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<告示>

第十一 経過措置

一 看護職員の確保が特に困難であると認められる保険医療機関については、第五の四の二の(2)の規定にかかわらず、当分の間は、なお従前の例によることができる。

二 当分の間は、第九の九の(1)の「ロ」中「医師の員数以上の員数」とあるのは「医師の員数以上の員数(同令第50条の規定の適用を受ける間、この規定により有しなければならない医師の員数以上の員数)」と、第九の十四の(1)の「ロ」、第九の十五の(1)の「ロ」、第九の十五の二の(1)の「ハ」及び第九の十五の三の(2)中「医師の員数以上の員数」とあるのは「医師の員数以上の員数(同令第49条及び第50条の規定の適用を受ける間、それぞれこれらの規定により有しなければならない医師の員数以上の員数)」と、第九の十四の(1)の「ハ」、第九の十五の(1)の「ハ」、第九の十五の二の(1)の「ニ」、第九の十五の三の(3)及び第九の十六の(1)の「ハ」中「看護師及び准看護師の員数以上の員数」とあるのは「看護師及び准看護師の員数以上の員数(医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成13年厚生労働省令第8号)附則第20条の規定の適用を受ける病院にあっては、この規定の適用を受ける間、この規定により有しなければならない看護師及び准看護師の員数以上の員数)」とする。

三 平成26年3月31日において現に保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟(一般病棟入院基本料7対1入院基本料若しくは10対1入院基本料、特定機能病院入院基本料又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。)に入院する特定患者(診療報酬の算定方法の一部を改正する件(平成26年厚生労働省告示第57号)による改正前の診療報酬の算定方法別表第一区分番号「A100」の「注8」に規定する特定患者をいう。)については、当分の間、医療区分3とみなす。

四 平成30年11月30日までの間における第三の一の二の(2)の適用については、「妥結率、品単価契約率(卸売販売業者(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第34条第3項に規定する卸売販売業者をいう。以下同じ。)と当該保険薬局との間で取引された医療用医薬品に係る契約に占める、品目ごとに医療用医薬品の価値を踏まえて価格を決定した契約の割合をいう。)及び一律値引き契約(卸売販売業者と当該保険薬局との間で取引価格が定められた医療用医薬品のうち、一定割合以上の医療用医薬品について総価額で交渉し、総価額に見合うよう当該医療用医薬品の単価を同一の割合で値引きすることを合意した契約をいう。)に係る状況」とあるのは、「妥結率」とする。

五 歯科医療を担当する保険医療機関については、平成31年3月31日までの間に限り、第三の八の三の(3)又は第三の九の(5)に該当するものとみなす。

六 平成30年3月31日において現に次の(1)から(18)までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室については、同年9月30日までの間に限り、次の(1)から(18)までに掲げる区分に応じ、当該各(1)から(18)までに定めるものに該当するものとみなす。

(1)旧医科点数表の一般病棟入院基本料の7対1入院基本料

第五の二の(1)の「イ」の②の「1」

(2)旧医科点数表の一般病棟入院基本料の「注6」の「イ」

第五の二の(1)の「イ」の⑤

(3)旧医科点数表の一般病棟入院基本料の「注6」の「ロ」

第五の二の(1)の「イ」の⑥

(4)旧医科点数表の一般病棟入院基本料の「注6」の「ハ」

第五の二の(1)の「イ」の⑦

(5)旧医科点数表の結核病棟入院基本料の7対1入院基本料

第五の四の(1)の「イ」の③

(6)旧医科点数表の特定機能病院入院基本料の一般病棟の7対1入院基本料

第五の五の(1)の「イ」の①の4

(7)旧医科点数表の特定機能病院入院基本料の「注5」の「イ」

第五の五の(4)の「イ」の②

(8)旧医科点数表の特定機能病院入院基本料の「注5」の「ロ」

第五の五の(4)の「ロ」の②

(9)旧医科点数表の特定機能病院入院基本料の「注5」の「ハ」

第五の五の(4)の「ハ」の②

(10)旧医科点数表の専門病院入院基本料の7対1入院基本料

第五の六の(2)の「イ」の④

(11)旧医科点数表の専門病院入院基本料の「注3」の「イ」

第五の六の(3)の「イ」の②

(12)旧医科点数表の専門病院入院基本料の「注3」の「ロ」

第五の六の(3)の「ロ」の②

(13)旧医科点数表の専門病院入院基本料の「注3」の「ハ」

第五の六の(3)の「ハ」の②

(14)旧医科点数表の地域包括ケア病棟入院料の地域包括ケア病棟入院料1

第九の十一の二の(1)の「ハ」

(15)旧医科点数表の地域包括ケア入院医療管理料1

第九の十一の二の(1)の「ハ」

(16)旧医科点数表の地域包括ケア病棟入院料2

第九の十一の二の(1)の「ハ」

(17)旧医科点数表の地域包括ケア入院医療管理料2

第九の十一の二の(1)の「ハ」

(18)旧医科点数表の特定一般病棟入院料の「注7」

第九の十九の(5)の「ロ」の①又は②

七 平成30年3月31日において、現に旧医科点数表の一般病棟入院基本料の7対1入院基本料に係る届出を行っている病棟については、平成32年3月31日までの間に限り、第五の二の(1)の「イ」の③の「2」又は④の「2」に該当するものとみなす。

八 平成30年3月31日において、現に次の(1)から(911)までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟については、平成31年3月31日(ただし、当該保険医療機関の許可病床数が50床未満、当該保険医療機関が保有する病棟が1のみ又は平成30年11月30日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、療養病棟入院料1若しくは2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の「注11」に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハビリテーション病棟入院料5若しくは6を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であるもの又は当該保険医療機関が保有する病棟が一のみである場合は、平成32年3月31日)までの間に限り、次の(1)から(911)までに掲げる区分に応じ、当該各(1)から(911)までに定めるものに該当するものとみなす。

