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<告示>

五 ニコチン依存症管理料の施設基準等

(1)ニコチン依存症管理料の施設基準

イ ニコチン依存症管理を適切に実施できる保険医療機関であること。

ロ ニコチン依存症管理料を算定した患者のうち喫煙を止めたものの割合等を地方厚生局長等に報告していること。

(2)ニコチン依存症管理料の「注1」に規定する基準

  当該保険医療機関における過去1年間のニコチン依存症管理料の平均継続回数が2回以上であること。
 ただし、過去1年間にニコチン依存症管理料の算定の実績を有しない場合は、この限りでない。



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<通知>

第7 ニコチン依存症管理料

1 ニコチン依存症管理料に関する施設基準

(1)禁煙治療を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。

<H30 保医発0305第3号>

(2)禁煙治療の経験を有する医師が1名以上勤務していること。
 なお、当該医師の診療科は問わないものであること。

<H30 保医発0305第3号>

(3)禁煙治療に係る専任の看護師又は准看護師を1名以上配置していること。

<H30 保医発0305第3号>

(4)禁煙治療を行うための呼気一酸化炭素濃度測定器を備えていること。

<H30 保医発0305第3号>

(5)保険医療機関の敷地内が禁煙であること。
 なお、保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。

<H30 保医発0305第3号>

(6)ニコチン依存症管理料を算定した患者の指導の平均継続回数及び喫煙を止めたものの割合等を、別添2の様式8の2を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。

<H30 保医発0305第3号>

2 ニコチン依存症管理料の「注1」に規定する基準

(1)ニコチン依存症管理料を算定した患者の指導に関する過去1年間の平均継続回数は、1年間の当該保険医療機関において実施したニコチン依存症管理料の延べ算定回数(初回から5回目までの治療を含む。)を初回の治療の算定回数で除した数とする。
 ただし、過去1年間に当該医療機関において当該管理料を算定している患者が5人以下である場合は、当年3月に初回の治療を行った患者を、延べ算定回数及び初回の治療の算定回数から除くことができる。

<H30 保医発0305第3号>

(2)ニコチン依存症管理料を算定した患者の指導に関する過去1年間の平均継続回数の計算期間は、前年4月1日から当年3月31日までとし、当該平均継続回数の実績に基づく所定点数の算定は、当年7月1日より行う。

<H30 保医発0305第3号>

(3)「注1」に規定する基準を満たさない場合には、ニコチン依存症管理料の所定点数の100分の70に相当する点数を算定することとなるが、過去1年間に当該管理料の算定の実績が無い場合は、この限りでないこと。

<H30 保医発0305第3号>

3 届出に関する事項

(1)ニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式8を用いること。

<H30 保医発0305第3号>

(2)当該治療管理に従事する医師及び看護師又は准看護師の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)及び勤務時間を別添2の様式4を用いて提出すること。

<H30 保医発0305第3号>



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ニコチン依存症管理料の施設基準等

(問3)院内に、喫煙コーナーを設けた場合などでも届出は可能か。

(答)届出は不可。
 なお、病院の敷地の一部が離れた場所にあり、その場所が医療を提供しない施設(倉庫等)の場合は、禁煙である必要はない。

<H18/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問30)施設基準の「医療機関の構内が禁煙であること」とは館内禁煙で良いのか、敷地内禁煙なのか。
 また、喫煙場所を敷地内に特定している場合はどうか。

(答)敷地内が禁煙である必要がある。
 敷地内に喫煙場所がある場合は施設基準を満たさない。

<H18/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問31)禁煙治療の経験を有する医師が担当すれば、診察科は問わないのか。

(答)診療科は問わない。

<H18/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問1)区分番号「B001-3-2」ニコチン依存症管理料については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(平成28年3月4日保医発0304第2号)において、平成28年3月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関(以下「経過措置に係る保険医療機関」という。)は、平成29年7月1日以降に引き続き算定する場合、届出が必要となっているが、いつまでに届出が必要となるか。
 また、平成28年4月以降に新規の届出を行った保険医療機関については、再度届出を行う必要があるのか。

(答)経過措置に係る保険医療機関の届出は、平成29年7月の最初の開庁日までに必要となる。
 なお、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの期間に新規に当該届出を行った保険医療機関についても、当該届出により算定を開始した月から平成29年3月31日までの期間における実績を記載し平成29年7月の最初の開庁日までに再度の届出が必要となる。
 また、上記における再度の届出は、いずれも様式8(別紙参照)のみの届出でよいが、当該項目の施設基準における様式8の2を用いた地方厚生(支)局長への報告は別途行う必要がある。

<H29/6/14 事務連絡:疑義解釈資料(その12)>



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