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<告示>

一の三 救急患者精神科継続支援料の施設基準

 自殺企図後の精神疾患の患者に対する指導を行うにつき必要な体制が整備されていること。



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<通知>

第47の7 救急患者精神科継続支援料

1 救急患者精神科継続支援料に関する施設基準

(1)区分番号「A230-4」精神科リエゾンチーム加算の届出を行っていること。

<H30 保医発0305第3号>

(2)自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した専任の常勤医師が1名以上配置されていること。
 なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師(自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した医師に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

<H30 保医発0305第3号>

(3)自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した専任の常勤看護師、専任の常勤作業療法士、専任の常勤精神保健福祉士、専任の常勤公認心理師又は専任の常勤社会福祉士が、1名以上配置されていること。

<H30 保医発0305第3号>

(4)(2)及び(3)における適切な研修とは、次のものをいうこと。

ア】国又は医療関係団体等が主催する研修であること(16時間以上の研修期間であるもの)。

イ】講義及び演習により次の内容を含むものであること。

  • (イ)自殺死亡者及び自殺企図後の患者についての基本的事項
  • (ロ)救急搬送された自殺企図後の患者のケースマネジメントの概要
  • (ハ)自殺企図のリスク因子と防御因子について
  • (ニ)自殺企図後の患者とのコミュニケーション技法について
  • (ホ)初回ケースマネジメント面接について
  • (ヘ)定期ケースマネジメントについて
  • (ト)ケースマネジメントの終了について
  • (チ)インシデント対応について
  • (リ)ポストベンションについて
  • (ヌ)チーム医療とセルフケアについて

ウ】研修にはグループワークや、救急搬送された自殺企図後の患者のケースマネジメントを豊富に経験している者による実技指導やロールプレイ等を含むこと。

<H30 保医発0305第3号>

(5)平成31年3月31日までの間、平成30年3月31日時点で臨床心理技術者であった者について、公認心理師とみなす。
 平成31年4月1日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者を公認心理師とみなす。

ア】平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

イ】公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

<H30 保医発0305第3号>

2 届出に関する事項

  救急患者精神科継続支援料の施設基準に係る届出は、別添2の様式44の6を用いること。
 専任の常勤医師及び専任の常勤看護師等については、研修修了を証明する書類を添付すること。

<H30 保医発0305第3号>



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救急患者精神科継続支援料の施設基準

(問24)救急患者精神科継続支援料について、「自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修」にはどのようなものがあるのか。

(答)現時点では、「救命救急センターに搬送された自殺未遂者の自殺企図の再発防止に対する複合的ケース・マネージメントに関する研修会(平成27~29年度厚生労働省自殺未遂者再企図防止事業の一部として実施されたものに限る。)」及び「自殺再企図防止のための救急患者精神科継続支援研修会(一般社団法人日本自殺予防学会が実施するものに限る。)」が相当する。

<H30/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>



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