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<告示>

十九 特定一般病棟入院料の施設基準等

(1)特定一般病棟入院料の「注1」に規定する厚生労働大臣が定める地域

  別表第六の二に掲げる地域

(2)特定一般病棟入院料1の施設基準

イ 一般病棟(診療報酬の算定方法第1号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を除く。)であること。

ロ 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が13又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

ハ 当該病棟において、看護職員の最小必要数の7割以上が看護師であること。

ニ 看護職員及び看護補助者の労働時間が適切なものであること。

ホ 夜勤については、看護師を含む2以上の数の看護職員が行うこと。

へ 現に看護を行っている病棟ごとの看護職員の数と当該病棟の入院患者の数との割合を当該病棟の見やすい場所に掲示していること。

ト 当該病棟の入院患者の平均在院日数(保険診療に係る入院患者(短期滞在手術等基本料1及び3(入院した日から起算して5日までの期間に限る。)を算定している患者、「注7」本文及び「注9」の規定により療養病棟入院料1の例により算定している患者を除く。)を基礎に計算されたものに限る。の「ハ」において同じ。)が24日以内であること。

(3)特定一般病棟入院料2の施設基準

イ 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が15又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

ロ 当該病棟において、看護職員の最小必要数の4割以上が看護師であること。

ハ 当該病棟の入院患者の平均在院日数が60日以内であること。

ニ (2)の「イ」、「ニ」及び「へ」を満たすものであること。

(4)一般病棟看護必要度評価加算の施設基準

イ 特定一般病棟入院料1に係る届出を行った病棟であること。

ロ 当該加算を算定する患者について測定した一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの結果に基づき、当該病棟における当該看護必要度の評価を行っていること。

(5)特定一般病棟入院料の「注7」に規定する施設基準

イ 病室を単位として行うものであること。

ロ 次のいずれかに該当すること。

①一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を1割以上入院させる病室であること。

②診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を0.8割以上入院させる病室であること。

③当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が1割以上であること。
 ただし、当該病室における病床数が10未満のものにあっては、前3月間において、自宅等から入院した患者が3以上であること。

④当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前3月間において3人以上であること。

⑤次のいずれか2つ以上を満たしていること。

1 在宅患者訪問診療料(Ⅰ)及び在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を前3月間において20回以上算定している保険医療機関であること。

2 在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)及び精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)を前3月間において100回以上算定している保険医療機関であること又は訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法に規定する訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前3月間において500回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内にあること。

3 開放型病院共同指導料(Ⅰ)又は(Ⅱ)を前3月間において10回以上算定している保険医療機関であること。

4 介護保険法第8条第2項に規定する訪問介護、同条4項に規定する訪問看護、同条第5項に規定する訪問リハビリテーション、同法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護又は同条第四項に規定する介護予防訪問リハビリテーションを提供している施設が当該保険医療機関と同一の敷地内にあること。

⑥当該保険医療機関において、適切な看取りに対する指針を定めていること。

⑦許可病床数が240床未満の保険医療機関であること。

ハ 当該保険医療機関内に在宅復帰支援を担当する者が適切に配置されていること。

ニ 当該病室を含む病棟に常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が1名以上配置されていること。

ホ データ提出加算の届出を行っていること。

へ 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料又はがん患者リハビリテーション料に係る届出を行った保険医療機関であること。

ト 地域包括ケア入院医療を行うにつき必要な体制を有していること。

チ 地域包括ケア入院医療を行うにつき必要な構造設備を有していること。

リ 当該病室において、退院患者に占める、自宅等に退院するものの割合が7割以上であるこ と。

(6)特定一般病棟入院料の「注8」の除外薬剤・注射薬

  自己連続携行式腹膜灌流用灌流液及び別表第五の一の三に掲げる薬剤及び注射薬



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<通知>

第20 特定一般病棟入院料

1 特定一般病棟入院料の施設基準等

(1)医療提供体制の確保の状況に鑑み、別紙2に定められた地域に所在する保険医療機関のうち、一般病棟が1病棟で構成される病院である保険医療機関であること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)特定一般病棟入院料1の施設基準

