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<告示>

二の二 調剤基本料の「注2」に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局

 次のいずれかに該当する保険薬局であること。

(1)病院である保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局であって、当該病院に係る処方箋による調剤の割合が9割5分を超えること。

(2)の(1)から(4)までのいずれかに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局以外の保険薬局であること。



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<通知>

第90 調剤基本料の「注2」に定める保険薬局

1 調剤基本料の「注2」に定める保険薬局は、(1)に該当し、かつ、当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が95%を超えるもの又は(2)に該当するものであること。

<H30 保医発0305第3号>

(1)「病院である保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局」として、次の「ア」から「エ」までのいずれかに該当すること。

ア】当該保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある場合(当該保険医療機関が所有する不動産を当該保険薬局以外の者が賃借し、当該不動産を利用して開局している場合を含む。)

イ】当該保険医療機関が譲り渡した不動産(保険薬局以外の者に譲り渡した場合を含む。)を利用して開局している場合

ウ】当該保険医療機関に対し、当該保険薬局が所有する会議室その他の設備を貸与している場合

エ】当該保険医療機関から開局時期の指定を受けて開局した場合

<H30 保医発0305第3号>

(2)調剤基本料1、2、3の「イ」及び3の「ロ」のいずれかに適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険薬局以外の保険薬局であること。

<H30 保医発0305第3号>

2 「1」の(1)の「ア」の「不動産の賃貸借取引関係」については、「第88 調剤基本料」の「1 調剤基本料の施設基準」の(9)に準じて取り扱う。

<H30 保医発0305第3号>

3 「1」の(1)の「イ」は、平成28年10月1日以降に病院である保険医療機関が譲り渡した不動産を利用して開局している場合に適用することとし、譲り受けた者が更に別の者に譲り渡した場合を含め、譲り受けた者にかかわらず適用する。

<H30 保医発0305第3号>

4 「1」の(1)の「ウ」は、保険薬局が有する会議室等の設備について、特定の病院である保険医療機関に対する貸与時間の割合がそれ以外のものへの貸与時間全体の3割以上である場合であること。
 ただし、災害等の発生により、緊急にやむを得ず当該保険医療機関に貸与した場合は、当該貸与に係る時間は含めない。

<H30 保医発0305第3号>

5 「1」の(1)の「エ」は、平成28年10月1日以降に開局した場合に限るものとする。

<H30 保医発0305第3号>

6 「1」の(1)の「エ」は、開設者の変更(親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等)又は薬局の改築等の理由により医薬品医療機器等法上の薬局の開設許可を取得し直し、保険薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡及指定が認められる場合についても適用する。

<H30 保医発0305第3号>



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