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<告示>

十六 精神療養病棟入院料の施設基準等

(1)精神療養病棟入院料の施設基準

イ 主として長期の入院を要する精神疾患を有する患者を入院させ、精神病棟を単位として行うものであること。

ロ 退院調整を担当する者が配置されていること。

ハ 医療法施行規則第19条第2項第2号に定める看護師及び准看護師の員数以上の員数が配置されていること。

ニ 当該病棟を有する保険医療機関において、常勤の精神保健指定医が2名以上配置され、かつ、当該病棟に専任の常勤精神科医が1名以上配置されていること。

ホ 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が15又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、看護職員を含む2以上であることとする。
 なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、1日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が200又はその端数を増すごとにに相当する数以下であること。

ヘ 当該病棟において、看護職員及び看護補助者の最小必要数の5割以上が看護職員であること。

ト 当該病棟において、看護職員の最小必要数の2割以上が看護師であること。

チ 精神療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

リ 精神療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。

(2)精神療養病棟入院料の「注2」の除外薬剤・注射薬

  別表第五の一の五に掲げる薬剤・注射薬

(3)重症者加算1の対象患者の状態

  GAF尺度による判定が30以下であること。

(4)重症者加算2の対象患者の状態

  GAF尺度による判定が40以下であること。

(5)重症者加算1の施設基準

  当該地域における精神科救急医療体制の確保に協力している保険医療機関であること。

(6)退院調整加算の施設基準

イ 当該保険医療機関において、入院患者の退院に係る支援に関する部門が設置されていること。

ロ 退院調整を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(7)精神保健福祉士配置加算の施設基準

イ 当該病棟に専従の精神保健福祉士が1名以上配置されていること。

ロ 入院患者の退院が着実に進められている保険医療機関であること。



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<通知>

第17 精神療養病棟入院料

1 精神療養病棟入院料の施設基準等

(1)医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていないこと。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該病棟に精神科医師である常勤の専任医師及び常勤の作業療法士又は作業療法の経験を有する常勤の看護職員が配置されていること。
 なお、作業療法の経験を有する看護職員とは、専門機関等が主催する作業療法又は生活技能訓練に関する所定の研修を修了したものであること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)当該病棟における専任の精神科医師は他の病棟に配置される医師と兼任はできない。
 また、当該医師の外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務への従事は週2日以内とすること。

<H30 保医発0305第2号>

(4)医療法施行規則第19条第1項第1号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること(当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに1以上である場合は除く。)。

<H30 保医発0305第2号>

(5)当該各病棟において、日勤時間帯以外の時間帯にあっては看護要員が常時2人以上配置されており、そのうち1名以上は看護職員であること。

<H30 保医発0305第2号>

(6)当該病院には、精神保健福祉士又は公認心理師が常勤していること。

<H30 保医発0305第2号>

(7)当該病棟の入院患者の退院に向けた相談支援業務等を行う者(以下「退院支援相談員」という)を、平成26年4月1日以降に当該病棟に入院した患者1人につき1人以上、入院した日から起算して7日以内に指定し、当該保険医療機関内に配置していること。
 なお、退院支援相談員は、次のいずれかの者であること。

  • ア】精神保健福祉士
  • イ】保健師、看護師、准看護師、作業療法士又は社会福祉士として、精神障害者に関する業務に従事した経験を3年以上有する者

<H30 保医発0305第2号>

(8)1人の退院支援相談員が同時に担当する患者の数は60以下であること。
 また、退院支援相談員が担当する患者の一覧を作成していること。

<H30 保医発0305第2号>

(9)退院支援相談員の担当する当該病棟の入院患者について退院に向けた支援を推進するための委員会(「退院支援委員会」という)を設置していること。

<H30 保医発0305第2号>

(10)当該病棟の病床数は、1看護単位当たり60床以下であること。

<H30 保医発0305第2号>

(11)当該病棟に係る病室の病床数は、1病室につき6床以下であること。

<H30 保医発0305第2号>

(12)当該病棟に係る病棟床面積は、患者1人につき内法による測定で18㎡以上であり、病室床面積は、患者1人につき内法による測定で、5.8㎡であること。
 なお、病棟床面積の算定に当たっては当該病棟内にある治療室、食堂、談話室、面会室、浴室、廊下、ナースステーション及び便所等の面積を算入しても差し支えない。

<H30 保医発0305第2号>

(13)当該病棟に、当該病棟の入院患者同士が使用できる談話室、食堂、面会室、浴室(又はシャワー室)及び公衆電話が設けられている。
 ただし、談話室、食堂、面会室については兼用であっても差し支えない。

