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<告示>

二の二 人工腎臓に規定する厚生労働大臣が定める施設基準等

(6)人工腎臓の施設基準

イ 慢性維持透析を行った場合1の施設基準

①次のいずれかに該当すること。

1 当該保険医療機関における透析用監視装置が一定数未満であること。

2 当該保険医療機関における透析用監視装置の台数に対する人工腎臓を行う患者の数の割合が一定割合未満であること。

②透析液の水質を管理する専任の医師又は専任の臨床工学技士が1名以上配置されていること。

ロ 慢性維持透析を行った場合2の施設基準

①当該保険医療機関における透析用監視装置が一定数以上であること。

②当該保険医療機関における透析用監視装置の台数に対する人工腎臓を行う患者の数の割合が一定割合であること。

③透析液の水質を管理する専任の医師又は専任の臨床工学技士が1名以上配置されていること。

(1)導入期加算の施設基準

イ 導入期加算1の施設基準

  当該療法を行うにつき十分な説明を行っていること。

ロ 導入期加算2の施設基準

①導入期加算1の施設基準を満たしていること。

②当該療法を行うにつき必要な実績を有していること。

(2)人工腎臓に規定する注射薬

  別表第十の三に掲げる注射薬

(3)人工腎臓の算定回数上限の除外患者

  妊娠中の患者

(4)透析液水質確保加算の施設基準

  透析治療に用いる透析液の水質を管理するにつき十分な体制が整備されていること。

(7)慢性維持透析濾過加算の施設基準

  複雑な慢性維持透析濾過を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(5)下肢末梢動脈疾患指導管理加算の施設基準

  人工腎臓を実施している患者に係る下肢末梢動脈疾患の重症度等を評価し、療養上必要な指導管理を行うための十分な体制が整備されていること。



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<通知>

第57の2 透析液水質確保加算

1 人工腎臓の施設基準

(1)慢性維持透析を行った場合1の施設基準

ア】次のいずれかに該当する保険医療機関であること。

①透析用監視装置の台数が26台未満であること。

②透析用監視装置1台当たりの区分番号「J038」人工腎臓の「1」から「3」を算定した患者数(外来患者に限る。)の割合が3.5未満であること。

イ】関連学会から示されている基準に基づき、水質管理が適切に実施されていること。

ウ】透析機器安全管理委員会を設置し、その責任者として専任の医師又は専任の臨床工学技士が1名以上配置されていること。

<H30 保医発0305第3号>

(2)慢性維持透析を行った場合2の施設基準

ア】次のいずれにも該当する保険医療機関であること。

①透析用監視装置の台数が26台以上であること。

②透析用監視装置1台当たりの区分番号「J038」人工腎臓の「1」から「3」を算定した患者数(外来患者に限る。)の割合が3.5以上4.0未満であること。

イ】関連学会から示されている基準に基づき、水質管理が適切に実施されていること。

ウ】透析機器安全管理委員会を設置し、その責任者として専任の医師又は専任の臨床工学技士が1名以上配置されていること。

<H30 保医発0305第3号>

(3)透析用監視装置の台数

  透析用監視装置の台数の計算に当たり、以下のいずれも満たす透析用監視装置を台数に数えることとする。

ア】透析室に配置されていること。

イ】患者に対して使用できる状態であること。

  なお、直近12か月の各月はじめの人工腎臓を行う日の透析用監視装置の台数の合計を12で除した値をもって透析用監視装置の台数とする。

<H30 保医発0305第3号>

(4)(1)の「ア」の②及び(2)の「ア」の②における人工腎臓を算定した患者数

  直近12か月の各月の患者数(外来患者に限る。)の合計を12で除した値をもって患者数とする。
 なお、人工腎臓を算定した患者数の計算に当たり、外来で人工腎臓を実施した回数が当該月において5回以下の患者は、当該月の患者数の合計に数えないこととする。

<H30 保医発0305第3号>

(5)平成30年3月31日において診療報酬の算定方法の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第43号)による改正前の医科点数表の人工腎臓の算定の実績を有しない保険医療機関については、人工腎臓の算定を開始した月の翌月から4月の間(当該月が平成32年3月以降の月である場合にあっては、平成32年3月までの間)に限り、「慢性維持透析を行った場合1」の施設基準に該当するものとみなす。

