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<告示>

B001_9 外来栄養食事指導料

イ 外来栄養食事指導料1

(1)初回

260点

(2)2回目以降

①対面で行った場合

200点

② 情報通信機器を用いた場合

180点

ロ 外来栄養食事指導料2

(1)初回

250点

(2)2回目以降

190点

注1 「イ」の(1)及び(2)の①については、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月2回に限り、その他の月にあっては月1回に限り算定する。

注2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、外来化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対して、医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が具体的な献立等によって月2回以上の指導を行った場合に限り、月の2回目の指導時に「イ」の(2)の①の点数を算定する。
 ただし、外来化学療法加算を算定した日と同日であること。

注3 「イ」の(2)の②については、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が電話又は情報通信機器等によって必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。

注4 「ロ」については、診療所において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月2回に限り、その他の月にあっては月1回に限り算定する。



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<通知>

B001_9 外来栄養食事指導料

(1)外来栄養食事指導料は、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定める特別食を保険医療機関の医師が必要と認めた者又は次のいずれかに該当する者に対し、管理栄養士が医師の指示に基づき、患者ごとにその生活条件、し好を勘案した食事計画案等を必要に応じて交付し、初回にあっては概ね30分以上、2回目以降にあっては概ね20分以上、療養のため必要な栄養の指導を行った場合に算定する。

  • ア】がん患者
  • イ】摂食機能又は嚥下機能が低下した患者
  • ウ】低栄養状態にある患者

<R2 保医発0305第1号>

(2)特別食には、心臓疾患及び妊娠高血圧症候群等の患者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の患者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の患者に対する潰瘍食、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している患者に対する低残渣食、高度肥満症(肥満度が+40%以上又はBMIが30以上)の患者に対する治療食並びにてんかん食(難治性てんかん(外傷性のものを含む。)、グルコーストランスポーター1欠損症又はミトコンドリア脳筋症の患者に対する治療食であって、グルコースに代わりケトン体を熱量源として供給することを目的に炭水化物量の制限と脂質量の増加が厳格に行われたものに限る。)を含む。
 ただし、高血圧症の患者に対する減塩食(塩分の総量が6g未満のものに限る。)及び小児食物アレルギー患者(食物アレルギー検査の結果(他の保険医療機関から提供を受けた食物アレルギー検査の結果を含む。)、食物アレルギーを持つことが明らかな9歳未満の小児に限る。)に対する小児食物アレルギー食については、入院時食事療養(Ⅰ)又は入院時生活療養(Ⅰ)の特別食加算の場合と異なり、特別食に含まれる。
 なお、妊娠高血圧症候群の患者に対する減塩食は、日本高血圧学会、日本妊娠高血圧学会等の基準に準じていること。

<R2 保医発0305第1号>

(3)管理栄養士への指示事項は、当該患者ごとに適切なものとし、熱量・熱量構成、蛋白質、脂質その他の栄養素の量、病態に応じた食事の形態等に係る情報のうち医師が必要と認めるものに関する具体的な指示を含まなければならない。

<R2 保医発0305第1号>

(4)管理栄養士は常勤である必要はなく、要件に適合した指導が行われていれば算定できる。

<R2 保医発0305第1号>

(5)摂食機能又は嚥下機能が低下した患者とは、医師が、硬さ、付着性、凝集性などに配慮した嚥下調整食(日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類に基づく。)に相当する食事を要すると判断した患者をいう。

<R2 保医発0305第1号>

(6)低栄養状態にある患者とは、次のいずれかを満たす患者をいう。

  • ア】血中アルブミンが3.0g/dL以下である患者
  • イ】医師が栄養管理により低栄養状態の改善を要すると判断した患者

<R2 保医発0305第1号>

(7)外来栄養食事指導料1は、保険医療機関の管理栄養士が当該保険医療機関の医師の指示に基づき、指導を行った場合に算定する。
 また、外来栄養食事指導料2は、当該診療所以外(公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」又は他の保険医療機関に限る。)の管理栄養士が当該診療所の医師の指示に基づき、対面による指導を行った場合に算定する。

<R2 保医発0305第1号>

(8)外来栄養食事指導料(「注1」、「注3」及び「注4」に限る。)は初回の指導を行った月にあっては1月に2回を限度として、その他の月にあっては1月に1回を限度として算定する。
 ただし、初回の指導を行った月の翌月に2回指導を行った場合であって、初回と2回目の指導の間隔が30日以内の場合は、初回の指導を行った翌月に2回算定することができる。

<R2 保医発0305第1号>

(9)「注2」については、第2章第6部の通則7に規定する連携充実加算の施設基準を満たす外来化学療法室を担当する管理栄養士が外来化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対して、具体的な献立等によって月2回以上の指導をした場合に限り、指導の2回目に外来栄養食事指導料の「イ」の「(2)」の「①」を算定する。
 ただし、当該指導は、第2章第6部の通則6に規定する外来化学療法加算1の「(1)」を算定した日と同日であること。
 なお、外来栄養食事指導料の留意事項の(1)の初回の要件を満たしている場合は、外来栄養食事指導料の「イ」の「(1)」の所定点数を算定できる。