<H30 保医発0305第2号>

(14)当該病棟に鉄格子がないこと。
 ただし、既存の病棟については、届出後1年間の経過措置を認める。

<H30 保医発0305第2号>

(15)当該病院に、専用の作業療法室又は生活機能回復訓練室を有していること。

<H30 保医発0305第2号>

(16)病棟における患者の金銭管理が適切に行われていること。

<H30 保医発0305第2号>

(17)平成31年3月31日までの間、平成30年3月31日時点で臨床心理技術者であった者については、公認心理師とみなす。
 また、平成31年4月1日から当分の間、次のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。

  • ア】平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者
  • イ】公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

<H30 保医発0305第2号>

2 重症者加算1の施設基準

  当該病棟を有する保険医療機関が次のいずれかの要件を満たすこと。

<H30 保医発0305第2号>

(1)精神科救急医療体制整備事業の常時対応型精神科救急医療施設、身体合併症対応施設、地域搬送受入対応施設又は身体合併症後方搬送対応施設であること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)精神科救急医療体制整備事業の輪番対応型精神科救急医療施設又は協力施設であって、「ア」又は「イ」のいずれかに該当すること。

ア】時間外、休日又は深夜における入院件数が年4件以上であること。
 そのうち1件以上は、精神科救急情報センター・精神医療相談口(精神科救急医療体制整備事業)、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県(政令市の地域を含むものとする。以下重症者加算1において同じ。)、市町村、保健所、警察、消防(救急車)からの依頼であること。

イ】時間外、休日又は深夜における外来対応件数が年10件以上であること。
 なお、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口(精神科救急医療体制整備事業)、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県、市町村、保健所、警察、消防(救急車)からの依頼の場合は、日中の対応であっても件数に含む。

<H30 保医発0305第2号>

(3)当該保険医療機関の精神保健指定医が、精神科救急医療体制の確保への協力を行っていること。
 具体的には「ア」又は「イ」のいずれかに該当すること。

ア】時間外、休日又は深夜における外来対応施設(自治体等の夜間・休日急患センター等や精神科救急医療体制整備事業の常時対応型又は輪番型の外来対応施設等)での外来診療又は救急医療機関への診療協力(外来、当直又は対診)を年6回以上行うこと。
(いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行うこと。)

イ】精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務(措置診察等)について、都道府県に積極的に協力し、診察業務等を年1回以上行うこと。
 具体的には、都道府県に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員としての業務等に参画し、(イ)から(ホ)までのいずれかの診察あるいは業務を年1回以上行うこと。

  • (イ)措置入院及び緊急措置入院時の診察
  • (ロ)医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察
  • (ハ)精神医療審査会における業務
  • (ニ)精神科病院への立入検査での診察
  • (ホ)その他都道府県の依頼による公務員としての業務

<H30 保医発0305第2号>

3 退院調整加算の施設基準

(1)当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、専従の精神保健福祉士及び専従する1人の従事者(看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士又は公認心理師のうちいずれか1名)が勤務し、退院支援計画の作成等の退院調整を行っていること。
 また、当該精神保健福祉士は、精神科地域移行実施加算の地域移行推進室と兼務することができ、区分番号「A318」に掲げる地域移行機能強化病棟入院料等の施設基準において、退院支援部署に配置することとされている専従の従事者とみなすことができる。
 なお、退院支援部署と地域移行推進室は同一でもよい。

<H30 保医発0305第2号>

(2)平成31年3月31日までの間、平成30年3月31日時点で臨床心理技術者であった者については、公認心理師とみなす。
 また、平成31年4月1日から当分の間、次のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。

  • ア】平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者
  • イ】公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

<H30 保医発0305第2号>

4 精神保健福祉士配置加算の施設基準

(1)当該病棟に、専従の常勤精神保健福祉士が1名以上配置されていること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、専従の精神保健福祉士が1名以上配置されていること。
 なお、当該病棟に専従する精神保健福祉士と退院支援部署に専従する精神保健福祉士は兼任できないが、退院支援部署は、退院調整加算又は精神科地域移行実施加算の退院支援部署又は地域移行推進室と同一でもよい。

<H30 保医発0305第2号>

(3)措置入院患者、鑑定入院患者及び医療観察法入院患者として当該保険医療機関に入院となった患者を除いた当該病棟の入院患者のうち7割5分以上が入院日から起算して1年以内に退院し、自宅等へ移行すること。
 「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設又は精神障害者施設へ移行することである。
 なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設に入所した場合を除いたものをいう。
 また、退院後に、医科点数表第1章第2部通則5の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。

<H30 保医発0305第2号>

5 届出に関する事項

  精神療養病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9様式20(作業療法等の経験を有する看護職員については、その旨を備考欄に記載すること。)、様式24の2様式55の2及び様式55の3を用いること。
 また、当該病棟の配置図及び平面図(面積並びに談話室、食堂、面会室、浴室及び公衆電話の位置等が分かるもの。)を添付すること。

