複合病棟に関する基準等

複合病棟に関する基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて

第１　一般的事項

　　療養病床については、基本的には病棟を単位として取り扱うものであるが、複合病棟については、平成１４年３月３１日以前に届出た療養病棟へ移行することが困難であると認められる病院に限り平成１８年９月３０日まで経過措置として認めるものであり、複合病棟に係る新たな届出は認められないものであること。
　なお、「病棟」については、看護体制の１単位をもって１病棟とするものであること。

<H18 保医発第0313001号>

第２　複合病棟に関する基準

　　複合病棟に関する基準は、「複合病棟に関する基準等」（平成１２年厚生省告示第７０号）の他、下記のとおりとする。

<H18 保医発第0313001号>

１　許可病床数が１００未満の病院である保険医療機関に係る病棟（当該保険医療機関に一に限る。）であること。
　ただし、当該病棟以外に別の病棟がある場合には、当該別の病棟について、その種別に応じ、次に掲げる基準に適合していることが必要であること。

• （１）別の病棟が療養病棟の場合

  　　「基本診療料の施設基準等」（平成１８年厚生労働省告示第９３号）の第五の三の（１）の「イ」に掲げる基準

• （２）別の病棟が療養病棟以外の病棟の場合

  　　「基本診療料の施設基準等」第五の二の（１）、第五の四の（１）又は第五の四の二の（１）に掲げる基準

<H18 保医発第0313001号>

２　病院の病棟であって、その一部に医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４８条第１項第３号に規定する都道府県知事の介護療養型施設としての指定に係るものを除く。以下単に「医療療養病床」という。）を有していること。

<H18 保医発第0313001号>

３　当該病棟における医療療養病床の病床数は、届出前３か月間における各月末の平均入院患者数のうち、入院期間が６月を超える入院患者（以下「長期入院患者」という。）の平均数を踏まえ、概ね当該病棟の３割程度以上であること。
　ただし、長期入院患者の平均数が常時病床数の３割に満たない場合又は長期入院患者の平均数を踏まえた病床数を整備することが困難である場合など、当該病棟の３割以上の病床規模を設定できないことにつき、やむを得ないと認められる場合であって、早期にこの要件を満たすことが見込まれるときはこの限りでないこと。

<H18 保医発第0313001号>

４　看護師等の員数等について、次のいずれの要件も満たしているものであること。

（１）当該病棟において、１日に看護を行う看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）の数は、常時、当該病棟の入院患者（入院している新生児を含む。以下同じ）の数が20又はその端数を増すごとに１以上であること。
　ただし、当該病棟において、１日に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、１以上であることとする。

（２）１により算出した看護職員数の最小必要数の２割以上が看護師であること。

（３）当該病棟において、１日に看護補助を行う看護補助者（当該保険医療機関の主治医又は看護師の指示を受けて看護の補助を行う者をいう。）の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

（４）当該病棟における看護職員及び看護補助者の勤務形態は、当該病棟の実情に応じて交代制の勤務形態であること。

（５）当該病棟において、長期にわたり療養を必要とする患者にふさわしい看護を行うために必要な器具器械が備え付けられていること。

<H18 保医発第0313001号>

第３　算定する入院基本料等

１　医療療養病床である病室に入院している患者の場合

　　診療報酬の算定方法別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）の療養病棟入院基本料１の「注１」の規定による入院基本料２の例により、平成１８年７月１日以降は、療養病棟入院基本料２の例により算定すること。
　また、入院患者の状態に応じ、医科点数表の療養病棟入院基本料１の「注４」又は平成１８年７月１日以降は、療養病棟入院基本料２の「注４」の規定により加算すること。
　なお、入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制又は褥瘡対策の基準を満たさない場合は算定できない。

<H18 保医発第0313001号>

２　医療療養病床以外の病室に入院している患者の場合

　　医科点数表の一般病棟入院基本料の「注２」の規定による特別入院基本料を算定し、看護補助加算については、医科点数表の看護補助加算１を算定すること。
　また、入院患者の入院期間に応じ、医科点数表の一般病棟入院基本料の「注３」の規定により加算すること。
　なお、入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制又は褥瘡対策の基準を満たさない場合は算定できない。

<H18 保医発第0313001号>

３　入院基本料加算については、算定基準を満たす場合に算定できること。

<H18 保医発第0313001号>

第４　届出受理後の措置等

１　届出の内容と異なった事情が生じた場合には、保険医療機関の開設者は遅滞なく変更の届出等を行うものであること。

<H18 保医発第0313001号>

２　届出を行っている保険医療機関に対しては、適時調査を行い（原則として年１回とする。）、届出の内容と異なる事情等がある場合には、届出の変更を行うなど運用の適正を期するものであること。

<H18 保医発第0313001号>

３　複合病棟に関する基準に適合しないことが判明し、所要の指導の上なお改善がみられない場合は、当該届出は無効となるものであるが、その際には当該保険医療機関の開設者に弁明を行う機会を与えるものとすること。

<H18 保医発第0313001号>

４　届出を行っっている保険医療機関は、本年７月１日現在で届出書の記載事項について報告を行うものであること。

<H18 保医発第0313001号>

５　届出事項については、被保険者等の便宜に供するため、地方社会保険事務局及び都道府県において閲覧に供するとともに、当該届出事項を適宜とりまとめて、保険者等に提供するよう努めるものとすること。
　また、保険医療機関において、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和３２年厚生省令第１５号）及び老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準（昭和５８年厚生省告示第１４号）の規定に基づき、院内の見やすい場所に届出内容の掲示を行うよう指導するものであること。

<H18 保医発第0313001号>