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<告示>

五の一の二 療養・就労両立支援指導料の「注2」に規定する相談体制充実加算の基準

 がんと診断された患者の就労と治療に係る支援を行うための患者相談窓口を設置していること。



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<通知>

第7の2 療養・就労両立支援指導料

1 相談体制充実加算に関する基準

(1)がん患者の療養環境の調整に係る相談窓口を設置し、専任の看護師又は社会福祉士を配置していること。
 なお、当該窓口は区分番号「A234-3」患者サポート体制充実加算に規定する窓口と兼用であっても差し支えない。
 また、専任の看護師又は社会福祉士については、国又は医療関係団体等が実施する研修であって、厚生労働省の定める両立支援コーディネーター養成のための研修カリキュラムに即した研修を修了していることが望ましい。

<H30 保医発0305第3号>

(2)就労を含むがん患者の療養環境の調整について、相談窓口等において患者からの相談に応じる体制があることを院内掲示により周知していること。

<H30 保医発0305第3号>

2 届出に関する事項

  相談体制充実加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式8の3を用いること。

<H30 保医発0305第3号>



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療養・就労両立支援指導料の「注2」に規定する相談体制充実加算

(問8)区分番号「B001-9」療養・就労両立支援指導料に係る相談体制充実加算について、「国又は医療関係団体等が実施する研修であって、厚生労働省の定める両立支援コーディネーター養成のための研修カリキュラムに即した研修」とあるが、具体的に何を指すのか。

(答)現時点では、独立行政法人労働者健康安全機構の主催する両立支援コーディネーター基礎研修等を指す。

<H30/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>



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