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<告示>

(2)腹腔鏡下腟式子宮全摘術(一の(3)に規定する患者に対して行う場合又は内視鏡手術用支援機器を用いる場合に限る。)の施設基準

イ 当該療養を行うにつき十分な専用施設を有している病院であること。

ロ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されていること。

第78の3 腹腔鏡下膣式子宮全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)

1 腹腔鏡下膣式子宮全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)の施設基準

(1)腹腔鏡下膣式子宮全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)を術者として5例以上実施した経験を有する常勤の医師が1名以上配置されていること。

<H30 保医発0305第3号>

(2)当該保険医療機関において、子宮全摘術、腹腔鏡下膣式子宮全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。)、子宮悪性腫瘍手術又は腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。)を合わせて年間30例以上実施しており、そのうち腹腔鏡下膣式子宮全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。)を年間10例上実施していること。

<H30 保医発0305第3号>

(3)産婦人科又は婦人科、放射線科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であること。

<H30 保医発0305第3号>

(4)産婦人科又は婦人科について専門の知識及び5年以上の経験を有する常勤の医師が2名以上配置されており、そのうち1名以上が産婦人科又は婦人科について10年以上の経験を有していること。

<H30 保医発0305第3号>

(5)緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。

<H30 保医発0305第3号>

(6)常勤の臨床工学技士が1名以上配置されていること。

<H30 保医発0305第3号>

(7)当該療養に用いる機器について、適切に保守管理がなされていること。

<H30 保医発0305第3号>

(8)当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること。

<H30 保医発0305第3号>

(9)関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。

<H30 保医発0305第3号>

2 届出に関する事項

(1)腹腔鏡下膣式子宮全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)に係る届出は、別添2の様式52及び様式87の19を用いること。

<H30 保医発0305第3号>

(2)当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)及び勤務時間を、別添2の様式4を用いて提出すること。

<H30 保医発0305第3号>

(3)当該手術に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。

<H30 保医発0305第3号>



腹腔鏡下腟式子宮全摘術の施設基準

(問193)「K504-2」、「K513-2」、「K514-2」の「3」、「K529-2」、「K554-2」、「K655-2」、「K655-5」、「K657-2」、「K740-2、「K803-2」、「K877-2」及び「K879-2(子宮体がんに限る。)」に掲げる手術を内視鏡手術用支援機器を用いて行う場合の施設基準における「当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること」とは具体的には何を指すのか。

(答)日本外科学会等のデータベースであるNational Clinical Databaseに症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていることを指す。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問194)National Clinical Databaseが症例登録の受付を開始する前に、「K504-2」、「K513-2」「K514-2」の「3」、「K529-2」、「K554-2」、「K655-2」、「K655-5」、「K657-2」、「K740-2」、「K803-2」、「K877-2」及び「K879-2(子宮体がんに限る。)」に掲げる手術を内視鏡手術用支援機器を用いて行う場合は、National Clinical Databaseが症例登録の受付を開始した時点で、症例の登録を行うこととしてよいか。

(答)差し支えない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>




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