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<告示>

特掲診療料の施設基準等



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<通知>

第4 経過措置等

 第2及び第3の規定にかかわらず、平成30年3月31日現在において特掲診療料の届出が受理されている保険医療機関及び保険薬局については、次の取扱いとする。
 平成30年3月31日において現に表1及び表2に掲げる特掲診療料以外の特掲診療料を算定している保険医療機関又は保険薬局であって、引き続き当該特掲診療料を算定する場合には、新たな届出を要しないが、平成30年4月以降の実績をもって、該当する特掲診療料の施設基準等の内容と異なる事情等が生じた場合は、変更の届出を行うこと。

<H30 保医発0305第3号>

表1 新たに施設基準が創設されたことにより、平成30年4月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの

  • 慢性維持透析患者外来医学管理料の「注3」に掲げる腎代替療法実績加算
  • 乳腺炎重症化予防ケア・指導料
  • 夜間休日救急搬送医学管理料の「注3」に掲げる救急搬送看護体制加算
  • 療養・就労両立支援指導料の「注2」に掲げる相談体制充実加算
  • ハイリスク妊産婦連携指導料1
  • ハイリスク妊産婦連携指導料2
  • 退院時共同指導料1の「1」に掲げる在宅療養支援歯科診療所1
  • 在宅酸素療法指導管理料の「注2」に掲げる遠隔モニタリング加算
  • 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の「注2」に掲げる遠隔モニタリング加算
  • 在宅腫瘍治療電場療法指導管理料
  • 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料
  • 画像診断管理加算3
  • 骨髄微小残存病変量測定
  • 有床義歯咀嚼機能検査2の「イ」
  • 有床義歯咀嚼機能検査2の「ロ」及び咬合圧検査
  • 精密触覚機能検査
  • 抗HLA抗体(スクリーニング検査)及び抗HLA抗体(抗体特異性同定検査)
  • 磁気共鳴コンピューター断層撮影(MRI撮影)の「注7」に掲げる小児鎮静下MRI撮影加算
  • 磁気共鳴コンピューター断層撮影(MRI撮影)の「注8」に掲げる頭部MRI撮影加算
  • 処方料の「注9」に掲げる外来後発医薬品使用体制加算3
  • 口腔粘膜処置
  • 口腔粘膜血管腫凝固術
  • 人工腎臓
  • 導入期加算1
  • 導入期加算2
  • 慢性維持透析濾過加算
  • レーザー機器加算
  • 皮膚移植術(死体)
  • 後縦靱帯骨化症手術(前方進入によるもの)
  • 緑内障手術(水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術)
  • 人工中耳植込術
  • 喉頭形成手術(甲状軟骨固定用器具を用いたもの)
  • 内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術
  • 乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術(一連につき)(MRIによるもの)
  • 乳房切除術(性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)
  • 胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
  • 胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
  • 胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術

    (肺葉切除又は1肺葉を超えるもので内視鏡手術用支援機器を用いる場合)

  • 食道縫合術(穿孔、損傷)(内視鏡によるもの)
  • 胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
  • 胸腔鏡下弁形成術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む)
  • 胸腔鏡下弁置換術
  • 経皮的僧帽弁クリップ術
  • ペースメーカー移植術(リードレスペースメーカーの場合)
  • 経皮的循環補助法(ポンプカテーテルを用いたもの)
  • 内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術
  • 腹腔鏡下胃切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
  • 腹腔鏡下噴門側胃切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
  • 腹腔鏡下胃全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
  • 薬剤投与用胃瘻造設術
  • 胃瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)
  • バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術
  • 腹腔鏡下胆道閉鎖症手術
  • 腹腔鏡下膵腫瘍摘出術
  • 生体部分小腸移植術
  • 同種死体小腸移植術
  • 小腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)
  • 結腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)
  • 腹腔鏡下直腸切除・切断術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
  • 腎(腎盂)腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)
  • 尿管腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)
  • 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術

    (内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。)

  • 膀胱腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)
  • 尿道形成手術(前部尿道)

    (性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)

  • 尿道下裂形成手術

    (性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)