<H30 保医発0305第2号>



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精神療養病棟入院料の施設基準

(問20)精神療養病棟に入院する患者に対して指定される退院支援相談員と当該精神療養病棟において精神保健福祉士配置加算によって病棟専従配置された精神保健福祉士は兼務可能か。

(答)退院支援相談員が当該精神療養病棟の入院患者に対してのみ指定される場合に限り、可。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問17)複数病棟分届出があった場合、在宅へ移行した割合については、病棟単位で要件を満たす必要があるか。

(答)その通り。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問10)精神療養病棟や地域移行機能強化病棟に専任で配置する精神科医師の外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務については、週2日以内とされているが、週2日以外の日に措置診察等に対応することが可能か。

(答)予定外の緊急の重症患者への対応及び精神保健指定医の公務員としての業務(措置診察等)については、外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務に含めず、必要に応じ従事することができる。

<H28/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問75)精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において規定される患家に介護医療院は含まれるのか。

(答)含まれる。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問76)精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において、当該病棟又は治療室に専従配置された精神保健福祉士は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療保護入院者に対する退院後生活環境相談員に選任されることが可能か。

(答)当該精神保健福祉士が専従配置された病棟又は治療室の入院患者に対して退院後生活環境相談員に選任される場合に限り、可能。
 なお、当該患者が同一の保険医療機関の他の病棟又は治療室に転棟又は転室し、当該保険医療機関に入院中の場合については、当該精神保健福祉士は継続して当該患者の退院後生活環境相談員の業務を行ってよい。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問115)精神療養病棟や地域移行機能強化病棟に専任で配置する常勤精神科医師の外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務への従事は週2日以内とされているが、2日間の従事時間を3日以上に分割して当該業務に従事することは可能か。

(答)可能。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問16)精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において、同一の敷地内にある介護医療院又は介護老人保健施設に退院した場合も自宅等への退院に含まれるという理解でよいか。

(答)よい。

<H30/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>

【重症者加算】

(問84)「A312」精神療養病棟入院料の重症者加算1を算定する場合に、精神科救急医療体制の確保への協力状況などの届出はいつから必要となるのか。

(答)平成25年4月1日から届出を要する。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問1)「A312」精神療養病棟入院料の重症者加算1については、平成25年4月1日以降に当該加算を算定するためには届出が必要となっているが、4月1日から算定するためには、いつまでに届出をする必要があるか。

(答)各医療機関の状況等に鑑み、平成25年4月1日から算定するための届出期限は平成25年4月30日までとする。平成25年3月31日までに既に届け出ている医療機関については、平成25年4月1日以降も当該加算を算定することができる。
 なお、既に当該入院料を届け出ている医療機関については、様式55の2のみを別添7に添付して提出すればよい。

<H25/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その13)>

(問2)重症者加算1を平成25年3月に届出する場合、実績期間は診療報酬改定後の平成24年4月から平成25年2月までの11ヶ月間でよいのか。

(答)直近1年間の実績をもって届出を行う。

<H25/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その13)>

(問3)重症者加算1の様式55の2は、毎年提出する必要があるのか。

(答)そのとおり。届出受理後の措置として、毎年3月末日までに、前年1年間(暦年)の実績について様式55の2による報告を行い、必要があれば届出の変更等を行う。
 なお、平成25年4月以降の当該加算については、最初の届出をもって算定可能とし、平成26年4月以降については、報告を行う年の前年1月~12月の実績に基づく報告をもって算定可能とする。

<H25/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その13)>

【退院調整加算】

(問85)「A312」精神療養病棟入院料の退院調整加算の届出に必要とされる専従の精神保健福祉士等は「A314」認知症治療病棟入院料の退院調整加算の届出に必要とされる専従の精神保健福祉士等を兼務することが可能か。

(答)可能である。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問86)「A312」精神療養病棟入院料及び「A314」認知症治療病棟入院料の退院調整加算の届出に必要とされる専従の精神保健福祉士等は、「I011」精神科退院指導料及び「I011-2」精神科退院前訪問指導料の算定に必要な精神保健福祉士等を兼ねることは可能か。

(答)可能である。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問7)「A314」認知症治療病棟入院料の「注2」や「A312」精神療養病棟入院料の「注5」に規定する退院調整加算に係る「退院支援部署」は、「A238」退院調整加算に必要な「退院調整部門」と同一でもよいのか。

(答)そのとおり。ただし、退院調整加算と認知症治療病棟や精神療養病棟の退院調整加算についてはそれぞれに必要な人員を確保すること。

<H24/4/27 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>



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