令和4年 e-医科診療報酬点数表2022-2024(令和6年5月)

＜告示＞

診療報酬の算定方法の一部を改正する件

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第７６条第２項（同法第１４９条において準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７１条第１項の規定に基づき、診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）の一部を次のように改正し、令和４年４月１日から適用する。
　ただし、同年３月３１日において現にこの告示による改正前の診療報酬の算定方法（以下「旧算定方法」という。）別表第一区分番号「Ａ１００」の「１」の「ヘ」に係る届出を行っている保険医療機関の病棟については、急性期一般入院料６の算定に係る規定は、同年９月３０日までの間、なおその効力を有するものとし、同年３月３１日において現に旧算定方法別表第一区分番号「Ａ３０８」の「５」又は「６」に係る届出を行っている保険医療機関の病棟については、回復期リハビリテーション病棟入院料５又は回復期リハビリテーション病棟入院料６の算定に係る規定は、令和５年３月３１日までの間、なおその効力を有するものとする。

令和４年３月４日

厚生労働大臣　後藤　茂之

＜通知＞

医科診療報酬点数表に関する事項＜通則＞

１　１人の患者について療養の給付に要する費用は、第１章基本診療料及び第２章特掲診療料又は第３章介護老人保健施設入所者に係る診療料の規定に基づき算定された点数の総計に10円を乗じて得た額とする。

２　基本診療料は、簡単な検査（例えば、血圧測定検査等）の費用、簡単な処置の費用等（入院の場合には皮内、皮下及び筋肉内注射並びに静脈内注射の注射手技料等）を含んでいる。

３　特掲診療料は、特に規定する場合を除き、当該医療技術に伴い必要不可欠な衛生材料等の費用を含んでいる。

４　基本診療料に係る施設基準、届出等の取扱いについては、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第５５号）による改正後の「基本診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６２号）」に基づくものとし、その具体的な取扱いについては別途通知する。

５　特掲診療料に係る施設基準、届出等の取扱いについては、「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第５６号）による改正後の「特掲診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６３号）」に基づくものとし、その具体的な取扱いについては別途通知する。

６　「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第５４号）による改正後の診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）及び本通知において規定する診療科については、医療法施行令（昭和２３年政令第３２６号）及び医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）の規定に基づき、当該診療科名に他の事項を組み合わせて標榜する場合も含むものであること。

７　特掲診療料に掲げられている診療行為を行うに当たっては、医療安全の向上に資するため、当該診療行為を行う医師等の処遇を改善し負担を軽減する体制の確保に努めること。

８　署名又は記名・押印を要する文書については、自筆の署名（電子的な署名を含む。）がある場合には印は不要である。

◇　◆　◇　◆　◇　更新履歴　◇　◆　◇　◆　◇

◇　◆　◇　更新履歴　◇　◆　◇

２０２４年