<R2 保医発0305第1号>

(10)「注1」に規定する「イ」の「(2)」の「①」は、「注2」に規定する「イ」の「(2)」の「①」と同一月に併せて算定できない。

<R2 保医発0305第1号>

(14)「注2」の場合、指導した年月日を全て診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

<R2 保医発0305第1号>

(11)「注3」については、以下の要件を満たすこと。

  • ア】管理栄養士が(1)の患者に対し、電話又はビデオ通話が可能な情報通信機器等(以下この区分において「情報通信機器等」という。)を活用して、指導を行うこと。
  • イ】初回の指導は、必ず対面にて指導を行うこと。
     また、外来受診した場合は必ず対面にて指導を行うこと。
  • ウ】電話又は情報通信機器等による指導の実施に当たっては、事前に対面による指導と電話又は情報通信機器等による指導を組み合わせた指導計画を作成し、当該計画に基づいて指導を実施する。
     また、外来受診時等に受診結果等を基に、必要に応じて指導計画を見直すこと。
  • エ】当該指導において、患者の個人情報を情報通信機器等の画面上で取り扱う場合には、患者の同意を得ること。
     また、厚生労働省の定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。
  • オ】電話又は情報通信機器等による指導は、当該保険医療機関内において行うこと。

<R2 保医発0305第1号>

(12)「注1」に規定する「イ」の「(2)」の「①」は、「注3」に規定する「イ」の「(2)」の「②」と同一月に併せて算定できない。

<R2 保医発0305第1号>

(13)「注3」の指導を行う際の電話又は情報通信機器等の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。

<R2 保医発0305第1号>

(15)外来栄養食事指導料を算定するに当たって、管理栄養士は、患者ごとに栄養指導記録を作成するとともに、指導内容の要点及び指導時間を記載すること。

<R2 保医発0305第1号>



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B001_9 外来栄養食事指導料

(問27)小児食物アレルギー食を必要とするものに対する栄養食事指導料の算定は、小児食物アレルギー検査を実施済みの患者に対して行った場合に限定されるか。
 算定の対象者の年齢制限はあるか。
 また、他の医療機関で検査を受けた者に対して指導を行った場合でも、算定可能か。

(答)食物アレルギーを持つことが明らかな9歳未満の小児が対象。
 検査結果の提供を受けていれば、他の医療機関で検査を受けたものでもよい。

<H18/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問31)食事計画案等を必要に応じて交付すればよいこととされているが、計画等を全く交付せずに同指導料を算定することはできるのか。

(答)初回の食事指導や食事計画を変更する場合等においては、患者の食事指導に係る理解のために食事計画等を必ず交付する必要がある。

<H24/4/20 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問184)同一の保険医療機関において、ある疾病に係る治療食の外来栄養食事指導を継続的に実施している患者について、医師の指示により、他の疾病の治療食に係る外来栄養食事指導を実施することとなった場合、「初回」の指導料を新たに算定できるか。

(答)算定できない。同一の保険医療機関において診療を継続している患者については、他の疾病に係るものであるかにかかわらず、「初回」の外来栄養食事指導料を算定できるのは1回に限られる。
 なお、当該保険医療機関における診療(複数の疾病について診療を受けている場合はその全ての診療)が終了した後に、他の疾病の診療を開始し、当該疾病に係る外来栄養食事指導を実施した場合には、「初回」の指導料を新たに算定することができる。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問185)入院栄養食事指導を実施した患者が退院し、同一の保険医療機関において外来栄養食事指導を実施することとなった場合、その最初の外来指導時に「初回」の指導料を算定することはできるか。

(答)外来栄養食事指導の実施が初めてであれば、「初回」の指導料を算定できる。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問17)平成28年3月31日付け事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その1)」の別添1の問184の答において「当該保険医療機関における診療(複数の疾病について診療を受けている場合はその全ての診療)が終了した後に、他の疾病の診療を開始し、当該疾病に係る外来栄養食事指導を実施した場合には、「初回」の指導料を新たに算定することができる。」とあるが、外来患者が自ら診療を中止した後に数か月以上にわたり受診せず、新たに別の疾病で診療を開始し、当該疾病に係る外来栄養食事指導を実施した場合も、「初回」の指導料を新たに算定できるか。

(答)このような事例についても、当該保険医療機関における診療(複数の疾病について診療を受けていた場合はその全ての診療)が終了したと医師が判断し、医師の指示により新たな疾病についてのみ外来栄養食事指導を行う場合は、「初回」の指導料を算定できる。

<H28/6/14 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

【外来化学療法加算算定患者】

(問65)区分番号「B001」の「9」外来栄養食事指導料の「注2」の外来化学療法加算を算定している患者に対しての栄養食事指導について、指導時間の決まりはあるのか。

(答)「注2」については、月2回以上の指導を行った場合を評価するものであり、指導時間は定めていない。
 ただし、指導内容の要点及び指導時間を栄養指導記録に記載すること。

<R2/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問66)区分番号「B001」の「9」外来栄養食事指導料の「注2」の外来化学療法加算について、患者の状態により、これまで通り、20分以上の指導ができた場合は、「注1」を算定できるのか。

(答)「注1」の要件を満たしている場合は、算定可能である。
 ただし、同一月に「注1」と「注2」の両方を算定することはできない。

<R2/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2)区分番号「B001」の「9」外来栄養食事指導料の「注2」の外来化学療法加算を算定している患者に対しての栄養食事指導について、化学療法を入院で開始し、その後、化学療法を外来に変更した場合、外来栄養食事指導料の「初回」の指導料を算定することはできるか。

(答)化学療法を入院で開始した患者であっても、外来栄養食事指導料の実施が初めてであり、30分以上、療養のため必要な栄養の指導を実施した場合に算定できる。

<R2/4/16 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>

【電話又は情報通信機器等を使用】

(問67)区分番号「B001」の「9」外来栄養食事指導料の「注3」の電話又は情報通信機器等を使用した場合の栄養食事指導について、メールを使用した場合も算定が可能か。

(答)メールのみを使用した指導では算定できない。
 なお、必要な資料等をメールで送付することは差し支えない。

<R2/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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