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<告示>

十四 精神科救急入院料の施設基準等

(1)精神科救急入院料の施設基準

イ 主として急性期の集中的な治療を要する精神疾患を有する患者を入院させ、精神病棟を単位として行うものであること。

ロ 医療法施行規則第19条第1項第1号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること。

ハ 医療法施行規則第19条第2項第2号に定める看護師及び准看護師の員数以上の員数が配置されていること。

ニ 当該病棟における常勤の医師の数は、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに1以上であること。

ホ 当該病棟に常勤の精神保健指定医(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条第1項の規定による指定を受けた医師をいう。以下同じ。)が1名以上配置されており、かつ、当該病棟を有する保険医療機関に常勤の精神保健指定医が5名以上配置されていること。

ヘ 当該病棟において、1日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

ト 当該地域における精神科救急医療体制の確保のために整備された精神科救急医療施設であること。

チ 精神科救急医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

リ 精神科救急医療を行うにつき十分な構造設備を有していること。

ヌ 精神科救急医療に係る実績を相当程度有していること。

(2)精神科救急入院料の対象患者

  別表第十に掲げる患者

(3)精神科救急入院料の「注2」の除外薬剤・注射薬

  別表第五の一の四に掲げる薬剤・注射薬

(4)精神科救急入院料の「注4」に規定する厚生労働大臣の定める状態

  統合失調症、統合失調型障害及び妄想性障害又は気分(感情)障害のもの

(5)精神科救急入院料の「注5」に規定する看護職員夜間配置加算の施設基準

イ 当該病棟において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに1以上であること。

ロ 当該保険医療機関において、入院患者に対する行動制限を必要最小限のものとするため、医師、看護師及び精神保健福祉士等で構成された委員会を設置していること。

ハ 夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること。

ニ 看護職員の負担の軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。

(6)精神科救急入院料の「注5」に規定する厚生労働大臣が定める日

  当該病棟における夜勤を行う看護職員の数が3未満である日



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<通知>

第15 精神科救急入院料

1 精神科救急入院料に関する施設基準等

(1)医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていないこと。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該病院には、精神保健指定医が5名以上常勤していること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)当該病院に他の精神病棟が存在する場合は、当該他の精神病棟は、精神病棟入院基本料の10対1入院基本料、13対1入院基本料、15対1入院基本料、18対1入院基本料若しくは20対1入院基本料又は特定入院料を算定している病棟でなければならないこと。

<H30 保医発0305第2号>

(4)当該各病棟における常勤の医師の数は、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに1以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

(5)当該各病棟に2名以上の常勤の精神保健福祉士が配置されていること。

<H30 保医発0305第2号>

(6)当該各病棟において、日勤帯以外の時間帯にあっては、看護師が常時2名以上配置されていること。

<H30 保医発0305第2号>

(7)当該病棟の病床数は、1看護単位当たり60床以下であること。

<H30 保医発0305第2号>

(8)当該病棟の病床のうち、隔離室を含む個室が半数以上を占めていること。

<H30 保医発0305第2号>

(9)必要な検査及びCT撮影が必要に応じて速やかに実施できる体制にあること。
 ただし、CT撮影については、他の保険医療機関との連携により速やかに実施できる体制が整備されていれば足りるものとする。

<H30 保医発0305第2号>

(10)1月間の当該入院料を算定している病棟の患者の延べ入院日数のうち、4割以上が新規患者の延べ入院日数である。

<H30 保医発0305第2号>

(11)当該病棟の年間の新規患者のうち6割以上が措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院、鑑定入院及び医療観察法入院のいずれかに係るものであること。

<H30 保医発0305第2号>

(12)以下の地域における直近1年間における措置入院、緊急措置入院及び応急入院に係る新規入院患者のうち、原則として4分の1以上、又は20件以上の患者を当該病棟において受け入れていること。