(1)旧医科点数表の一般病棟入院基本料の10対1入院基本料

(許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。)

第五の二の(1)の「イ」の①の4

(2)旧医科点数表の一般病棟入院基本料の「注6」の「イ」

(許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。)

第五の二の(1)の「イ」の①の4

(3)旧医科点数表の一般病棟入院基本料の「注6の「ロ」

(許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。)

第五の二の(1)の「イ」の①の4

(4)旧医科点数表の一般病棟入院基本料の「注6の「ハ」

(許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。)

第五の二の(1)の「イ」の①の4

(5)旧医科点数表の療養病棟入院基本料1

第五の三の(1)の「イ」の⑦

(6)旧医科点数表の療養病棟入院基本料2

第五の三の(1)の「イ」の⑦

(7)旧医科点数表の特定機能病院入院基本料の一般病棟の10対1入院基本料

(許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。)

第五の五の(1)の「イ」の②の5

(8)旧医科点数表の専門病院入院基本料の10対1入院基本料

(許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。)

第五の六の(2)の「ロ」の⑤

(9)旧医科点数表の回復期リハビリテーション病棟入院料

第九の十の(2)の「ト」、(3)((2)の「ト」に限る。)、(4)の「ニ」、(5)((4)の「ニ」に限る。)、(6)の「ロ」又は(7)

九 平成30年3月31日において、現に旧医科点数表の一般病棟入院基本料の7対1入院基本料(許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。)に係る届出を行っている保険医療機関であって、第五の二の(1)の「イ」の③及び第五の二の(1)の「イ」の④の届出を行うものについては、平成32年3月31日までの間に限り、第五の二の(1)の「イ」の③の「1」中「2割4分」とあるのは「2割2分」、第五の二の(1)の「イ」の④の「1」中「2割3分」とあるのは、「2割1分」とする。

十 平成30年3月31日において、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第44号)による改正前の基本診療料の施設基準等の第十一の十四の規定の適用を受けていた病棟においては、同年9月30日までの間に限り、第五の二の(1)の「イ」の①及び③に該当するものとみなす。

十一 平成30年3月31日において、旧医科点数表の療養病棟入院基本料1、療養病棟入院基本料2又は療養病棟入院基本料の「注11」に係る届出を行っている病棟については、同年9月30日までの間に限り、第五の三の(1)の「イ」の⑥又は第五の三の(8)の「ト」に該当するものとみなす。

十二 平成30年3月31日において、当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設を設置している保険医療機関については、第八の一の(1)の「ヘ」の②、第八の一の(2)の「イ」((1)の「ヘ」の②に限る。)及び第八の一の(3)の「イ」((1)の「ヘ」の②に限る。)に該当するものとみなす。

十三 平成30年3月31日において現に総合入院体制加算に係る届出を行っている保険医療機関については、同年9月30日までの間に限り、第八の一の(1)の「チ」、第八の一の(2)の「イ」((1)の「チ」に限る。)及び第八の一の(3)の「ホ」に該当するものとみなす。

十四 平成30年3月31日において現に急性期看護補助体制加算に係る届出を行っている保険医療機関(旧医科点数表の10対1入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。)については、同年9月30日までの間に限り、第八の七の三の(1)の「ヘ」、第八の七の三の(2)((1)の「ヘ」に限る。)、第八の七の三の(3)の「ロ」((1)の「ヘ」に限る。)及び第八の七の三の(4)の「ロ」((1)の「ヘ」に限る。)に該当するものとみなす。

十五 平成30年3月31日において現に看護職員夜間配置加算に係る届出を行っている保険医療機関(旧医科点数表の10対1入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。)については、同年9月30日までの間に限り、第八の七の四の(1)の「ニ」、第八の七の四の(2)((1)の「ニ」に限る。)及び第八の七の四の(3)の「ロ」((1)の「ニ」に限る。)に該当するものとみなす。

十六 平成30年3月31日において現に看護補助加算1に係る届出を行っている保険医療機関(旧医科点数表の13対1入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。)については、同年9月30日までの間に限り、第八の十三の(1)の「ハ」に該当するものとみなす。

十七 平成30年3月31日において、現に旧医科点数表の救命救急入院料1、救命救急入院料3及び脳卒中ケアユニット入院医療管理料に係る届出を行っている病室においては、同年9月30日までの間に限り、それぞれ第九の二の(1)の「イ」の⑤、第九の二の(1)の「ハ」の①((1)の「イ」の⑤に限る。)及び第九の五の(9)に該当するものとみなす。

十八 平成30年3月31日において、現に旧医科点数表の救命救急入院料2(特定集中治療室管理料1の施設基準を満たすものに限る。)、救命救急入院料4(特定集中治療室管理料1の施設基準を満たすものに限る。)、特定集中治療室管理料1及び特定集中治療室管理料2に係る届出を行っている病室については、平成31年3月31日までの間に限り、それぞれ第九の二の(1)の「ロ」の②の「1」(三の(1)の「イ」の③に限る。)、第九の二の(1)の「ニ」の①(三の(1)の「イ」の③に限る。)、第九の三の(1)の「イ」の③及び第九の三の(1)の「ロ」の①((1)の「イ」の③に限る。)に該当するものとみなす。

十九 平成30年3月31日において、現に旧医科点数表の緩和ケア病棟入院料に係る届出を行っている病室については、同年9月30日までの間に限り、第九の十三の(1)の「ヌ」に該当するものとみなす。



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