  当該病室を有する病棟において、常時13対1以上の看護配置(当該病棟における看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が13又はその端数を増すごとに1以上であること。)よりも手厚い看護配置であること。
 ただし、夜勤を行う看護職員の数は、2以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)特定一般病棟入院料2の施設基準

  当該病室を有する病棟において、常時15対1以上の看護配置(当該病棟における看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が15又はその端数を増すごとに1以上であること。)よりも手厚い看護配置であること。
 ただし、夜勤を行う看護職員の数は、2以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

(4)一般病棟看護必要度評価加算の施設基準

  「注5」に掲げる一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟は、当該加算を算定するものとして届け出た病棟に、直近3月について入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票のⅠを用いて継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行っていること。
 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票Ⅰの記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。
 なお、院内研修は、第2の「1」の(11)と同様である。

<H30 保医発0305第2号>

(5)特定一般病棟入院料(地域包括ケア1)の施設基準等

ア】「注7」に規定する地域包括ケア入院医療管理を行う病室を有する病棟において、常時15対1以上の看護配置(当該病棟における看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が15又はその端数を増すごとに1以上であること。)よりも手厚い看護配置であること。
 ただし、夜勤を行う看護職員の数は、2以上であること。

イ】当該病室を有する病棟において、病室を含む病棟に、専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の言語聴覚士(以下「理学療法士等」という。)が1名以上配置されていること。
 なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている専任の非常勤理学療法士、専任の非常勤作業療法士又は専任の非常勤言語聴覚士をそれぞれ2人以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、それぞれの基準を満たすこととみなすことができる。

ウ】当該保険医療機関内において、専任の在宅復帰支援を担当する者が1名以上配置されていること。
 当該担当者は、在宅復帰支援以外の業務は行えないが、当該病室に入院している患者以外の患者に対し、在宅復帰支援を行うことは差し支えない。
 なお、当該在宅復帰支援を担当する者は、区分番号「A246」に掲げる入退院支援加算に規定する退院支援職員を兼ねることができる。

エ】心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又はがん患者リハビリテーション料の届出を行っていること。

オ】「エ」のリハビリテーションを提供する患者については、1日平均2単位以上提供していること。

カ】当該病室の床面積は、内法による測定で、患者1人につき、6.4㎡以上であること。
 なお、平成27年3月31日までの間に、床面積について、壁芯による測定で届出が行われたものについては、平成27年4月1日以降も有効なものとして取り扱う。

キ】病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8m以上であることが望ましい。
 ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7m以上であることが望ましい。
 なお、廊下の幅が1.8m(両側居室の場合は2.7m)に満たない医療機関については、全面的な改築等を行うまでの間は1.8m(両側居室の場合は2.7m)未満であっても差し支えないが、全面的な改築等の予定について年1回報告を行うこと。

ク】当該病室を含む病棟に、又は当該医療機関内における当該病室を含む病棟の近傍に患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。

ケ】当該入院料を算定するものとして届け出ている病室に、直近3月において入院している全ての患者の状態について、別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票におけるモニタリング及び処置等の項目(A項目)及び手術等の医的状況の項目(C項目)を用いて測定し、その結果、当該病棟又は当該病室へ入院する患者全体に占める基準を満たす患者(別添6の別紙7による評価の結果、看護必要度評価票A項目の得点が1点以上の患者又はC項目の得点が1点以上の患者をいう。)の割合が重症度、医療・看護必要度Ⅰで1割以上又は重症度、医療・看護必要度Ⅱで0.8 割以上であること。
 ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等(平成30年厚生労働省告示第44号)の別表第二の「二十三」に該当する患者は対象から除外する。
 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。
 なお、院内研修については、第1の「1」の(7)と同様である。
 また、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠあるいはⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。
 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価により届出を行う場合は、届出前3月において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について当該入院料の重症度、医療・看護必要度のそれぞれの基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が0.04を超えないこと。
 なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添7の様式10を用いて届け出る必要があること。
 ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の10日までに届け出ること。

コ】次のいずれかの基準を満たしていること。

①「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添1の第14の2に規定する在宅療養支援病院の届出を行っていること。

