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<告示>

一 外来化学療法加算の施設基準

(1)外来化学療法を行う体制がそれぞれの加算に応じて整備されていること。

(2)外来化学療法を行うにつき必要な機器及び十分な専用施設を有していること。



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<通知>

第37 外来化学療法加算

1 外来化学療法加算1に関する施設基準

(1)外来化学療法を実施するための専用のベッド(点滴注射による化学療法を実施するに適したリクライニングシート等を含む。)を有する治療室を保有していること。
 なお、外来化学療法を実施している間は、当該治療室を外来化学療法その他の点滴注射(輸血を含む。)以外の目的で使用することは認められないものであること。

<H30 保医発0305第3号>

(2)化学療法の経験を5年以上有する専任の常勤医師が勤務していること。

<H30 保医発0305第3号>

(3)化学療法の経験を5年以上有する専任の常勤看護師が化学療法を実施している時間帯において常時当該治療室に勤務していること。

<H30 保医発0305第3号>

(4)化学療法に係る調剤の経験を5年以上有する専任の常勤薬剤師が勤務していること。

<H30 保医発0305第3号>

(5)急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機関との連携により緊急時に当該患者が入院できる体制が整備されていること。

<H30 保医発0305第3号>

(6)実施される化学療法のレジメン(治療内容)の妥当性を評価し、承認する委員会を開催していること。
 当該委員会は、化学療法に携わる各診療科の医師の代表者(代表者数は、複数診療科の場合は、それぞれの診療科で1名以上(1診療科の場合は、2名以上)の代表者であること。)、業務に携わる看護師及び薬剤師から構成されるもので、少なくとも年1回開催されるものとする。

<H30 保医発0305第3号>

2 外来化学療法加算2に関する施設基準

(1)外来化学療法を実施するための専用のベッド(点滴注射による化学療法を実施するに適したリクライニングシート等を含む。)を有する治療室を保有していること。
 なお、外来化学療法を実施している間は、当該治療室を外来化学療法その他の点滴注射(輸血を含む。)以外の目的で使用することは認められないものであること。

<H30 保医発0305第3号>

(2)化学療法の経験を有する専任の常勤看護師が化学療法を実施している時間帯において常時当該治療室に勤務していること。

<H30 保医発0305第3号>

(3)当該化学療法につき専任の常勤薬剤師が勤務していること。

<H30 保医発0305第3号>

(4)急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機関との連携により緊急時に当該患者が入院できる体制が整備されていること。

<H30 保医発0305第3号>

(5)外来化学療法加算の届出に当たっては、関節リウマチ患者及びクローン病患者に対するインフリキシマブ製剤の投与についても、悪性腫瘍の患者に対する抗悪性腫瘍剤の投与と同等の体制を確保することが原則であるが、常勤薬剤師の確保が直ちに困難な場合であって、既に関節リウマチ患者及びクローン病患者の診療を行っている診療所であって、改正前の外来化学療法加算の算定を行っている診療所については、外来化学療法加算2の届出を行うことができる。

<H30 保医発0305第3号>

3 届出に関する事項

(1)外来化学療法加算1及び2の施設基準に係る届出は、別添2の様式39を用いること。

<H30 保医発0305第3号>

(2)当該治療室の配置図及び平面図を添付すること。

<H30 保医発0305第3号>



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外来化学療法加算の施設基準

(問107)外来化学療法加算1の施設基準で、「実施される化学療法のレジメンの妥当性を評価し、承認する委員会」は、化学療法に携わる各診療科の医師の代表者数がそれぞれの診療科で1名以上(1診療科の場合は、2名以上)が必要となっているが、診療所等において人数が満たなく当該委員会の要件を満たしていない場合は、外来化学療法加算1は算定できないのか。

(答)他の保険医療機関と連携し、共同で開催することにより施設基準にの求める委員会を実施してもさしつかえなく、他の施設基準等の要件を満たせば、外来化学療法加算1を算定できる。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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