  • 陰茎形成術(性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)
  • 陰茎全摘術(性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)
  • 精巣摘出術(性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)
  • 会陰形成手術(筋層に及ばないもの)

    (性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)

  • 腟腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)
  • 造腟術、腟閉鎖症術

    (遊離植皮によるもの、腸管形成によるもの、筋皮弁移植によるもの)(性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)

  • 子宮全摘術(性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)
  • 腹腔鏡下腟式子宮全摘術

    (性同一性障害患者に対して行う場合又は内視鏡手術用支援機器を用いる場合)

  • 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(子宮頸がんに限る。)
  • 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術

    (子宮体がんに対して内視鏡下手術用支援機器を用いる場合)

  • 子宮附属器腫瘍摘出術(両側)

    (性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。)

  • 自己クリオプレシピテート作製術(用手法)
  • コーディネート体制充実加算
  • 放射線治療管理料の「注4」に掲げる遠隔放射線治療計画加算
  • 体外照射の「注6」に掲げる1回線量増加加算
  • デジタル病理画像による病理診断
  • 悪性腫瘍病理組織標本加算
  • 調剤基本料1の「注1」
  • 調剤基本料3の「イ」
  • 調剤基本料3の「ロ」
  • 調剤基本料の「注4」に掲げる地域支援体制加算
  • 調剤基本料の「注5」に掲げる後発医薬品調剤体制加算3

<H30 保医発0305第3号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

表2 施設基準の改正により、平成30年3月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関及び保険薬局であっても、平成30年4月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの

  • 地域包括診療料1
  • 歯科疾患管理料の「注10」に掲げるかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所

    (平成32年4月1日以降も引き続き算定する場合に限る。)

  • 退院時共同指導料1の「1」に掲げる在宅療養支援歯科診療所2

    (平成32年4月1日以降も引き続き算定する場合に限る。)

  • 外来後発医薬品使用体制加算1
  • 外来後発医薬品使用体制加算2
  • 体外照射の「注4」に掲げる画像誘導放射線治療加算

    (平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)

  • 調剤基本料2
  • 後発医薬品調剤体制加算1
  • 後発医薬品調剤体制加算2

<H30 保医発0305第3号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

表3 施設基準等の名称が変更されたが、平成30年3月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出が必要でないもの

がん患者指導管理料1 がん患者指導管理料イ
がん患者指導管理料2 がん患者指導管理料ロ
がん患者指導管理料3 がん患者指導管理料ハ
腎不全期患者指導管理料 高度腎機能障害患者指導加算
歯科治療総合医療管理料(Ⅰ) 歯科疾患管理料の「注11」に掲げる総合医療管理加算
地域包括診療料 地域包括診療料2
歯科治療総合医療管理料(Ⅱ) 歯科治療時医療管理料
在宅患者歯科治療総合医療管理料(Ⅰ) 歯科疾患在宅療養管理料の「注4」に掲げる在宅総合医療管理加算
在宅患者歯科治療総合医療管理料(Ⅱ) 在宅患者歯科治療時医療管理料
有床義歯咀嚼機能検査 有床義歯咀嚼機能検査1の「イ」、有床義歯咀嚼機能検査1の「ロ」及び咀嚼能力検査
歯科技工加算1及び2 有床義歯修理及び有床義歯内面適合法の歯科技工加算1及び2
精神科重症患者早期集中支援管理料 精神科在宅患者支援管理料
悪性腫瘍センチネルリンパ節加算 センチネルリンパ節加算
乳腺悪性腫瘍手術(乳頭乳輪温存乳房切除術)(腋窩郭清を伴わないもの)及び乳頭乳輪温存乳房切除術(腋窩郭清を伴うもの)) 乳腺悪性腫瘍手術(乳輪温存乳房切除術)(腋窩郭清を伴わないもの)及び 乳輪温存乳房切除術(腋窩郭清を伴うもの))
テレパソロジーによる術中迅速病理組織標本作製 保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速病理組織標本作製
テレパソロジーによる術中迅速細胞診 保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による迅速細胞診
透析液水質確保加算2 透析液水質確保加算

<H30 保医発0305第3号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>



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