病院の入院基本料等に関する施設基準
（急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、１０対１入院基本料及び地域一般入院基本料（地域一般入院料１に限る。）に係る重症度、医療・看護必要度について）

第２　病院の入院基本料等に関する施設基準

４の２　急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、１０対１入院基本料及び地域一般入院基本料（地域一般入院料１に限る。）に係る重症度、医療・看護必要度については、次の点に留意する。

（１）急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（精神病棟を除く。）及び専門病院入院基本料）、１０対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料）及び地域一般入院料１を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院している全ての患者の状態を別添６の別紙７の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて測定を行い、その結果に基づいて評価を行っていること。
　なお、許可病床数４００床以上の保険医療機関であって急性期一般入院基本料（急性期一般入院料７を除く。）を算定する病棟及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。））を算定する病棟については、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うこと。

<R2 保医発0305第2号>

（２）急性期一般入院基本料（急性期一般入院料７を除く。）及び７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）については、測定の結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において入院している患者全体（延べ患者数）に占める重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表１のいずれかに該当する患者（以下「基準を満たす患者」という。）をいう。）の割合が、別表２の基準以上であること。
　また、急性期一般入院料７、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（結核病棟入院基本料に限る。））、１０対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料）及び地域一般入院料１については、別添６の別紙７により、直近３月において入院している全ての患者の状態を継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行っていること。
　ただし、許可病床数２００床未満の保険医療機関であって、令和２年３月３１日時点で旧算定方法別表第一区分番号「Ａ１００」に掲げる急性期一般入院料１又は２の届出を行っている病棟にあっては、急性期一般入院料２及び３の基準を満たす患者の割合、当該時点で旧算定方法別表第一区分番号「Ａ１００」に掲げる急性期一般入院料３の届出を行っている病棟にあっては、急性期一般入院料３の基準を満たす患者の割合、当該時点で旧算定方法別表第一区分番号「Ａ１００」に掲げる急性期一般入院料４の届出を行っている病棟にあっては、急性期一般入院料４の基準を満たす患者の割合が、本文の規定にかかわらず、それぞれ別表３の基準以上であること。

別表１

Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者

Ａ得点が３点以上の患者

Ｃ得点が１点以上の患者

別表２

	一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの割合	一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの割合
急性期一般入院料１	３割１分	２割９分
急性期一般入院料２	２割８分	２割６分
急性期一般入院料３	２割５分	２割３分
急性期一般入院料４	２割２分	２割
急性期一般入院料５	２割	１割８分
急性期一般入院料６	１割８分	１割５分
７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（ 一般病棟に限る。））	－	２割８分
７対１入院基本料（専門病院入院基本料）	３割	２割８分
７対１入院基本料（結核病棟入院基本料）	１割１分	０．９割

別表３

	一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの割合	一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの割合
急性期一般入院料２	２割６分	２割４分
急性期一般入院料３	２割３分	２割１分
急性期一般入院料４	２割	１割８分

<R2 保医発0305第2号>

（３）第２の「１」にある小規模な結核病棟を有し、一般病棟と併せて１看護単位としている病棟において、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料又は１０対１入院基本料を算定している場合、重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの評価は一般病棟と結核病棟とで重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれか同一の評価票を用いて別々に行い、それぞれの病棟において（２）の割合を満たすものとする。
　ただし、７対１入院基本料の結核病棟のみで重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たせない場合に限り、両病棟全体で重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの評価を行い、一般病棟における重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たすことで差し支えないものとする。

<R2 保医発0305第2号>

（４）評価に当たっては、産科患者、１５歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の「二十三」に該当する患者に対して短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った場合（基本診療料の施設基準等第十の「三」（３）及び「四」に係る要件以外の短期滞在手術等基本料２又は３に係る要件を満たす場合に限る。）は、対象から除外すること。
　また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外すること。

<R2 保医発0305第2号>

（５）１０対１入院基本料であっても、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟及び精神病棟に限る。）については、評価を行っていなくても差し支えない。

<R2 保医発0305第2号>

（６）重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。
　ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。
　実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。

<R2 保医発0305第2号>

（７）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院基本料の届出時に併せて届け出ること。
　なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式１０を用いて届け出る必要があること。
　ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは４月又は１０月（以下「切替月」という。）のみとし、切替月の１０日までに届け出ること。

<R2 保医発0305第2号>

（８）毎年７月において、直近３月の評価の結果を別添７の様式１０により地方厚生（支）局長に報告すること。

<R2 保医発0305第2号>

（９）旧算定方法別表第一区分番号「Ａ１００」急性期一般入院基本料（急性期一般入院料４及び７を除く。）及び７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）の経過措置については、令和２年３月３１日において、現に急性期一般入院基本料（急性期一般入院料４及び７を除く。）及び７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る届出を行っている病棟であって、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前（令和２年度改定前）の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす病棟については、令和２年９月３０日令和３年３月３１日令和３年９月３０日（コロナ病床割り当て医療機関については、令和４年３月３１日。ただし、令和４年３月31 日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。）までは令和２年度改定後の別表２又は３の重症度、医療・看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなすものであること。
　なお、急性期一般入院料４の経過措置については、令和２年３月３１日において、現に急性期一般入院料４に係る届出を行っている病棟であって、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前（令和２年度改定前）の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす病棟については、令和３年３月３１日までは令和２年度改定後の別表２又は３の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
　また、令和２年３月３１日時点で急性期一般入院料７、地域一般入院料１、特定機能病院入院基本料の７対１入院基本料（結核病棟に限る。）若しくは１０対1 入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料の１０対１入院基本料の届出を行っている病棟にあっては、令和２年９月３０日までの間に限り、令和２年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成３０年３月５日保医発第０３０５第２号）の別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。

<R2 保医発0305第2号>

<一部改正 R2 保医発0930第2号>

<一部改正 R3 保医発0331第1号>

<一部改正 R3 保医発0930第2号>