②「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添1の第16の3に規定する在宅療養後方支援病院の届出を行っており、在宅患者の直近1年間の受入実績が3件以上(区分番号「A206」在宅患者緊急入院診療加算の「1」を算定したものに限る。)であること。

③医療法第30条の4の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること。

④救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。

⑤訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内に設置されていること。

サ】当該病室を退院した患者に占める在宅等に退院するものの割合が7割以上であること。
 この場合における在宅等に退院するものとは、次の①及び②のいずれにも該当しない患者をいう。

  • ①他の保険医療機関(有床診療所入院基本料(別添2の第3の「5」の(1)の「イ」の(イ)に該当するものに限る。)を算定する病床を除く。)に転院した患者
  • ②介護老人保健施設に入所した患者

シ】当該病室から退院した患者数に占める在宅等に退院するものの割合は、次の①に掲げる数を②に掲げる数で除して算出する。

  • ①直近6か月間において、当該病室から退院した患者数(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)のうち、自宅等に退院するものの数
  • ②直近6か月間に退院した患者数(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)

ス】データ提出加算の届出を行っていること。
 また、当該基準については別添7の様式40の7を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。

セ】当該病室に入室した患者のうち、自宅等から入室した患者の占める割合が1割以上であること。
 ただし、当該病室が10床未満の場合については自宅等から入室した患者を前3月において3人以上受け入れていること。
 なお、自宅等から入室した患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入室した患者のことをいう。
 なお、当該入院料を算定する病棟又は病室を有する病院に有料老人ホーム等が併設されている場合は当該有料老人ホーム等から入棟した患者は含まれない。

ソ】自宅等から入室した患者の占める割合は、直近3か月間に自宅等から入室した患者を直近3か月に当該病棟に入室した患者の数で除して算出するものであること。

タ】当該病室において自宅等からの緊急入院患者の受入れが直近3か月間で3人以上であること。
 自宅等からの緊急入院患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入棟した患者で、かつ、予定された入院以外の患者のことをいう。

チ】次に掲げる項目のうち少なくとも2つを満たしていること。

①当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料(Ⅰ)及び(Ⅱ)の算定回数が直近3か月間で20回以上であること。

②当該保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看護・指導料Ⅰの算定回数が直近3か月間で100回以上、又は同一敷地内の訪問看護ステーションにおいて、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費の算定回数が直近3か月間で500回以上であること。

③当該保険医療機関において、開放型病院共同指導料(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定回数が直近3か月間で10回以上であること。

④介護保険法第8条第2項に規定する訪問介護、同条4項に規定する訪問看護、同条第5項に規定する訪問リハビリテーション、同法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護又は同条第4項に規定する介護予防訪問リハビリテーションを提供している施設が当該保険医療機関と同一の敷地内にあること。

ツ】当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、看取りに対する指針を定めていること。

テ】許可病床240床未満の保険医療機関であること。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

(6)特定一般病棟入院料(地域包括ケア2)の施設基準等

  (5)の「ア」から「ス」の基準を満たしていること。

<H30 保医発0305第2号>

(7)特定一般病棟入院料(地域包括ケア3)の施設基準等

  (5)の「カ」、「サ」及び「シ」を除く全ての基準を満たしていること。

<H30 保医発0305第2号>

(8)特定一般病棟入院料(地域包括ケア4)の施設基準等

  (5)の「ア」から「オ」、「キ」から「コ」及び「ス」の基準を満たしていること。

<H30 保医発0305第2号>

2 届出に関する事項

(1)特定一般病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式8様式9及び様式57の2を用いること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)「注5」に規定する一般病棟看護必要度評価加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式10を用いること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)「注7」又は「注9」に規定する地域包括ケアに係る病室の施設基準に係る届出は、別添7の様式9様式10様式20、様式50から様式50の3までを用いること。

<H30 保医発0305第2号>

(4)当該病棟に90日を超えて入院する患者について、療養病棟入院料1の例により算定を行う病棟については、別添7の様式57の3により地方厚生(支)局長に届け出ること。

<H30 保医発0305第2号>



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