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<告示>

二の五 体外照射呼吸性移動対策加算の施設基準

(1)当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する医師(放射線治療について、相当の経験を有するものに限る。)が配置されていること。

(2)当該治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(3)当該治療を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。



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<通知>

第83の5 体外照射呼吸性移動対策加算

1 体外照射呼吸性移動対策加算の施設基準

(1)放射線治療を専ら担当する常勤の医師が1名以上配置されていること。
 なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料2、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、1回線量増加加算、強度変調放射線治療(IMRT)、画像誘導放射線治療加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る医師を兼任することができる。

<H30 保医発0305第3号>

(2)放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師(放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。)が1名以上配置されていること。
 なお、当該診療放射線技師は、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、1回線量増加加算、強度変調放射線治療(IMRT)、画像誘導放射線治療加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る診療放射線技師を兼任することができる。

<H30 保医発0305第3号>

(3)放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当する者(診療放射線技師その他の技術者等)が1名以上配置されていること。
 なお、当該担当者は遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療(IMRT)、画像誘導放射線治療加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療及び画像誘導密封小線源治療加算に係る担当者を兼任することができる。
 ただし、外来放射線照射診療料及び医療機器安全管理料2における技術者との兼任はできない。

<H30 保医発0305第3号>

(4)当該治療を行うために必要な次に掲げる機器が当該治療を行う室内に設置されていること。

  • ア】呼吸性移動が10mm以上の腫瘍(左乳癌に対して行う場合は、標的)に対して、呼吸性移動を補償するために必要な照射範囲の拡大が55mm以下とするために必要な装置
  • イ】実際の照射野内に腫瘍(左乳癌に対して行う場合は、標的)が含まれていることを毎回の照射直前又は照射中に確認・記録するために必要な装置

<H30 保医発0305第3号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

(5)当該保険医療機関において、当該治療に係る公開可能な実施記録と精度管理に係る記録が保存されていること。

<H30 保医発0305第3号>

2 届出に関する事項

  体外照射呼吸性移動対策加算の施設基準に係る届出は別添2の様式78の3を用いること。

<H30 保医発0305第3号>



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体外照射呼吸性移動対策加算の施設基準

(問166)遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療(IMRT)、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、画像誘導密封小線源治療加算の施設基準に掲げる「その他の技術者」とは、具体的に何を指すのか。

(答)医学物理士等を指す。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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