<H30 保医発0305第3号>

2 導入期加算の施設基準

(1)導入期加算1の施設基準

  関連学会の作成した資料又はそれらを参考に作成した資料に基づき、患者ごとの適応に応じて、腎代替療法について、患者に対し十分な説明を行っていること。

<H30 保医発0305第3号>

(2)導入期加算2の施設基準

  次のすべてを満たしていること。

ア】導入期加算1の施設基準を満たしていること。

イ】区分番号「C102」在宅自己腹膜灌流指導管理料を過去1年間で12回以上算定していること。

ウ】腎移植について、患者の希望に応じて適切に相談に応じており、かつ、腎移植に向けた手続きを行った患者が過去2年で1人以上いること。

<H30 保医発0305第3号>

3 透析液水質確保加算の施設基準

  月1回以上水質検査を実施し、関連学会から示されている基準を満たした血液透析濾過用の置換液を作製し、使用していること。

<H30 保医発0305第3号>

4 慢性維持透析濾過加算の施設基準

  慢性維持透析濾過加算の施設基準及び届出に関する事項は、第57の2の「3」透析液水質確保加算の例による。

<H30 保医発0305第3号>

5 届出に関する事項

(1)人工腎臓の施設基準に係る届出は別添2の様式87の4を用いること。
 なお、透析機器安全管理委員会において作成した透析機器及び水処理装置の管理計画を添付すること。

<H30 保医発0305第3号>

(2)導入期加算1及び2の施設基準に係る届出は別添2の様式2の2を用いること。

<H30 保医発0305第3号>

(3)透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算の施設基準に係る届出は別添2の様式49の3を用いること。

<H30 保医発0305第3号>

第57の2の2 下肢末梢動脈疾患指導管理加算

1 下肢末梢動脈疾患指導管理加算に関する施設基準

(1)当該医療機関において慢性維持透析を実施している全ての患者に対し、下肢末梢動脈疾患に関するリスク評価を行っていること。
 また、当該内容を元に当該医療機関において慢性維持透析を実施している全ての患者に指導管理等を行い、臨床所見、検査実施日、検査結果及び指導内容等を診療録に記載していること。

<H30 保医発0305第3号>

(2)検査の結果、ABI検査0.7以下又はSPP検査40mmHg以下の患者については、患者や家族に説明を行い、同意を得た上で、専門的な治療体制を有している医療機関へ紹介を行っていること。
 また、当該医療機関が専門的な治療体制を有している医療機関の要件を満たしている場合は、当該医療機関内の専門科と連携を行っていること。

<H30 保医発0305第3号>

(3)専門的な治療体制を有している医療機関をあらかじめ定めた上で、当該医療機関について事前に届出を行っていること。
 また、当該医療機関について、院内掲示をすること。
 なお、専門的な治療体制を有している医療機関とは、次に掲げる「ア」から「ウ」までの全ての診療科を標榜している病院のことをいう。

  • ア】循環器科
  • イ】胸部外科又は血管外科
  • ウ】整形外科、皮膚科又は形成外科

<H30 保医発0305第3号>

2 届出に関する事項

  下肢末梢動脈疾患指導管理加算の施設基準に係る届出は別添2の様式49の3の2を用いること。

<H30 保医発0305第3号>



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人工腎臓の施設基準等

(問177)人工腎臓に係る届出を行った保険医療機関については、人工腎臓の施設基準(1)の「イ」及び(2)の「イ」にある「関連学会から示されている基準に基づき、水質管理が適切に実施されていること」について、平成31年3月31日までの間に限り、該当するものとみなすのか。

(答)そのとおり。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問184)人工腎臓の施設基準に該当する保険医療機関であって、当該施設基準の届出を行わなかった保険医療機関は、「慢性維持透析を行った場合3」により算定するのか。

(答)そのとおり。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問185)平成30年3月31日において透析液水質確保加算2の施設基準に適合するものとして届出を行っていた保険医療機関において、透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算の施設基準に係る届出を改めて行う必要があるのか。

(答)ない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問186)透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算に係る届出又は導入期加算2及び腎代替療法実績加算に係る届出は、当該加算ごとに別々の届出を行う必要があるのか。

(答)ない。いずれかの届出を行っていればよい。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【透析用監視装置】

(問178)各月はじめの人工腎臓を行う日に、透析室に配置されており、患者に対して使用できる状態である透析用監視装置の台数を数えるのか。

(答)そのとおり。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問179)保険医療機関内に複数の透析室がある場合には、それぞれの透析室の透析用監視装置の台数を合計するのか。

(答)そのとおり。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問180)透析用監視装置が「患者に対して使用できる状態」とは、どのような状態か。

(答)定期的なメンテナンスがなされており、必要な配管等と接続されている状態を指す。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問181)入院患者しか使用しない透析室に配置されている透析用監視装置は、台数に数えるのか。
 また、外来患者と入院患者の両方が人工腎臓を受ける透析室に配置されており、入院患者に対してしか使用されない透析用監視装置は、台数に数えるのか。

(答)いずれも入院患者しか使用しないことが明らかな場合には数えない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【導入期加算】

(問182)導入期加算1及び2の施設基準における「関連学会の作成した資料」とは、どのような資料を指すのか。

(答)日本腎臓学会、日本透析医学会、日本移植学会、日本臨床腎移植学会作成の「腎不全 治療選択とその実際」等、患者の治療選択に活用することを目的として作成された資料を指す。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問183)導入期加算2の施設基準における「腎移植に向けた手続きを行った患者」とは、どのような患者を指すのか。

(答)臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録した患者及び生体腎移植が実施され透析を離脱した患者を指す。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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