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<告示>

四の五 夜間休日救急搬送医学管理料の施設基準等

(1)夜間休日救急搬送医学管理料の施設基準

  休日及び夜間における救急医療の確保のための診療を行っていること。

(2)夜間休日救急搬送医学管理料の「注3」に規定する救急搬送看護体制加算の施設基準

イ 救急搬送について、相当の実績を有していること。

ロ 救急患者の受入れを担当する専任の看護師が配置されていること。



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<通知>

第6の5 夜間休日救急搬送医学管理料

1 夜間休日救急搬送医学管理料に関する施設基準

(1)休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関であって、医療法第30条の4の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること又は都道府県知事の指定する精神科救急医療施設であること。

  • ア】地域医療支援病院

    (医療法第4条第1項に規定する地域医療支援病院)

  • イ】救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)に基づき認定された救急病院又は救急診療所
  • ウ】「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院

      なお、精神科救急医療施設の運営については、平成7年10月27日健医発第1321号厚生省保健医療局長通知に従い実施されたい。

<H30 保医発0305第3号>

(2)第二次救急医療施設として必要な診療機能及び専用病床を確保するとともに、診療体制として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応できる医師等を始めとする医療従事者を確保していること。

<H30 保医発0305第3号>

(3)夜間又は休日において入院治療を必要とする重症患者に対して救急医療を提供する日を地域の行政部門、医師会等の医療関係者及び救急搬送機関等にあらかじめ周知していること。

<H30 保医発0305第3号>

2 救急搬送看護体制加算に関する施設基準

(1)救急用の自動車(消防法(昭和23年法律第186号)及び消防法施行令(昭和36年政令第37号)に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車並びに道路交通法(昭和35年法律第105号)及び道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)に規定する緊急自動車(傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。)をいう。)又は救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(平成19年法律第103号)第2条に規定する救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で200件以上であること。

<H30 保医発0305第3号>

(2)救急患者の受入への対応に係る専任の看護師が配置されていること。
 当該専任の看護師は、区分番号「B001-2-5」院内トリアージ実施料に係る専任の看護師を兼ねることができる。

<H30 保医発0305第3号>

3 届出に関する事項

  夜間休日救急搬送医学管理料の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。
 ただし、救急搬送看護体制加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式7の3により届け出ること。

<H30 保医発0305第3号>



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夜間休日救急搬送医学管理料の施設基準等

(問4)「B001-2-6」「夜間休日救急搬送医学管理料」について、第二次救急医療機関と第三次救急医療機関の双方の指定を受けている医療機関が届出を行うことはできるか。

(答)できない。

<H24/6/7 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>

(問5)「B001-2-6」「夜間休日救急搬送医学管理料」について、第三次救急医療機関の指定を受けていて、第二次救急医療機関の指定を受けていない医療機関が届出を行うことはできるか。

(答)できない。

<H24/6/7 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>



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