調剤基本料の「注１」ただし書に規定する施設基準

第８９　調剤基本料の「注１」ただし書に規定する施設基準（処方箋集中率等の状況によらず例外的に調剤基本料１を算定することができる保険薬局）

１　調剤基本料の「注１」ただし書に規定する施設基準

（１）対象となるのは、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和２年３月５日保医発０３０５第２号）の別添３の別紙２の「医療を提供しているが、医療資源の少ない地域」に所在する保険薬局であること。

<R2 保医発0305第3号>

（２）「特定の区域内」とは、原則として、学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号）第５条第２項に基づき、就学すべき中学校の指定をする際の判断基準として、市（特別区を含む。）町村の教育委員会があらかじめ設定した区域（以下「中学校区」という。）とする。
　ただし、当該保険薬局の所在する中学校区外に所在する保険医療機関であっても、当該保険薬局における当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が70％を超える場合には、当該保険医療機関は特定の区域内にあるものとみなす。

<R2 保医発0305第3号>

（３）「特定の区域内における保険医療機関」の数には、歯科医療のみを担当する保険医療機関を含めず、医科歯科併設の保険医療機関は含める。

<R2 保医発0305第3号>

（４）処方箋の受付回数が１月に２，５００回を超えるか否かの取扱いについては、調剤基本料の施設基準に定める処方箋受付回数に準じて取り扱う。

<R2 保医発0305第3号>

２　届出に関する事項

（１）施設基準に係る届出は、別添２の様式８７の２を用いること。

<R2 保医発0305第3号>

（２）当該保険薬局が所在する中学校区について、当該区域の地名がわかる資料を添付すること。

<R2 保医発0305第3号>