小児かかりつけ診療料の施設基準等

第６の８の３　小児かかりつけ診療料

１　小児かかりつけ診療料に関する施設基準

（１）専ら小児科又は小児外科を担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。

<R2 保医発0305第3号>

（２）区分番号「Ｂ００１－２」小児科外来診療料に係る届出を行っていること。

<R2 保医発0305第3号>

（３）区分番号「Ａ００１」の「注１０」に規定する時間外対応加算１又は時間外対応加算２に係る届出を行っていること。

<R2 保医発0305第3号>

（４）（１）に掲げる医師が、以下の項目のうち、３つ以上に該当すること。

ア】在宅当番医制等により、初期小児救急医療に参加し、休日又は夜間の診療を月１回以上の頻度で行っていること

イ】母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１２条又は１３ 条の規定による乳幼児の健康診査（市町村を実施主体とする１歳６か月、３歳児等の乳幼児の健康診査）を実施していること

ウ】予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第５条第１項の規定による予防接種（定期予防接種）を実施していること

エ】過去１年間に１５歳未満の超重症児又は準超重症児に対して在宅医療を提供した実績を有していること

オ】幼稚園の園医又は保育所の嘱託医に就任していること

<R2 保医発0305第3号>

２　小児抗菌薬適正使用支援加算に関する施設基準

　　薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン（平成２８年４月５日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議）に位置づけられた「地域感染症対策ネットワーク（仮称）」に係る活動に参加し、又は感染症にかかる研修会等に定期的に参加していること。

<R2 保医発0305第3号>

３　届出に関する事項

　　小児かかりつけ診療料の施設基準に係る届出は、別添２の様式７の８を用いること。
　小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準については、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

<R2 保医発0305第3号>