の施設基準にて「社会福祉士については、退院調整に関する3年以上の経験を有する者であること。」とあるが、この経験は、一般病棟等での退院調整の経験でもよいのか。

(答)よい。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問24)体制強化加算の施設基準にて、「当該病棟に専従の常勤医師1名以上及び専従の社会福祉士が1名以上配置されていること」とあるが、専従の常勤医師は、外来診療を行うことができるか。

(答)行うことはできない。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問25)体制強化加算の施設基準にて、「適切なリハビリテーションに係る研修を修了していること」とあるが、リハビリテーション科専門医であっても研修を受けることが必要なのか。

(答)そのとおり。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問16)休日リハビリテーション提供体制加算の届出については、休日における1日当たりの疾患別リハビリ-ションの単位数の実績がなくてもよいか。

(答)施設基準の届出にあたっては実績が必要である。

<H26/4/10 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問17)回復期リハビリテーション病棟入院料1・体制強化加算における、専従医師に求められる研修は、当該専従医師が日本リハビリテーション医学会リハビリテーション科認定医の場合であっても所定の研修を新たに受講し、終了する必要があるのか。

(答)そのとおり。

<H26/4/10 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問80)回復期リハビリテーション病棟入院料1の施設基準に従い病棟に専任配置される社会福祉士、体制強化加算の施設基準に従い病棟に専従配置される社会福祉士、地域包括ケア病棟入院料の施設基準に従い医療機関に専任の在宅復帰支援担当者として配置される社会福祉士は、退院支援加算1の施設基準に従い退院支援及び地域連携業務に専従するものとして病棟に専任配置される社会福祉士と兼任できるか。
 また、認知症ケア加算1の認知症ケアチームの専任の社会福祉士と兼任できるか。

(答)体制強化加算の施設基準に従い病棟に専従配置される社会福祉士は、当該病棟において退院支援業務を行うために配置されることから、退院支援加算1の施設基準に従い退院支援及び地域連携業務に専従するものとして当該病棟に専任配置される社会福祉士(当該の社会福祉士が他の病棟を兼任しない場合に限る。)と兼任できるが、認知症ケア加算1の認知症ケアチームの専任の社会福祉士とは兼任できない。
 回復期リハビリテーション病棟入院料1の施設基準に従い病棟に専任配置される社会福祉士及び地域包括ケア病棟入院料の施設基準に従い医療機関に専任の在宅復帰支援担当者として配置される社会福祉士は、退院支援加算1の施設基準に従い退院支援及び地域連携業務に専従するものとして病棟に専任配置される社会福祉士又は認知症ケア加算1の認知症ケアチームの専任の社会福祉士と兼任できる。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問81)回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算2の施設基準において、前月に外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーションを実施していることが求められているが、専従医師として届け出る医師が行っていなければならないのか。

(答)当該保険医療機関として行っていればよい。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



スポンサーリンク



スポンサーリンク



レセプト算定ナビ
e-診療報酬点数表TOP




スポンサーリンク