  • ア】当該保険医療機関の所在地の都道府県(政令市の区域を含むものとする。)
  • イ】1精神科救急医療圏と1基幹病院が対となって明確に区分された圏域がある場合(例えば政令市は市立病院が、政令市以外の地区は県立病院が救急基幹病院となる。)は、当該圏域

<H30 保医発0305第2号>

(13)当該病棟の病床数は、当該病院の精神病床数が300床以下の場合には60床以下であり、当該病院の精神病床数が300床を超える場合にはその2割以下であること。
 ただし、平成30年3月31日時点で、現に当該基準を超えて病床を有する保険医療機関にあっては、当該時点で現に届け出ている病床数を維持することができる。

<H30 保医発0305第2号>

2 精神科救急入院料1に関する施設基準等

(1)精神科救急医療体制整備事業において基幹的な役割を果たしていること。
 具体的には、次のいずれも満たしていること。

ア】常時精神科救急外来診療が可能であり、精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における診療(電話等再診を除く。)件数の実績が年間150件以上、又は「1」の(12)の「ア」又は「イ」の地域における人口万対1.87件以上であること。
 そのうち初診患者(精神疾患について過去3か月間に当該保険医療機関に受診していない患者)の件数が30件以上又は2割以上であること。

イ】精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における入院件数の実績が年間40件以上又は「ア」の地域における人口万対0.5件以上であること。
 そのうち8件以上又は2割以上は、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口(精神科救急医療体制整備事業)、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県(政令市の地域を含むものとする。以下この項において同じ。)、市町村、保健所、警察、消防(救急車)からの依頼であること。

ウ】複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合については、「ア」及び「イ」に規定する年間実績件数を当該病棟数で除して得た数がそれぞれの基準を満たしていること。

エ】全ての入院形式の患者受入れが可能であること。

<H30 保医発0305第2号>

(2) 措置入院患者、鑑定入院患者及び医療観察法入院患者を除いた新規入院患者のうち6割以上が入院日から起算して3月以内に退院し、自宅等へ移行すること。
 「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム(以下「精神障害者施設」という。)へ移行することである。
 なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設に入所した場合を除いたものをいう。(以下この項において同じ。)

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

3 精神科救急入院料2に関する施設基準等

(1)精神科救急医療体制整備事業において基幹的な役割を果たしていること。
 具体的には、次のいずれも満たしていること。

ア】常時精神科救急外来診療が可能であり、精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における診療(電話等再診を除く。)件数の実績が年間120件以上、又は「1」の(12)の「ア」又は「イ」の地域における人口万対1.5件以上であること。
 そのうち初診患者(精神疾患について過去3か月間に当該保険医療機関に受診していない患者)の件数が25件以上又は2割以上であること。

イ】精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における入院件数の実績が年間30件以上又は「ア」の地域における人口万対0.37件以上であること。
 そのうち6件以上又は2割以上は、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口(精神科救急医療体制整備事業)、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県、市町村、保健所、警察、消防(救急車)からの依頼であること。

ウ】複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合については、「ア」及び「イ」に規定する年間実績件数を当該病棟数で除して得た数がそれぞれの基準を満たしていること。

エ】全ての入院形式の患者受入れが可能であること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)措置入院患者、鑑定入院患者及び医療観察法入院患者を除いた新規入院患者のうち4割以上が入院日から起算して3月以内に退院し、自宅等へ移行すること。
 「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設又は精神障害者施設へ移行することである。

<H30 保医発0305第2号>

4 看護職員夜間配置加算の施設基準

(1)当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

(2)行動制限最小化に係る委員会において次の活動を行っていること。

  • ア】行動制限についての基本的考え方や、やむを得ず行動制限する場合の手順等を盛り込んだ基本指針の整備
  • イ】患者の病状、院内における行動制限患者の状況に係るレポートをもとに、月1回程度の病状改善、行動制限の状況の適切性及び行動制限最小化のための検討会議の開催
  • ウ】当該保険医療機関における精神科診療に携わる職員全てを対象とした、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、隔離拘束の早期解除及び危機予防のための介入技術等に関する研修会の年2回程度の実施

