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<告示>

十五の三 児童・思春期精神科入院医療管理料の施設基準

(1)20歳未満の精神疾患を有する患者をおおむね8割以上入院させる病棟(精神病棟に限る。)又は治療室(精神病床に係るものに限る。)を単位として行うものであること。

(2)医療法施行規則第19条第1項第1号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること。

(3)医療法施行規則第19条第2項第2号に定める看護師及び准看護師の員数以上の員数が配置されていること。

(4)当該病棟又は治療室に小児医療及び児童・思春期の精神医療に関し経験を有する常勤の医師が2名以上配置されており、うち1名は精神保健指定医であること。

(5)当該病棟又は当該治療室を有する病棟において、1日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟又は当該治療室を有する病棟の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟又は当該治療室を有する病棟において、1日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

(6)20歳未満の精神疾患を有する患者に対する療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(7)20歳未満の精神疾患を有する患者に対する療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。



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<通知>

第16の3 児童・思春期精神科入院医療管理料

1 児童・思春期精神科入院医療管理料に関する施設基準

(1)精神科を標榜する病院において精神病棟又は治療室を単位とすること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該病棟又は治療室における直近1か月間の入院患者数の概ね8割以上が、20歳未満の精神疾患を有する患者(精神作用物質使用による精神及び行動の障害の患者並びに知的障害の患者を除く。)であること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)当該病棟又は治療室に小児医療及び児童・思春期の精神医療の経験を有する常勤の医師が2名以上配置されており、うち1名は精神保健指定医であること。

<H30 保医発0305第2号>

(4)当該病棟又は治療室に専従の常勤の精神保健福祉士及び常勤の公認心理師がそれぞれ1名以上配置されていること。

<H30 保医発0305第2号>

(5)病院内に学習室が設けられていること。

<H30 保医発0305第2号>

(6)当該治療室の病床は30床以下であり、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、便所、学習室が、当該病棟の他の治療室とは別に設置されていること。

<H30 保医発0305第2号>

(7)平成31年3月31日までの間、平成30年3月31日時点で臨床心理技術者であった者については、公認心理師とみなす。
 また、平成31年4月1日から当分の間、次のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。

  • ア】平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者
  • イ】公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

<H30 保医発0305第2号>

2 届出に関する事項

  児童・思春期精神科入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9及び様式57を用いること。
 また、学習室が設けられていることが確認できる当該施設の平面図を添付すること。

<H30 保医発0305第2号>



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児童・思春期精神科入院医療管理料の施設基準

(問82)「A311-4」児童・思春期精神科入院医療管理料を病室単位で算定する場合、病棟全体で児童・思春期精神科入院医療管理料の看護配置を満たす必要があるのか。

(答)病棟全体で看護配置を満たす必要がある。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問83)「A311-2」精神科急性期治療病棟入院料を届け出している病棟の一部病室で「A311-4」児童・思春期精神科入院医療管理料の届出は可能か。

(答) できない。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問76)精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において、当該病棟又は治療室に専従配置された精神保健福祉士は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療保護入院者に対する退院後生活環境相談員に選任されることが可能か。

(答)当該精神保健福祉士が専従配置された病棟又は治療室の入院患者に対して退院後生活環境相談員に選任される場合に限り、可能。
 なお、当該患者が同一の保険医療機関の他の病棟又は治療室に転棟又は転室し、当該保険医療機関に入院中の場合については、当該精神保健福祉士は継続して当該患者の退院後生活環境相談員の業務を行ってよい。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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