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<告示>

(13)外来緩和ケア管理料の施設基準等

イ 外来緩和ケア管理料の「注1」に規定する施設基準

①緩和ケア診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

②当該体制において、身体症状の緩和を担当する医師、精神症状の緩和を担当する医師、緩和ケアに関する相当の経験を有する看護師及び薬剤師が適切に配置されていること。

ロ 外来緩和ケア管理料の「注4」に規定する厚生労働大臣が定める地域

  基本診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第62号)の別表第六の二に掲げる地域

ハ 外来緩和ケア管理料の「注4」に規定する施設基準

①一般病棟入院基本料(急性期一般入院料1を除く。)を算定する病棟を有する病院(特定機能病院及び許可病床数が400床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第1号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。)であること。

②緩和ケア診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。



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<通知>

第4の4 外来緩和ケア管理料

1 外来緩和ケア管理料に関する施設基準

(1)当該保険医療機関内に、以下の4名から構成される緩和ケアに係るチーム(以下「緩和ケアチーム」という。)が設置されていること。

  • ア】身体症状の緩和を担当する専任の常勤医師
  • イ】精神症状の緩和を担当する専任の常勤医師
  • ウ】緩和ケアの経験を有する専任の常勤看護師
  • エ】緩和ケアの経験を有する専任の薬剤師

  なお、「ア」から「エ」までのうちいずれか1人は専従であること。
 ただし、当該緩和ケアチームが診療する患者数が1日に15人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない。
 また、「注4」に規定する点数を算定する場合は、以下から構成される緩和ケアチームにより、緩和ケアに係る専門的な診療が行われていること。

  • ア】身体症状の緩和を担当する常勤医師
  • イ】精神症状の緩和を担当する医師
  • ウ】緩和ケアの経験を有する看護師
  • エ】緩和ケアの経験を有する薬剤師

<H30 保医発0305第3号>

(2)緩和ケアチームの構成員は、緩和ケア診療加算に係る緩和ケアチームの構成員と兼任であって差し支えない。
 また、悪性腫瘍患者に係る緩和ケアの特性に鑑みて、専従の医師にあっても、緩和ケア診療加算を算定すべき診療及び外来緩和ケア管理料を算定すべき診療に影響のない範囲においては、専門的な緩和ケアに関する外来診療を行って差し支えない。

(ただし、専門的な緩和ケアに関する外来診療に携わる時間は、所定労働時間の2分の1以下であること。)

<H30 保医発0305第3号>

(3)(1)の「ア」に掲げる医師は、悪性腫瘍患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした3年以上の経験を有する者であること。

<H30 保医発0305第3号>

(4)(1)の「イ」に掲げる医師は、3年以上がん専門病院又は一般病院での精神医療に従事した経験を有する者であること。

<H30 保医発0305第3号>

(5)(1)の「ア」及び「イ」に掲げる医師は、以下のいずれかの研修を修了している者であること。

  • ア】「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」に準拠した緩和ケア研修会

    (平成29年度までに開催したものであって、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」に準拠したものを含む。)

  • イ】緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会(国立がん研究センター主催)等

<H30 保医発0305第3号>

(6)(1)の「ウ」に掲げる看護師は、5年以上悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケア病棟等における研修を修了している者であること。
 なお、ここでいう緩和ケア病棟等における研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

ア】国及び医療関係団体等が主催する研修であること。

(600時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの)

イ】緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

ウ】講義及び演習により、次の内容を含むものであること。

  • (イ)ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要
  • (ロ)悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療
  • (ハ)悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程
  • (ニ)緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法
  • (ホ)セルフケアへの支援及び家族支援の方法
  • (ヘ)ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプローチ
  • (ト)ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント
  • (チ)コンサルテーション方法
  • (リ)ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について

エ】実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践

<H30 保医発0305第3号>

(7)(1)の「エ」に掲げる薬剤師は、麻薬の投薬が行われている悪性腫瘍患者に対する薬学的管理及び指導などの緩和ケアの経験を有する者であること。

<H30 保医発0305第3号>

(8)(1)の「ア」及び「イ」に掲げる医師については、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師と兼任ではないこと。
 ただし、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師が複数名である場合は、緩和ケアチームに係る業務に関し専任である医師については、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師と兼任であっても差し支えないものとする。

<H30 保医発0305第3号>

(9)症状緩和に係るカンファレンスが週1回程度開催されており、緩和ケアチームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担う保険医、看護師、薬剤師などが参加していること。

<H30 保医発0305第3号>

(10)当該医療機関において緩和ケアチームが組織上明確に位置づけられていること。

<H30 保医発0305第3号>

(11)院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診療が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。

<H30 保医発0305第3号>

2 届出に関する事項

(1)外来緩和ケア管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式5の4を用いること。

<H30 保医発0305第3号>

(2)外来緩和ケアチームの医師、看護師及び薬剤師の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)及び勤務時間を別添2の様式4を用いて提出すること。

<H30 保医発0305第3号>



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外来緩和ケア管理料の施設基準等

(問92)「B001」の「24」外来緩和ケア管理料の看護師の要件である研修の内容が通知に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。

(答)現時点では、緩和ケア診療加算の要件にある研修と同様で以下のいずれかの研修である。

  • ①日本看護協会認定看護師教育課程「緩和ケア」、「がん性疼痛看護」、「がん化学療法看護」、「乳ガン看護」又は「がん放射線療法看護」の研修
  • ②日本看護協会が認定している看護系大学院の「がん看護」の専門看護師教育課程

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問82)緩和ケア診療加算及び外来緩和ケア管理料の施設基準における「精神症状の緩和を担当する医師」は、心療内科医であってもよいか。

(答)差し支えない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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