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<告示>

二十 地域移行機能強化病棟入院料の施設基準等

(1)地域移行機能強化病棟入院料の施設基準

イ 主として精神疾患により長期に入院していた患者であって、退院に向けた集中的な支援を特に必要とするものを入院させ、精神病棟を単位として行うものであること。

ロ 医療法施行規則第19条第2項第2号に定める看護師及び准看護師の員数以上の員数が配置されていること。

ハ 当該病棟を有する保険医療機関において、常勤の精神保健指定医が2名以上配置され、かつ、当該病棟に専任の常勤精神科医が1名以上配置されていること。

ニ 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員、看護補助を行う看護補助者、作業療法士及び精神保健福祉士の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が15又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員、看護補助を行う看護補助者、作業療法士及び精神保健福祉士が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員、看護補助者、作業療法士及び精神保健福祉士の数は、本文の規定にかかわらず、看護職員を含む2以上であること。
 なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、1日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が200又はその端数を増すごとにに相当する数以下であること。

ホ 当該病棟において、看護職員、看護補助者、作業療法士及び精神保健福祉士の最小必要数の6割以上が看護職員、作業療法士又は精神保健福祉士であること。

ヘ 当該病棟において、看護職員、作業療法士及び精神保健福祉士の最小必要数(当該必要数が看護職員数を上回る場合には看護職員数)の2割以上が看護師であること。

ト 当該病棟に専従の精神保健福祉士が2名以上(入院患者数が40を超える場合は3名以上)配置されていること。

チ 精神疾患を有する患者の退院に係る支援を行うにつき十分な体制が整備されていること。

リ 当該保険医療機関において、入院患者の退院に係る支援に関する部門が設置されていること。

ヌ 長期の入院患者の当該病棟からの退院が着実に進んでおり、当該保険医療機関の精神病床の数が減少していること。

ル 精神障害者の地域生活を支援する関係機関等との連携を有していること。

(2)重症者加算1の対象患者の状態

  GAF尺度による判定が30以下であること。

(3)重症者加算2の対象患者の状態

  GAF尺度による判定が40以下であること。

(4)重症者加算1の施設基準

  当該地域における精神科救急医療体制の確保に協力している保険医療機関であること。

(5)地域移行機能強化病棟入院料の「注4」の除外薬剤・注射薬

  別表第五の一の五に掲げる薬剤及び注射薬



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<通知>

第21 地域移行機能強化病棟入院料

1 地域移行機能強化病棟入院料の施設基準等

(1)医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていないこと。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該保険医療機関に医療法施行規則第19条第1項第1号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)当該病棟に精神科医師である常勤の専任医師及び常勤の専任作業療法士又は作業療法の経験を有する常勤の看護職員が配置されていること。
 なお、作業療法の経験を有する看護職員とは、専門機関等が主催する作業療法又は生活技能訓練に関する所定の研修を修了したものであること。

<H30 保医発0305第2号>

(4)当該病棟における専任の精神科医師は他の病棟に配置される医師と兼任はできない。
 また、当該医師の外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務への従事は週2日以内とすること。

<H30 保医発0305第2号>

(5)当該各病棟において、日勤時間帯以外の時間帯にあっては看護要員、作業療法士及び精神保健福祉士が常時2人以上配置されており、そのうち1名以上は看護職員であること。

<H30 保医発0305第2号>

(6)当該病棟において、看護要員の病棟勤務時間を算出する際には、当該保険医療機関内及び当該保険医療機関外で、退院支援業務に従事している時間を含めることができること。
 従事している時間に含めることができる当該保険医療機関外での退院支援業務は、患者家族等への訪問指導、障害福祉サービス又は介護保険サービスの事業所及び市役所、区役所又は町村役場等で患者が行う諸手続への同行及び障害福祉サービス事業所担当者等、退院後の患者の日常生活の支援を行う者との調整に限られること。

<H30 保医発0305第2号>

(7)当該保険医療機関に常勤の公認心理師が配置されていること。

<H30 保医発0305第2号>

(8)当該病棟に2名以上(入院患者の数が40を超える場合は3名以上)の専従の常勤精神保健福祉士が配置されていること。
 ただし、当該病棟の入院患者の数が40を超える場合であって、身体合併症等を有する患者の退院支援業務のために必要な場合には、2名の専従の常勤精神保健福祉士と、1名の専従の常勤社会福祉士が配置されていればよいこと。

<H30 保医発0305第2号>

(9)当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、専従する1人の従事者(看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士又は公認心理師のうちいずれか1名)が配置されていること。
 退院支援部署と精神科地域移行実施加算の地域移行推進室は同一でもよい。
 当該専従の従事者は、区分番号「A312」に掲げる精神療養病棟入院料の「注5」等の施設基準において、退院支援部署に配置することとされている専従の従事者とみなすことができる。
 また、退院支援部署に専従する従事者が精神保健福祉士の場合には、当該精神保健福祉士は、精神科地域移行実施加算の地域移行推進室と兼務することができる。