<H30 保医発0305第2号>

(3)次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目(「オ」を除く)のうち、2項目以上を満たしていること。
 ただし、当該加算を算定する病棟が2交代制勤務又は変則2交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、「ア」、「ウ」、「エ」及び「カ」までのうち、2項目以上を満たしていること。

ア】当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。

イ】3交代制勤務又は変則3交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成であること。

ウ】当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数が2回以下であること。

エ】当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去1年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

オ】当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が5割以上であること。

カ】当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置していること。

  なお、「ア」から「カ」までの留意点については、別添3の第4の3の「9」の(3)と同様であること。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/4/25 事務連絡>

<一部訂正 H30/10/9 事務連絡>

(4)看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。
 当該体制については、別添2の第2の「12」の(3)の例による。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

5 届出に関する事項

(1) 精神科救急入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式8様式9様式20(精神保健指定医については、備考欄に指定番号を記載すること。)、様式53及び様式54を用いることとし、当該病棟の配置図(隔離室の位置が分かるもの。)を添付すること。
 「注5」に規定する看護職員夜間配置加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式8様式9様式13の3及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添2の様式48を用いること。
 なお、当該加算の様式48に係る届出については、医療保護入院等診療料の届出を行っている場合は、別に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。
 ただし、当該加算に係る前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、毎年7月において様式13の3を届け出ること。
 また、当該加算の変更の届出にあたり、直近7月に届け出た内容と変更がない場合は、当該様式の届出を略すことができること。
 なお、平成30年7月の届出において平成30年度改定前の基準で届け出ても差し支えないが、平成31年7月の届出以降においては平成30年度改定後の基準で届け出ること。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

<一部訂正 H30/10/9 事務連絡>

(2)平成30年3月31日において現に精神科救急入院料1又は2に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年3月31日までの間に限り、それぞれ平成30年度改定後の精神科救急入院料1又は2の基準を満たしているものとみなす。

<H30 保医発0305第2号>



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精神科救急入院料の施設基準等

(問20)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取り扱いについて(平成20年3月5日保医発第0305002号)において規定されている、精神科救急入院料及び精神科急性期治療病棟入院料の延べ入院日数の要件における「新規患者」とは、どのような患者を指すのか。

(答)当該病棟への入院日が当該特定入院料の起算日に当たる患者であって、当該病棟に入院してから3ヶ月以内の患者をいうものである。

<H20/5/9 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問75)精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において規定される患家に介護医療院は含まれるのか。

(答)含まれる。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問112)精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における診療(電話等再診を除く。)件数や入院件数等の実績は直近1年間という理解でよいか。

(答)そのとおり。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問113)「初診患者(精神疾患について過去3か月間に当該保険医療機関に受診していない患者)」について、初診料を算定しない患者であっても対象となると理解してよいか。

(答)そのとおり。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問114)精神科救急入院料の施設基準において、「なお、退院後に、医科点数表第1章第2部通則5の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行したものとして計上しない。」の文言が削除されたが、これは平成30年3月31日以前に精神科救急入院料に入院し、4月1日以降に退院した患者についても適用されるのか。

(答)そのとおり。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問3)精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料において、「「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設に入所した場合を除いたものをいう。」とあるが、当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟後、当該保険医療機関への入院日から起算して3月以内に自宅等に退院した場合は、自宅等へ移行したものとしてよいか。

(答)よい。なお、精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算、地域移行機能強化病棟入院料については、当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合は、自宅等へ移行したものには該当しない。

<H30/5/25 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問16)精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において、同一の敷地内にある介護医療院又は介護老人保健施設に退院した場合も自宅等への退院に含まれるという理解でよいか。

(答)よい。

<H30/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>



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