モバイル端末をお使いの場合は、
画面を横向きにすると
告示と通知を横並びでご覧頂けます。

スポンサーリンク

<告示>

四の八 地域包括診療料の施設基準

(1)地域包括診療料1の施設基準

イ 当該保険医療機関において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち2以上の疾患を有する患者に対して、療養上必要な指導等を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ロ 往診又は訪問診療を行っている患者のうち、継続的に外来診療を行っていた患者が一定数いること。

ハ 地域包括診療加算の届出を行っていないこと。

(2)地域包括診療料2の施設基準

  (1)の「イ」及び「ハ」を満たすものであること。



スポンサーリンク

<通知>

第6の8 地域包括診療料

1 地域包括診療料1に関する施設基準

  (1)から(8)までの基準を全て満たしていること。

(1)診療所又は許可病床数が200床未満の病院であること。

<H30 保医発0305第3号>

(2)当該医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師(以下この区分において「担当医」という。)を配置していること。

<H30 保医発0305第3号>

(3)健康相談を実施している旨を院内掲示していること。

<H30 保医発0305第3号>

(4)診療所において、当該患者に対し院外処方を行う場合は、24時間対応をしている薬局と連携をしていること。

<H30 保医発0305第3号>

(5)当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。

ア】当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。

イ】保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。

<H30 保医発0305第3号>

(6)介護保険制度の利用等に関する相談を実施している旨を院内掲示し、かつ、要介護認定に係る主治医意見書を作成しているとともに、以下のいずれか1つを満たしていること。

ア】介護保険法(平成9年法律第123号)第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者の指定を受けており、かつ、常勤の介護支援専門員(同法第7条第5項に規定するものをいう。)を配置していること。

イ】介護保険法第8条第6項に規定する居宅療養管理指導又は同条第10項に規定する短期入所療養介護等を提供した実績があること。

ウ】当該医療機関において、同一敷地内に介護サービス事業所(介護保険法に規定する事業を実施するものに限る。)を併設していること。

エ】担当医が「地域包括支援センターの設置運営について」(平成18年10月18日付老計発1018001号・老振発1018001号・老老発1018001号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長通知)に規定する地域ケア会議に年1回以上出席していること。

オ】介護保険によるリハビリテーション(介護保険法第8条第5項に規定する訪問リハビリテーション、同条第8項に規定する通所リハビリテーション、第8条の2第4項に規定する介護予防訪問リハビリテーション、同条第6項に規定する介護予防通所リハビリテーションに限る。)を提供していること。

(なお、要介護被保険者等に対して、維持期の運動器リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料又は廃用症候群リハビリテーション料を原則として算定できないことに留意すること。)

カ】担当医が、介護保険法第14条に規定する介護認定審査会の委員の経験を有すること。

キ】担当医が、都道府県等が実施する主治医意見書に関する研修会を受講していること。

ク】担当医が、介護支援専門員の資格を有していること。

ケ】病院の場合は、総合評価加算の届出を行っていること又は介護支援等連携指導料を算定していること

ケ】病院の場合は、総合評価加算の届出を行っていること又は介護支援連携指導料を算定していること。

<H30 保医発0305第3号>

(7)以下の全てを満していること。

  • ア】診療所の場合

    (イ)時間外対応加算1の届出を行っていること。

    (ロ)常勤換算2名以上の医師が配置されており、うち1名以上が常勤の医師であること。

    (ハ)在宅療養支援診療所であること。

  • イ】病院の場合

    (イ)地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていること。

    (ロ)在宅療養支援病院の届出を行っていること。

<H30 保医発0305第3号>

(8)外来診療から訪問診療への移行に係る実績について、以下の全てを満たしていること。

ア】直近1年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「1」、区分番号「C001-2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)(「注1」の「イ」の場合に限る。)又は区分番号「C000」往診料を算定した患者の数の合計が、10人以上であること。