<H30 保医発0305第2号>

(10)当該病棟の入院患者の退院に向けた相談支援業務等を行う者(以下「退院支援相談員」という)を、当該病棟に入院した患者1人につき1人以上指定し、当該保険医療機関内に配置していること。
 なお、退院支援相談員は、次のいずれかの者であること。

  • ア】精神保健福祉士(当該病棟専従の者でも可)
  • イ】保健師、看護師、准看護師、作業療法士又は社会福祉士として、精神障害者に関する業務に従事した経験を3年以上有する者

<H30 保医発0305第2号>

(11)1人の退院支援相談員が同時に担当する患者の数は20以下であること。
 また、退院支援相談員が担当する患者の一覧を作成していること。

<H30 保医発0305第2号>

(12)退院支援相談員の担当する当該病棟の入院患者について退院に向けた支援を推進するための委員会(「退院支援委員会」という)を設置していること。

<H30 保医発0305第2号>

(13)当該病棟の病床数は、1看護単位当たり60床以下であること。

<H30 保医発0305第2号>

(14)届出時点で、次のいずれの要件も満たしていること。

ア】届出前月に、以下の(イ)又は(ロ)いずれか小さい値を(ハ)で除して算出される数値が0.9以上であること。
 なお、届出に先立ち精神病床の許可病床数を減少させることにより0.9以上としても差し支えないこと。

  • (イ)届出前月の当該保険医療機関全体の精神病棟における平均入院患者数
  • (ロ)届出前1年間の当該保険医療機関全体の精神病棟における平均入院患者数
  • (ハ)届出前月末日時点での精神病床に係る許可病床数

イ】以下の式で算出される数値が1.5%以上であること。
 なお、自宅等への退院とは、患家、介護老人保健施設又は精神障害者施設へ移行することをいう。
 ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設に入所した場合を除いたものをいう。

 当該保険医療機関に1年以上入院していた患者のうち、当該病棟から自宅等に退院した患者の数の1か月当たりの平均(届出の前月までの3か月間における平均)÷当該病棟の届出病床数×100(%)

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

(15)算定開始以降、各月末時点で、以下の式で算出される数値が1.5%以上であること。

 当該保険医療機関に1年以上入院していた患者のうち、算定開始以降に当該病棟から自宅等に退院した患者数の1か月当たりの平均(地域移行機能強化病棟入院料を算定した全期間における平均)÷当該病棟の届出病床数 ×100(%)

<H30 保医発0305第2号>

(16)算定開始以降、1年ごとに1回以上、当該保険医療機関全体の精神病床について、当該保険医療機関の所在する都道府県に許可病床数変更の許可申請を行っていること。
 算定開始月の翌年以降の同じ月における許可病床数は、以下の式で算出される数値以下であること。

 届出前月末日時点での精神病床の許可病床数-(当該病棟の届出病床数の5分の1×当該病棟の算定年数)

<H30 保医発0305第2号>

(17)地域移行機能強化病棟入院料に係る届出を取り下げる際には、許可病床数が以下の式で算出される数値以下であること。

 届出前月末日時点での精神病床の許可病床数-(当該病棟の届出病床数の5分の1×当該病棟の算定月数÷12)

<H30 保医発0305第2号>

(18)保健所、市区町村の障害福祉担当部署、指定特定相談支援事業者及び指定一般相談支援事業者と連携を有していること。
 当該保険医療機関の担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を保健所等に文書で情報提供するとともに、保健所等の担当者の氏名及び連絡先の提供を受けていること。

<H30 保医発0305第2号>

(19)平成31年3月31日までの間、平成30年3月31日時点で臨床心理技術者であった者については、公認心理師とみなす。
 また、平成31年4月1日から当分の間、次のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。

  • ア】平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者
  • イ】公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

<H30 保医発0305第2号>

2 重症者加算1の施設基準

  当該病棟を有する保険医療機関が次のいずれかの要件を満たすこと。

(1)精神療養病棟入院料の重症者加算1の届出を行っていること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)次のいずれかの要件を満たすこと

ア】精神科救急医療体制整備事業の常時対応型精神科救急医療施設、身体合併症対応施設、地域搬送受入対応施設又は身体合併症後方搬送対応施設であること。

イ】精神科救急医療体制整備事業の輪番対応型精神科救急医療施設又は協力施設であって、(イ)又は(ロ)のいずれかに該当すること。

(イ)時間外、休日又は深夜における入院件数が年4件以上であること。
 そのうち1件以上は、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口(精神科救急医療体制整備事業)、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県(政令市の地域を含むものとする。以下重症者加算1において同じ。)、市町村、保健所、警察、消防(救急車)からの依頼であること。

(ロ)時間外、休日又は深夜における外来対応件数が年10件以上であること。
 なお、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口(精神科救急医療体制整備事業)、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県、市町村、保健所、警察、消防(救急車)等からの依頼の場合は、日中の対応であっても件数に含む。

ウ】当該保険医療機関の精神保健指定医が、精神科救急医療体制の確保への協力を行っていること。
 具体的には(イ)又は(ロ)のいずれかに該当すること。

(イ)時間外、休日又は深夜における外来対応施設(自治体等の夜間・休日急患センター等や精神科救急医療体制整備事業の常時対応型又は輪番型の外来対応施設等)での外来診療又は救急医療機関への診療協力(外来、当直又は対診)を年6回以上行うこと。
(いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行うこと。)

