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<告示>

Ⅱ 医科点数表の第2章第3部、第4部、第5部、第6部、第9部、第10部、第11部及び第12部に規定する特定保険医療材料(フィルムを除く。)及びその材料価格

150 ヒト自家移植組織

(1)自家培養表皮

①採取・培養キット

4,380,000円

②調製・移植キット

1枚当たり 151,000円

(2)自家培養軟骨

①採取・培養キット

879,000円

②調製・移植キット

1,250,000円



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<通知>

3 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料(フィルムを除く。)に係る取扱い

150 ヒト自家移植組織

(1)自家培養表皮
(重傷熱傷に対し使用する場合)

ア】自家植皮のための恵皮面積が確保できない重篤な広範囲熱傷で、かつ、受傷面積として深達性Ⅱ度熱傷創及びⅢ度熱傷創の合計面積が体表面積の30%以上の熱傷の場合であって、創閉鎖を目的として使用した場合に、一連につき40枚を限度として算定する。
 ただし、医学的に必要がある場合は、その理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載した上で50枚を限度として算定できる。

イ】深達性Ⅱ度熱傷創への使用は、Ⅲ度熱傷と深達性Ⅱ度熱傷が混在し、分けて治療することが困難な場合に限る。

ウ】凍結保存皮膚を用いた皮膚移植術を行うことが可能であって、救命救急入院料3、救命救急入院料4、特定集中治療室管理料2又は特定集中治療室管理料4の施設基準の届出を行っている保険医療機関において実施すること。

エ】ヒト自家移植組織(自家培養表皮)を使用した患者については、診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。

<H30 保医発0305第10号>

(2)自家培養表皮
(先天性巨大色素性母斑に対し使用する場合)

ア】調製・移植キットについては、先天性巨大色素性母斑を切除した後の創部であって、創閉鎖を目的として使用した場合に、原則として、一連の治療計画につき30枚を限度として算定する。

イ】採取・培養キットについては、一連の治療計画の初回治療月に1回に限り算定できる。

ウ】ヒト自家移植組織(自家培養表皮)を先天性巨大色素性母斑の治療を目的として使用した場合は、診療報酬請求に当たって、他の標準的な治療法では対応が困難であり、当該保険医療材料を使用する必要があった理由が記載された症状詳記を診療報酬明細書に添付する。
 また、複数回に分けて治療することが予定されている場合は、一連の治療計画の内容として以下の事項を摘要欄に記載する。

  • a】治療開始年月及び治療終了予定年月
  • b】治療間隔及び回数

<H30 保医発0305第10号>

(3)自家培養軟骨

ア】膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎(変形性膝関節症を除く。)で、他に治療法がなく、かつ、軟骨欠損面積が4c㎡以上の軟骨欠損部位に使用する場合にのみ算定できる。

イ】使用した個数、大きさにかかわらず、所定の価格を算定する。

ウ】当該材料は、以下のいずれにも該当する医師が使用した場合に限り算定する。

a】整形外科の経験を5年以上有しており、関節軟骨修復術10症例以上を含む膝関節手術を術者として100症例以上実施した経験を有する常勤の医師であること。

b】所定の研修を修了していること。
 なお、当該研修は、次の内容を含むものであること。

  • ⅰ】当該材料の適応に関する事項
  • ⅱ】変形性膝関節症との鑑別点に関する事項
  • ⅲ】軟骨採取法に関する事項
  • ⅳ】周術期管理に関する事項
  • ⅴ】合併症への対策に関する事項
  • ⅵ】リハビリテーションに関する事項
  • ⅶ】全例調査方法に関する事項
  • ⅷ】手術方法に関する事項(当該材料に類似した人工物を用いた手技を含む。)

エ】ヒト自家移植組織(自家培養軟骨)を使用した患者については、診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書に使用する医療上の必要性及び軟骨欠損面積等を含めた症状詳記を添付すること。

<H30 保医発0305第10号>



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診療報酬点数表2018
【通則】

特定保険医療材料及びその材料価格
(材料価格基準)

在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料及びその材料価格
(フィルムを除く。)




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ヒト自家移植組織

(問166)区分番号「K014」皮膚移植術(生体・培養)を実施するに当たり、特定保険医療材料の採取・培養キット及び調製・移植キットは、どのタイミングで算定されるのか。

(答)実際に移植に至った場合、移植を実施した時点で「K014」皮膚移植術(生体・培養)とともに算定する。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問33)特定保険医療材料である「150」ヒト自家移植組織(2)自家培養軟骨については、機能区分が①採取・培養キット及び②調製・移植キットに細分化されたが、平成28年3月31日以前に区分番号「K126-2」自家培養軟骨組織採取術を実施したことから①採取・培養キットを算定しなかった患者が、平成28年4月1日以降に区分番号「K059」骨移植術(軟骨移植術を含む)「4」自家培養軟骨移植術を実施した場合であっても、②調製・移植キットしか算定ができないのか。

(答)区分番号「K126-2」自家培養軟骨組織採取術を平成28年3月31日以前に実施し、平成28年4月1日以降に区分番号「K059」骨移植術(軟骨移植術を含む)「4」自家培養軟骨移植術を実施した場合に限り、「K059」の算定時に、特定保険医療材料「150」ヒト自家移植組織(2)自家培養軟骨①採取・培養キット及び②調製・移植キットを算定できる。
 その際は、摘要欄に区分番号「K126-2」を実施した日付を記載すること。

<H28/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>



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