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<告示>

十八 認知症治療病棟入院料の施設基準

(1)通則

  主として急性期の集中的な治療を要する認知症患者を入院させ、精神病棟を単位として行うものであること。

(2)認知症治療病棟入院料1の施設基準

イ 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が20又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、2以上(看護補助者が夜勤を行う場合においては看護職員の数は1以上)であることとする。

ロ 当該病棟において、看護職員の最小必要数の2割以上が看護師であること。

ハ 当該病棟において、1日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護補助を行う看護補助者が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、2以上(看護職員が夜勤を行う場合においては、から当該看護職員の数を減じた数以上)であることとする。
 なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、1日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が200又はその端数を増すごとにに相当する数以下であること。

(3)認知症治療病棟入院料2の施設基準

イ 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、1以上であることとする。

ロ当該病棟において、看護職員の最小必要数の2割以上が看護師であること。

ハ当該病棟において、1日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとにに相当する数以上であることとする。
 なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、1日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が200又はその端数を増すごとにに相当する数以下であること。

(4)退院調整加算の施設基準

イ 当該保険医療機関において、入院患者の退院に係る支援に関する部門が設置されていること。

ロ 退院調整を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(5)認知症夜間対応加算の施設基準

イ 当該病棟における夜勤を行う看護補助者の数が3以上(看護職員が夜勤を行う場合においては、から当該看護職員の数を減じた数以上)であること。

ロ 当該保険医療機関において、入院患者に対する行動制限を必要最小限のものとするため、医師、看護師及び精神保健福祉士等で構成された委員会を設置していること。

(6)認知症治療病棟入院料の「注4」の除外薬剤・注射薬

  別表第五の一の二に掲げる薬剤・注射薬



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<通知>

第19 認知症治療病棟入院料

1 認知症治療病棟入院料の施設基準等

(1)医療法第70条に規定する精神科を標榜している病院である保険医療機関であること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)同一保険医療機関内に認知症治療病棟入院料1を算定すべき病棟と認知症治療病棟入院料2を算定すべき病棟が混在することはできない。

<H30 保医発0305第2号>

(3)認知症治療病棟入院料1の施設基準

ア】当該保険医療機関内に、精神科医師及び認知症治療病棟に専従する作業療法士がそれぞれ1人以上勤務していること。

イ】当該病棟に勤務する看護職員の最小必要数の半数以上は、精神病棟に勤務した経験を有する看護職員であること。

ウ】当該病棟に勤務する看護補助者の最小必要数の半数以上は、精神病棟に勤務した経験を有する看護補助者であること。

エ】当該保険医療機関内に、専従する精神保健福祉士又は専従する公認心理師がいずれか1人以上勤務していること。

オ】当該病棟における1看護単位は、概ね40から60床までを上限とすること。

カ】当該病棟の患者1人当たりの面積は、内法による測定で、18㎡(管理部分を除く。)を標準とすること。
 ただし、平成20年3月31日時点で特殊疾患療養病棟入院料2を算定している病棟から当該病棟へ移行した場合は、当分の間、内法による測定で、16㎡(治療室、機能訓練室、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、ナースステーション、便所等の面積を含む。)であっても、認めることとする。

キ】認知症治療病棟入院医療を行うにふさわしいデイルーム等の共有空間がある等高齢者の行動しやすい廊下を有していること。

ク】認知症治療病棟入院医療を行うにふさわしい、広さ60㎡以上(内法による測定に基づく。)の専用の生活機能回復訓練室(平成20年3月31日時点で特殊疾患療養病棟入院料2を算定している病棟から当該病棟へ移行した場合は、当分の間、代用的に生活機能回復訓練等が行える場所(デイルーム等))を有し、当該病棟に入院している全ての患者に対して、次に掲げる生活機能回復訓練等を行うこと。

(イ)医師の指導監督の下で、作業療法士、看護師、精神保健福祉士の従事者により、精神症状等の軽快及び生活機能の回復を目的に看護並びに生活機能回復のための訓練及び指導を集中的に行う。

(ロ)医師の診療に基づき心理検査の結果等を踏まえて作成した患者ごとの治療計画に基づき、看護並びに生活機能回復のための訓練及び指導を集中的に行うとともに、定期的にその評価を行う等計画的な治療を行う。

(ハ)生活機能回復のための訓練及び指導を、生活機能回復訓練室等において患者1人当たり1日4時間、週5回行う。
 ただし、当該訓練及び指導は患者の状態に応じて行うものとし、認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法を算定した場合は、その時間を含めて差し支えない。

<H30 保医発0305第2号>

(4)認知症治療病棟入院料2の施設基準

ア】(3)の「イ」から「エ」までを満たしている。

イ】当該保険医療機関内に、精神科医師及び認知症治療病棟に専従する作業療法士がそれぞれ1名以上勤務している。
 ただし、認知症患者の作業療法の経験を有する看護師が1人以上勤務する認知症治療病棟にあっては、作業療法士が週1回以上当該病棟において患者の作業療法についての評価を行う場合には、当分の間、作業療法士が1人以上勤務していることとみなす。
 なお、作業療法の経験を有する看護師とは、専門機関等が主催する認知症指導に関する所定の研修を修了した者である。
 この場合、当該看護師は当該入院料を算定する際の看護師の員数には算入しない。

ウ】当該病棟における1看護単位は、概ね60床を上限とする。

エ】当該病棟の患者1人当たりの面積は、内法による測定で、18㎡(管理部分を除く。)以上とする。
 ただし、平成20年3月31日時点で特殊疾患療養病棟入院料2を算定している病棟から当該病棟へ移行した場合は、当分の間、内法による測定で、16㎡(治療室、機能訓練室、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、ナースステーション、便所等の面積を含む。)であっても、認めることとする。