イ】直近1か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合が70%未満であること。

ウ】平成31年3月31日までの間、「ア」における在宅患者訪問診療料(Ⅰ)を算定した患者及び在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定した患者については、いずれも診療報酬の算定方法の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第43号)による改正前の診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)における区分番号「C001」在宅患者訪問診療料を算定した患者を含めることができる。

<H30 保医発0305第3号>

2 地域包括診療料2に関する施設基準

  「1」の(1)から(7)までの基準を全て満たしていること。

<H30 保医発0305第3号>

3 届出に関する事項

  地域包括診療料1又は2の施設基準に係る届出は、別添2の様式7の7を用いること。

<H30 保医発0305第3号>



スポンサーリンク

地域包括診療料の施設基準

(問6)院外処方を行う場合の要件として、連携薬局以外の薬局における処方は患者の同意を得た場合に限り可能となっているが、その際の時間外において対応可能な「24時間開局・24時間対応薬局のリスト」についての情報収集等はどうすればよいか。

(答)日本薬剤師会から都道府県薬剤師会に対し、当該リストの整備について協力要請を行っているところであり、今後、都道府県薬剤師会又は地域薬剤師会において当該リストが作成される見込みである。
 なお、当該リストの各保険医療機関への配布方法、内容の更新頻度等については、都道府県医師会において都道府県薬剤師会と相談されたい。

<H26/4/10 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問10)地域包括診療料、地域包括診療加算における施設基準の要件に「敷地内が禁煙であること」とあるが、医療機関が禁煙を行っているにも関わらず、来訪者等が喫煙を行った場合、施設基準に適合しないものとみなされるか。

(答)患者保護のために禁煙であることを明確にしているにも関わらず、来訪者等が喫煙を行ってしまった場合、単発の事例のみをもって施設基準に適合しないものとはみなされない。
 なお、医療機関は敷地内が禁煙であることを掲示する等職員及び患者に禁煙を遵守することを徹底するとともに、来訪者にも禁煙の遵守に必要な協力を求めること。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問23)加算1又は診療料1の施設基準において、「直近1年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、区分番号「C000」往診料、区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「1」又は区分番号「C001-2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)(「注1」の「イ」の場合に限る。)を算定した患者の数の合計」を算出することが規定されたが、 数年前に継続的に外来を受診していたものの、それ以降は受診がなかった患者に対して往診等を行った場合に、この人数に含めることができるか。

(答)含めることができる。
 ただし、診療録や診療券等によって、数年前の外来受診の事実が確認できる場合に限る。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問24)24時間の往診体制等の施設基準等を満たした上で、加算1又は診療料1を算定している医療機関は、以下の患者数や割合を毎月計算し、基準を満たさない月は加算2又は診療料2を算定するなど、月ごとに算定点数が変わるのか。

  • ・直近1年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、往診料等を算定した患者の数
  • ・直近1か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合

(答)届出時及び定例報告時に満たしていればよい。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問1)地域包括診療加算については、平成30年度改定において「地域包括診療加算1」と「地域包括診療加算2」の2つとなり、改定前において地域包括診療加算を届け出ている保険医療機関が地域包括診療加算1を算定する場合は、新たな届け出が必要となるが、施設基準のうち「適切な研修を修了した医師」の配置など既に届け出ている要件に係る資料も改めて添付する必要があるか。

(答)改定前に地域包括診療加算を届け出ている保険医療機関が、地域包括診療加算1を届け出る場合は、様式2の3を提出していればよく、既に届け出ている要件に係る資料の添付は省略して差し支えない。
 なお、地域包括診療料の届出においても同様の取扱いとする。

<H30/4/6 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

【研修】

(問8)地域包括診療料又は地域包括診療加算の届出にあたり、受講した研修の修了証等の添付が求められているが、主治医意見書の研修会については必ずしも修了証が発行されるものではないが、この場合どうすればよいか。

(答)当該診療料又は加算の施設基準の主治医意見書の研修会については、それが確認できる資料を添付すればよく、必ずしも修了証を添付する必要はない。

<H26/4/10 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問7)「A001」再診料に係る地域包括診療加算、および「B001-2-9」地域包括診療料の施設基準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師(以下「担当医」という)」について、どのような研修が対象となるのか。

