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<告示>

十三 緩和ケア病棟入院料の施設基準等

(1)緩和ケア病棟入院料1の施設基準

イ 主として悪性腫瘍の患者又は後天性免疫不全症候群に罹患している患者を入院させ、緩和りケアを一般病棟の病棟単位で行うものであること。

ロ 当該病棟において、1日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

ハ 当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ニ 当該体制において、緩和ケアに関する研修を受けた医師が配置されていること(当該病棟において緩和ケア病棟入院料を算定する悪性腫瘍の患者に対して緩和ケアを行う場合に限る。)。

ホ 当該療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。

ヘ 当該病棟における患者の入退棟を判定する体制がとられていること。

ト 健康保険法第63条第2項第5号及び高齢者医療確保法第64条第2項第5号に規定する選定療養としての特別の療養環境の提供に係る病室が適切な割合であること。

チ がん診療の拠点となる病院若しくは公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること。

リ 連携する保険医療機関の医師・看護師等に対して研修を実施していること。

ヌ 次のいずれかに該当すること。

①入院を希望する患者の速やかな受入れにつき十分な体制を有すること。

②在宅における緩和ケアの提供について、相当の実績を有していること。

(2)緩和ケア病棟入院料2の施設基準

  (1)の「イ」から「リ」までを満たすものであること。

(3)緩和ケア病棟入院料の「注3」の除外薬剤・注射薬

  別表第五の一の二に掲げる薬剤・注射薬



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<通知>

第14 緩和ケア病棟入院料

1 緩和ケア病棟入院料1に関する施設基準等

(1)主として悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群に罹患している患者を入院させ、緩和ケアを行う病棟を単位として行うこと。

<H30 保医発0305第2号>

(2)夜間において、看護師が複数配置されていること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)当該病院の医師の員数は、医療法に定める標準を満たしていること。

<H30 保医発0305第2号>

(4)当該病棟内に緩和ケアを担当する常勤の医師が1名以上配置されていること。
 なお、複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合には、病棟ごとに1名以上の常勤医師が配置されていること。

<H30 保医発0305第2号>

(5)(4)に掲げる医師は次のいずれかの研修を修了している者であること。

  • ア】「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」に準拠した緩和ケア研修会
  • イ】緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会(国立がん研究センター主催)等

<H30 保医発0305第2号>

(6)当該病棟に係る病棟床面積は、患者1人につき内法による測定で、30㎡以上であり、病室床面積は、患者1人につき内法による測定で、8㎡以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

(7)当該病棟内に、患者家族の控え室、患者専用の台所、面談室、一定の広さを有する談話室を備えていること。

<H30 保医発0305第2号>

(8)当該病棟は全室個室であって差し支えないが、特別の療養環境の提供に係る病床の数が5割以下であること。

<H30 保医発0305第2号>

(9)入退棟に関する基準が作成されていること。

<H30 保医発0305第2号>

(10)緩和ケアの内容に関する患者向けの案内が作成され、患者・家族に対する説明が行われていること。

<H30 保医発0305第2号>

(11)がん診療の拠点となる病院は、別添3の第14の(12)と同様であること。
 また、がん診療の拠点となる病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院に準じる病院とは、都道府県が当該地域においてがん診療の中核的な役割を担うと認めた病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構が定める機能評価(緩和ケア病院)と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。

<H30 保医発0305第2号>

(12)当該病棟への入院を希望する患者の紹介を受けた場合に、(4)の医師が入院の適応を判断し、当該医師又は当該医師の指示を受けた看護職員が入院までの待機期間や待機中の緊急時の対応方針等について、患者に説明を行う体制を設けること。

<H30 保医発0305第2号>

(13)以下の「ア」及び「イ」を満たしていること又は「ウ」を満たしていること。

ア】直近1年間の当該病棟における入院日数の平均が30日未満であること。

イ】当該病棟の入院患者について、以下の(イ)から(ロ)までの期間の平均が 14日未満であること。

  • (イ)(4)の医師又は当該医師の指示を受けた看護職員から説明を受けた上で、患者等が文書又は口頭で入院の意思表示を行った日
  • (ロ)患者が当該病棟に入院した日

ウ】直近1年間において、退院患者のうち、次のいずれかに該当する患者以外の患者が15%以上であること。

  • (イ)他の保険医療機関(療養病棟入院基本料、有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料を算定する病棟及び病室を除く。)に転院した患者
  • (ロ)同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟(療養病棟入院基本料を算定する病棟を除く。)への転棟患者
  • (ハ)死亡退院の患者

<H30 保医発0305第2号>

2 緩和ケア病棟入院料2に関する施設基準等

  「1」の(1)から(11)までを満たしていること。

<H30 保医発0305第2号>

3 届出に関する事項

  緩和ケア病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9様式20及び様式52を用いること。
 また、当該病棟の配置図及び平面図(面積等が分かるもの。)を添付すること。

<H30 保医発0305第2号>



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緩和ケア病棟入院料の施設基準等

(問1)緩和ケア診療加算、緩和ケア病棟入院料の施設基準等である「がん診療連携の拠点となる病院若しくは財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること。」について、下記は該当すると考えてよいか。

  • ①公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価の認定
  • ②公益財団法人日本医療機能評価機構の緩和ケア推進支援の認定
  • ③ISO(国際標準化機構)9001の認証

(答)該当する。なお、今後、他の関係団体等が緩和ケアに関する第三者評価を実施する場合は、これに限定されるものではない。

<H24/7/3 事務連絡:疑義解釈資料(その7)>

(問53)緩和ケア診療加算、緩和ケア病棟入院料において、「公益財団法人日本医療機能評価機構が定める機能評価(緩和ケア病院)と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院」とあるが、従前の公益財団法人日本医療機能評価機構が定める付加機能評価の「緩和ケア機能」の認定を受けている場合は対象となるのか。

(答)対象となる。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問54)緩和ケア診療加算、緩和ケア病棟入院料の施設基準である「がん診療連携の拠点となる病院若しくは公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること。」について、下記は該当すると考えてよいか。

  • ①公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価の認定
  • ②ISO(国際標準化機構)9001の認証

(答)①及び②ともに該当する。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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