Ｆ４００　処方箋料 ショホウセンリョウ

Ｆ４００　処方箋料

（１）医師が処方する投薬量については、予見することができる必要期間に従ったものでなければならず、３０日を超える長期の投薬を行うに当たっては、長期の投薬が可能な程度に病状が安定し、服薬管理が可能である旨を医師が確認するとともに、病状が変化した際の対応方法及び当該保険医療機関の連絡先を患者に周知する。
　なお、上記の要件を満たさない場合は、原則として次に掲げるいずれかの対応を行うこと。

ア】３０日以内に再診を行う。

イ】許可病床数が２００床以上の保険医療機関にあっては、患者に対して他の保険医療機関（許可病床数が２００床未満の病院又は診療所に限る。）に文書による紹介を行う旨の申出を行う。

ウ】患者の病状は安定しているものの服薬管理が難しい場合には、分割指示に係る処方箋を交付する。

<R6 保医発0305第4号>

（２）保険薬局で保険調剤を受けさせるために、患者に保険医療機関及び保険医療養担当規則 （昭和３２年厚生省令第１５号）に定められている様式の完備した処方箋（院外処方箋）を交付した場合に限り算定し、その処方箋に処方した剤数、投与量（日分数）等の如何にかかわらず、１回として算定する。
　なお、分割指示に係る処方箋を発行する場合は、保険医療機関及び保険医療養担当規則に定められている様式第二号の二を用いることとし、分割の回数は３回までとする。
　また、患者に対し、調剤を受ける度に別紙を含む分割指示に係る処方箋の全てを保険薬局に提出するよう指導する。

<R6 保医発0305第4号>

（３）同一の保険医療機関が一連の診療に基づいて、同時に、同一の患者に２枚以上の処方箋を交付した場合は、１回として算定する。

<R6 保医発0305第4号>

（４）複数の診療科を標榜する保険医療機関において、２以上の診療科で、異なる医師が処方した場合は、それぞれの処方につき処方箋料を算定することができる。

<R6 保医発0305第4号>

（５）「１」については、「Ｆ１００」処方料の（３）に準じるものとする。

<R6 保医発0305第4号>

（６）「２」において、処方箋料における内服薬の種類については、「Ｆ２００」薬剤の「注３」における内服薬の種類と同様の取扱いとする。
　なお、当該処方に係る内服薬の投薬が６種類以下の場合又は外用薬、屯服薬のみの投薬の場合は「３」で算定する。

<R6 保医発0305第4号>

（７）「２」において、臨時的に内服薬の追加投与等を行った結果、１処方につき内服薬が７種類以上となる場合には、処方箋の備考欄にその必要性を記載する。
　その他、臨時的に内服薬の追加投与を行った場合の取扱いについては「Ｆ２００」薬剤の（６）に準じるものとする。

<R6 保医発0305第4号>

（８）「２」において、「不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬を行った場合」については、「Ｆ１００」処方料の（６）に準じるものとする。

<R6 保医発0305第4号>

（９）同一の患者に対して、同一診療日に、一部の薬剤を院内において投薬し、他の薬剤を院外処方箋により投薬することは、原則として認められない。
　また、注射器、注射針又はその両者のみを処方箋により投与することは認められない。

<R6 保医発0305第4号>

（１０）「注２」については、「Ｆ１００」処方料の（１１）に準じるものとする。

<R6 保医発0305第4号>

（１１）乳幼児加算及び抗悪性腫瘍剤処方管理加算は「Ｆ１００」処方料の（８）、（９）又は（１０）に準じるものとする。
　ただし、（９）の「ウ」に規定する「特定疾患に対する薬剤の処方期間が２８日以上」については、「特定疾患に対する薬剤の処方期間が２８日以上（リフィル処方箋の複数回の使用による合計の処方期間が２８日以上の場合を含む。）」と読み替えるものとする。

<R6 保医発0305第4号>

（１２）「注６」に規定する一般名処方加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、後発医薬品のある医薬品について、薬価基準に収載されている品名に代えて、一般的名称に剤形及び含量を付加した記載（以下「一般名処方」という。）による処方箋を交付した場合に限り算定できるものである。
　交付した処方箋に含まれる医薬品のうち、後発医薬品のある全ての医薬品（２品目以上の場合に限る。）が一般名処方されている場合には一般名処方加算１を、１品目でも一般名処方されたものが含まれている場合には一般名処方加算２を、処方箋の交付１回につきそれぞれ加算する。
　品目数については、一般的名称で計算する。
　ただし、投与経路が異なる場合は、一般的名称が同一であっても、別品目として計算する。
　なお、一般名処方とは、単に医師が先発医薬品か後発医薬品かといった個別の銘柄にこだわらずに処方を行っているものである。
　また、一般名処方を行った場合の（６）の取扱いにおいて、「種類」の計算に当たっては、該当する医薬品の薬価のうち最も低いものの薬価とみなすものとする。

<R6 保医発0305第4号>

（１３）「注７」については、「Ｆ１００」処方料の（１３）及び（１４）に準じるものとする。

<R6 保医発0305第4号>

（１５）保険医療機関及び保険医療養担当規則において、投与量に限度が定められている医薬品及び貼付剤については、リフィル処方箋による処方を行うことはできない。

<R6 保医発0305第4号>

（１６）「注８」において、「直近３月に処方箋を交付した回数が一定以上である保険医療機関が、調剤報酬点数表「００」調剤基本料の「４」に規定する特別調剤基本料Ａを算定する薬局であって、当該保険医療機関から集中的に処方箋を受け付けているものと不動産取引等その他の特別の関係を有する場合」とは、以下のいずれにも該当する医療機関が処方箋を交付する場合をいう。

ア】直近３月の処方箋を交付した回数が１２，０００回を超えること。

イ】保険薬局（調剤点数表「００」の「４」に規定する特別調剤基本料Ａを算定しているものに限る。）と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険医療機関であること。

ウ】当該特別な関係を有する保険薬局の当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が９割を超えていること。
　なお、当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合については、特掲診療料施設基準通知の第８８の２の（３）の取扱いに準じる。

<R6 保医発0305第4号>

（１４）訪問薬剤管理指導との関係

保険薬局に訪問薬剤管理指導を依頼している場合は、当該保険医療機関は「Ｃ００８」在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定できない。
　保険薬局から情報提供があった場合は、当該保険医療機関は文書を診療録等に添付する。
　なお、地方厚生（支）局長に届出を行った保険薬局が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定できるのは月に４回（末期の悪性腫瘍の患者、注射による麻薬の投与が必要な患者及び中心静脈栄養法の対象患者については、週２回かつ月８回）に限られる。

<R6 保医発0305第4号>