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<告示>

三 障害児(者)リハビリテーション料の施設基準等

(1)障害児(者)リハビリテーション料の施設基準

イ 児童福祉法第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設(主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児を入所させるものに限る。)若しくは同法第6条の2の2に規定する指定発達支援医療機関又は保険医療機関であって当該保険医療機関においてリハビリテーションを実施している患者のうち、おおむね8割以上別表第十の二に該当する患者(ただし加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者を除く。)であるもの。

ロ 当該保険医療機関内に障害児(者)リハビリテーションを担当する専任の常勤医師が1名以上配置されていること。

ハ 当該保険医療機関内に障害児(者)リハビリテーションを担当する専従の常勤看護師、常勤理学療法士又は常勤作業療法士が適切に配置されていること。

ニ 言語聴覚療法を行う場合にあっては、ハに加え、常勤の言語聴覚士が適切に配置されていること。

ホ 障害児(者)リハビリテーションを行うにつき十分な専用施設を有していること。

ヘ 障害児(者)リハビリテーションを行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。

(2)障害児(者)リハビリテーション料の対象患者

  別表第十の二に掲げる患者



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<通知>

第47 障害児(者)リハビリテーション料

1 障害児(者)リハビリテーション料に関する施設基準

(1)当該リハビリテーションを実施する保険医療機関は、次のいずれかであること。

  • ア】児童福祉法(昭和22年法律第164号)第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設

    (主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児(同法第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう。)を入所させるものに限る。)

  • イ】児童福祉法第6条の2の2に規定する指定発達支援医療機関
  • ウ】当該保険医療機関においてリハビリテーションを実施している外来患者のうち、概ね8割以上別表第十の二に該当する患者(ただし加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者を除く。)である医療機関

    (概ね8割であることの要件については、暦月で3か月を超えない期間の1割以内の変動である場合には、要件を満たすものであること。)

<H30 保医発0305第3号>

(2)当該保険医療機関において、専任の常勤医師が1名以上勤務していること。
 なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

<H30 保医発0305第3号>

(3)「ア」又は「イ」のいずれかに該当していること。

ア】専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士が合わせて2名以上勤務していること。

イ】専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士のいずれか1名以上及び障害児(者)リハビリテーションの経験を有する専従の常勤看護師1名以上が合わせて2名以上が勤務していること。
 ただし、ADL維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤従事者との兼任はできないが、心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)及び呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)における常勤従事者との兼任は可能であること。
 なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤看護師(障害児(者)リハビリテーションの経験を有する看護師に限る。)をそれぞれ2名以上組み合わせることにより、常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤看護師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤看護師がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤看護師の実労働時間を常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤看護師数にそれぞれ算入することができる。
 ただし、常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤看護師数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ1名までに限る。

<H30 保医発0305第3号>

(4)言語聴覚療法を行う場合は、専従の常勤言語聴覚士が1名以上勤務していること。
 なお、第7部リハビリテーション第1節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚士を求める別の項目について、別に定めがある場合を除き、兼任は可能であること。
 また、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている専従の非常勤言語聴覚士を2名以上組み合わせることにより、常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤言語聴覚士が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

<H30 保医発0305第3号>

(5)障害児(者)リハビリテーションを行うにふさわしい専用の機能訓練室(少なくとも、病院については、内法による測定で60㎡以上、診療所については、内法による測定で45㎡以上とする。)を有すること。
 専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。
 また、専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションを同時に行うことは差し支えない。
 ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。
 また、言語聴覚療法を行う場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室(内法による測定で8㎡以上)1室以上を別に有していること。

<H30 保医発0305第3号>

(6)平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室等の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(5)の内法の規定を満たしているものとする。

<H30 保医発0305第3号>

(7)当該訓練を行うために必要な専用の器械・器具として、以下のものを具備していること。

  • ア】訓練マットとその付属品
  • イ】姿勢矯正用鏡
  • ウ】車椅子
  • エ】各種杖
  • オ】各種測定用器具(角度計、握力計等)

<H30 保医発0305第3号>

(8)リハビリテーションに関する記録(医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。

<H30 保医発0305第3号>

(9)定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

<H30 保医発0305第3号>

2 届出に関する事項

(1)障害児(者)リハビリテーション料の施設基準に係る届出は、別添2の様式43を用いること。

<H30 保医発0305第3号>

(2)当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)等を別添2の様式44の2を用いて提出すること。

<H30 保医発0305第3号>

(3)当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

<H30 保医発0305第3号>



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障害児(者)リハビリテーション料の施設基準等

(問118)障害児(者)リハビリテーション料の施設基準において、該当する外来患者の数え方は実施単位数にかかわらず、延べ人数でよいのか。

(答)そのとおり。例えば一月に同一の患者が4回受診して4回ともリハビリテーションを実施した場合は、当該患者だけで4人とカウントする。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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