(ロ)精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務(措置診察等)について、都道府県に積極的に協力し、診察業務等を年1回以上行うこと。
 具体的には、都道府県に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員としての業務等に参画し、①から⑤までのいずれかの診察又は業務を年1回以上行うこと。

  • ①措置入院及び緊急措置入院時の診察
  • ②医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察
  • ③精神医療審査会における業務
  • ④精神科病院への立入検査での診察
  • ⑤その他都道府県の依頼による公務員としての業務

<H30 保医発0305第2号>

3 届出に関する事項

  地域移行機能強化病棟入院料に係る届出は、別添7の様式9様式20(作業療法等の経験を有する看護職員及び専従の社会福祉士(身体合併症等を有する患者の退院支援業務のために2名の専従の常勤精神保健福祉士に加えて配置する場合に限る。)については、その旨を備考欄に記載すること。)及び様式57の4を用いること。
 作業療法士及び精神保健福祉士を看護配置に含める場合には、様式9の勤務実績表において、当該作業療法士及び当該精神保健福祉士を准看護師として記入すること。
 また、当該届出は平成32年3月31日までに限り行うことができるものであること。
 なお、重症者加算1について、精神療養病棟入院料の重症者加算1の届出を行っている場合は、地域移行機能強化病棟入院料の重症者加算1として特に地方厚生(支)局長に対して届出を行う必要はないこと。

<H30 保医発0305第2号>



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地域移行機能強化病棟入院料の施設基準等

(問87)入院患者数が40人超の地域移行機能強化病棟に、2名の専従の常勤精神保健福祉士と、1名の専従の常勤社会福祉士を配置した場合に、当該専従の社会福祉士を精神保健福祉士とみなして、15対1の看護職員等の配置(看護職員、看護補助者、作業療法士及び精神保健福祉士で構成されるもの)に含めることは可能か。

(答)当該専従の社会福祉士を15対1の看護職員等の配置に含めることはできない。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問88)入院患者数が40人超の病棟に、2名の専従の常勤精神保健福祉士と、1名の専従の常勤社会福祉士を配置した場合に、当該専従の社会福祉士を退院支援相談員に指定することができるか。

(答)精神障害者に関する業務に従事した経験3年以上を有する場合には、退院支援相談員に指定することができる。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問89)精神科地域移行実施加算の算定に必要な退院患者数の実績に、地域移行機能強化病棟からの退院患者数を含めることができるか。

(答)できる。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問90)地域移行機能強化病棟入院料の施設基準における自宅等に退院した患者の数に係る実績について、自宅等に退院した後間もなく再入院した患者について、自宅等に退院した患者に含めることが可能か。

(答)退院時に、自宅等での生活が3か月以上続くことが見込まれる患者については、自宅等への退院患者に含めることができる。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問10)精神療養病棟や地域移行機能強化病棟に専任で配置する精神科医師の外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務については、週2日以内とされているが、週2日以外の日に措置診察等に対応することが可能か。

(答)予定外の緊急の重症患者への対応及び精神保健指定医の公務員としての業務(措置診察等)については、外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務に含めず、必要に応じ従事することができる。

<H28/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問2)区分番号「A318」地域移行機能強化病棟入院料の施設基準における「当該保険医療機関に1年以上入院していた患者のうち、当該病棟から自宅等に退院した患者」について、身体合併症の診療のために別の保険医療機関に短期間転院し、引き続き再度当該医療機関に転院した患者のうち、当該保険医療機関の入院期間を合算して1年以上の患者を含めることができるか。

(答)このような場合であって、当該保険医療機関への再入院が、入院期間が通算される入院である場合に限り、当該保険医療機関の入院期間を合算して1年以上の患者を含めることができる。

<H28/6/30 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>

(問75)精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において規定される患家に介護医療院は含まれるのか。

(答)含まれる。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問76)精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において、当該病棟又は治療室に専従配置された精神保健福祉士は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療保護入院者に対する退院後生活環境相談員に選任されることが可能か。

(答)当該精神保健福祉士が専従配置された病棟又は治療室の入院患者に対して退院後生活環境相談員に選任される場合に限り、可能。
 なお、当該患者が同一の保険医療機関の他の病棟又は治療室に転棟又は転室し、当該保険医療機関に入院中の場合については、当該精神保健福祉士は継続して当該患者の退院後生活環境相談員の業務を行ってよい。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問115)精神療養病棟や地域移行機能強化病棟に専任で配置する常勤精神科医師の外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務への従事は週2日以内とされているが、2日間の従事時間を3日以上に分割して当該業務に従事することは可能か。

(答)可能。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問119)地域移行機能強化病棟入院料における「自宅等への退院」の要件について、特別養護老人ホームは患家に含まれるという理解でよいか。

(答)そのとおり。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問16)精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において、同一の敷地内にある介護医療院又は介護老人保健施設に退院した場合も自宅等への退院に含まれるという理解でよいか。

(答)よい。

<H30/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>



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