(答)高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症を含む複数の慢性疾患の指導に係る研修であり、服薬管理、健康相談、介護保険、禁煙指導、在宅医療等の主治医機能に関する内容が適切に含まれ、継続的に2年間で通算20時間以上の研修を修了しているものでなければならない。
 従って、初回に届出を行ったあとは、2年毎に届出を行うこと。
 また、原則として、e-ラーニングによる研修の受講は認めない。
 なお、当該研修は複数の学会等と共同して行われるものであっても差し支えない。

<H26/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

(問3)「A001」再診料に係る地域包括診療加算及び「B001-2-9」地域包括診療料の慢性疾患の指導に係る適切な研修について、平成27年3月31日までは適切な研修を修了したものとみなすとされており、また、「疑義解釈資料の送付について(その8)(平成26年7月10日付医療課事務連絡)」問7では2年ごとに届出を行うこととされている。
 平成26年度中に、研修実績を添えて届け出た場合について、2年ごとの届出はいつまでに行う必要があるか。

(答)平成26年度中に研修実績を添えて届け出た場合は、平成27年4月1日から起算して2年ごとに4月1日までに研修実績を提出する必要がある。
 当初の届出時には研修実績を提出せず、追って平成26年度中に研修実績を提出した場合についても同様である。
 なお、平成27年4月以降に初回の届出を行う場合は、当該届出に係る診療報酬を算定する月の1日から起算して2年ごとに研修実績を提出する必要がある。

<H27/2/3 事務連絡:疑義解釈資料(その12)>

(問8)「A001」再診料に係る地域包括診療加算、および「B001-2-9」地域包括診療料の慢性疾患の指導に係る適切な研修について、継続的に研修を受けていることが必要であるとされているが、2年毎に、服薬管理、健康相談、介護保険、禁煙指導、在宅医療等の主治医機能に関する内容を含む20時間以上の研修を受けなければいけないのか。

(答)そのとおり。届出時から遡って2年の間に当該研修を受ける必要がある。

<H26/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

(問9)「A001」再診料に係る地域包括診療加算、および「B001-2-9」地域包括診療料の慢性疾患の指導に係る適切な研修について、日本医師会が主催する日本医師会生涯教育制度に係る研修を受講し、平成26年12月に日医生涯教育認定証を受領した医師については、平成27年3月31日以降も適切な研修を修了したものと考えてよいか。

(答)そのとおり。ただし、日本医師会生涯教育制度に係る研修について、日医生涯教育認定証を受領した後であっても、初回の届出以外は、2年間で通算20時間以上の研修を受講すること。
 また、20時間の講習の中には、カリキュラムコードとして29認知能の障害、74高血圧症、75脂質異常症、76糖尿病を含んでおり、それぞれ1時間以上の研修を受講しなければならず、かつ服薬管理、健康相談、介護保険、禁煙指導、在宅医療等の主治医機能に関する内容が適切に含まれていなければならない。
 さらに、届出にあたっては、当該研修を受講したことを証明する書類を提出すること。
 なお、4つのカリキュラムコード以外の項目については、例外としてe-ラーニングによる受講であっても差し支えない。
 なお、平成26年12月の日医生涯教育認定証を受領していない場合であっても、2年間で通算20時間以上の研修を受講している場合は、地域包括診療加算及び地域包括診療料の施設基準にある慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した者とみなす。
 ただし、20時間の講習の中には、カリキュラムコードとして29認知能の障害、74高血圧症、75脂質異常症、76糖尿病を含んでおり、それぞれ1時間以上の研修を受講しなければならず、かつ服薬管理、健康相談、介護保険、禁煙指導、在宅医療等の主治医機能に関する内容が適切に含まれていなければならない。
 さらに、届出にあたっては、当該研修を受講したことを証明する書類を提出すること。
 なお、4つのカリキュラムコード以外の項目については、例外としてe-ラーニングによる受講であっても差し支えない。
 今後、他の関係団体等が慢性疾患の指導に係る研修を実施するまでの当面の間、当該要件を満たすことを必要とする。