オ】認知症治療病棟入院医療を行うにふさわしい、広さ60㎡以上(内法による測定に基づく。)の専用の生活機能回復訓練室(平成20年3月31日時点で特殊疾患療養病棟入院料2を算定している病棟から当該病棟へ移行した場合は、当分の間、代用的に生活機能回復訓練等が行える場所(デイルーム等))を有し、当該病棟に入院している全ての患者に対して、次に掲げる生活機能回復機能訓練等を行うこと。

(イ)医師の指導監督の下で、作業療法士、看護師又は精神保健福祉士の従事者により、精神症状等の軽快及び生活機能の回復を目的に看護並びに生活機能回復のための訓練及び指導を集中的に行う。

(ロ)医師の診療に基づき心理検査の結果等を踏まえて作成した患者ごとの治療計画に基づき、看護並びに生活機能回復のための訓練及び指導を集中的に行うとともに、定期的にその評価を行う等計画的な治療を行う。

(ハ)生活機能回復のための訓練及び指導を、生活機能回復訓練室等において患者1人当たり1日4時間、週5回行う。
 ただし、当該訓練及び指導は患者の状態に応じて行うものとし、認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法を算定した場合は、その時間を含めて差し支えない。

<H30 保医発0305第2号>

(5)退院調整加算の施設基準

  当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、専従の精神保健福祉士及び専従する1人の従事者(看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士又は公認心理師のうちいずれか1名)が勤務しており、退院支援計画の作成等の退院調整を行っていること。
 また、当該専従精神保健福祉士は、精神科地域移行実施加算の地域移行推進室と兼務することができ、区分番号「A312」に掲げる精神療養病棟入院料の「注5」等の施設基準において、退院支援部署に配置することとされている専従の従事者とみなすことができる。
 なお、退院支援部署と地域移行推進室は同一でも良い。

<H30 保医発0305第2号>

(6)認知症夜間対応加算の施設基準

ア】認知症治療病棟入院料1、認知症治療病棟入院料2のいずれの場合も、夜勤を行う看護要員が3名以上の場合に算定できる。

イ】行動制限最小化に係る委員会において次の活動を行っていること。

  • (イ)行動制限についての基本的考え方や、やむを得ず行動制限する場合の手順等を盛り込んだ基本指針の整備
  • (ロ)患者の病状、院内における行動制限患者の状況に係るレポートをもとに、月1回程度の病状改善、行動制限の状況の適切性及び行動制限最小化のための検討会議の開催
  • (ハ)当該保険医療機関における精神科診療に携わる職員全てを対象とした、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、隔離拘束の早期解除及び危機予防のための介入技術等に関する研修会の年2回程度の実施

<H30 保医発0305第2号>

(7)(3)及び(4)の内法の規定の適用については、平成26年3月31日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(3)及び(4)の内法の規定を満たしているものとする。

<H30 保医発0305第2号>

(8)平成31年3月31日までの間、平成30年3月31日時点で臨床心理技術者であった者については、公認心理師とみなす。
 また、平成31年4月1日から当分の間、次のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。

  • ア】平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者
  • イ】公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

<H30 保医発0305第2号>

2 届出に関する事項

  認知症治療病棟入院料に係る施設基準の届出は、別添7の様式9様式20及び様式56を用いることとし、当該病棟の配置図及び平面図を添付すること。
 また、「注3」に規定する認知症夜間対応加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式8様式9及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添2の様式48を用いること。
 なお、認知症夜間対応加算様式48に係る届出については、医療保護入院等診療料の届出を行っている場合は、別に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>



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認知症治療病棟入院料の施設基準

(問117)生活機能回復のための訓練及び指導として認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法(以下本問において「認知症患者リハビリテーション料等」という)を算定する場合、当該病棟に専従する作業療法士が提供した認知症患者リハビリテーション料等についても算定可能か。

(答)可能。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問118)生活機能回復のための訓練及び指導について、認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法を算定した場合は、その時間を含めて差し支えないこととされたが、この場合、認知症患者リハビリテーション料に規定される専用の機能訓練室又は精神科作業療法に規定される専用の施設は、認知症治療病棟入院料に規定される専用の生活機能回復訓練室と兼用することが可能か。

(答)認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法が認知症治療病棟に入院している患者に対して行われる場合に限り、生活機能回復訓練室と兼用して差し支えない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【退院調整加算】

(問91)認知症治療病棟入院料に新設された退院調整加算の施設基準にある「専従する精神保健福祉士及び専従する臨床心理技術者」とは、退院調整業務に「専従する」という意味か。

(答)当該医療機関に専従者が勤務していればよく、退院調整業務に専従する必要はない。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問86)「A312」精神療養病棟入院料及び「A314」認知症治療病棟入院料の退院調整加算の届出に必要とされる専従の精神保健福祉士等は、「I011」精神科退院指導料及び「I011-2」精神科退院前訪問指導料の算定に必要な精神保健福祉士等を兼ねることは可能か。

(答)可能である。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問7)「A314」認知症治療病棟入院料の「注2」や「A312」精神療養病棟入院料の「注5」に規定する退院調整加算に係る「退院支援部署」は、「A238」退院調整加算に必要な「退院調整部門」と同一でもよいのか。

(答)そのとおり。ただし、退院調整加算と認知症治療病棟や精神療養病棟の退院調整加算についてはそれぞれに必要な人員を確保すること。

<H24/4/27 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>



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