<H26/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

(問1)「A001」再診料に係る地域包括診療加算及び「B001-2-9」地域包括診療料の施設基準にある慢性疾患の指導に係る適切な研修について、「疑義解釈資料の送付について(その8)(平成26年7月10日付医療課事務連絡)」問9では、平成26年12月に日医生涯教育認定証を受領した医師については平成27年3月31日以降も適切な研修を修了したものと考えてよいとされているが、当該認定証を添付することによる届出はいつまで可能か。
 また、平成26年12月発行以外の日医生涯教育認定証を受領した医師については、適切な研修を修了したものとして届出が可能か。

(答)平成26年12月及びそれ以降に発行された日医生涯教育認定証について、平成27年度末までに届出を行う場合に限り、当該認定証を添付することで研修要件に係る届出として認められるものである。
 なお、平成28年4月1日以降の届出については、日医生涯教育認定証ではなく、「疑義解釈資料の送付について(その8)(平成26年7月10日付医療課事務連絡)」問7及び問9に示す20時間の講習の受講記録を添付して行うことが必要である。

<H27/2/3 事務連絡:疑義解釈資料(その12)>

(問2)「A001」再診料に係る地域包括診療加算及び「B001-2-9」地域包括診療料の慢性疾患の指導に係る適切な研修について、日本医師会が主催する日本医師会生涯教育制度に係る研修を受講した場合、研修時間をどのように確認するのか。

(答)日本医師会生涯教育制度において、講習会(29認知症の障害、74高血圧症、75脂質異常症、76糖尿病の4つのカリキュラムコード以外については、e-learningを含む。)を受けた旨と、取得単位数が参加証等により証明できる場合、取得単位1単位を1時間と換算できるものとする。
 日本医師会雑誌を利用した解答など、講習会及びe-learning以外で取得した単位については「慢性疾患の指導に係る適切な研修」に含まれないことから、取得単位数とカリキュラムコードのみでは、研修を受けたことの証明とはならないことに留意されたい。
 ただし、平成25年度の研修実績を示す「学習単位取得証」については、29認知症の障害、74高血圧症、75脂質異常症、76糖尿病の4つのカリキュラムコードを除き、取得単位数に基づいて、取得単位1単位を1時間とみなして差し支えないこととする。

<H27/2/3 事務連絡:疑義解釈資料(その12)>

(問4)区分番号「A001」再診料にかかる地域包括診療加算及び区分番号「B001-2-9」地域包括診療料の施設基準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師」について、平成26年7月10日付け事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その8)」の問7~問9において、研修の取扱いが示されているが、この取扱いは今回改定後も引き続き必要となるのか。

(答)継続的に2年間で通算20時間以上の研修の修了及び2年毎の届出は引き続き必要である。
 ただし、研修の受講経験が複数回ある医師が今後増えてくることに鑑み、受講に当たっては、下記のとおりとする。

(1)座学研修は、出退管理が適切に行われていれば講習DVDを用いた研修会でも差し支えない。

(2)2年毎の研修修了に関する届出を2回以上行った医師については、それ以後の「2年間で通算20時間以上の研修」の履修については、日本医師会生涯教育制度においては、カリキュラムコードとして29認知能の障害、74高血圧症、75脂質異常症、76糖尿病の4つの研修についても、当該コンテンツがあるものについては、e-ラーニングによる単位取得でも差し支えない。

(例:平成27年3月31日までは適切な研修を修了したものとみなされていたため、平成27年4月1日から起算して2年ごとに研修修了の届出を行い、平成31年に3回目の研修修了に関する届出を行う場合は、e-ラーニングによる単位取得でも差し支えない。(なお、現時点では、75脂質異常症に該当するe-ラーニングのコンテンツはない。))

<H30/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>



スポンサーリンク



スポンサーリンク