Ａ００１　再診料 サイシンリョウ

Ａ００１　再診料

（１）再診料は、診療所又は一般病床の病床数が２００床未満の病院において、再診の都度（同一日において２以上の再診があってもその都度）算定できる。

<R8 保医発0305第6号>

（２）「注１」に規定する情報通信機器を用いた再診については、「Ａ０００」初診料の（２）の取扱いと同様である。
　ただし、この場合にあっては外来管理加算は算定できない。

<R8 保医発0305第6号>

（３）「注２」に規定する保険医療機関の取扱いについては、「Ａ０００」初診料の（１０）から（１２）までと同様である。

<R8 保医発0305第6号>

（４）２以上の傷病について同時に再診を行った場合の再診料は、当該１日につき１回に限り算定する。
　ただし、同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、患者の意思に基づき、別の診療科を再診として受診した場合は、現に診療継続中の診療科１つに限り、「注３」に掲げる所定点数を算定できる。
　この場合において、「注４」から「注８」まで、「注１０」から「注２０」までに規定する加算は、算定できない。

<R8 保医発0305第6号>

（５）Ａ傷病について診療継続中の患者が、Ｂ傷病に罹り、Ｂ傷病について初診があった場合、当該初診については、初診料は算定できないが、再診料を算定できる。

<R8 保医発0305第6号>

（６）再診料における時間外加算、休日加算、深夜加算、時間外特例加算及び夜間・早朝等加算の取扱いは、初診料の場合と同様である。

<R8 保医発0305第6号>

（７）外来管理加算

ア】外来管理加算は、処置、リハビリテーション等（診療報酬点数のあるものに限る。）を行わずに計画的な医学管理を行った場合に算定できるものである。

イ】外来管理加算を算定するに当たっては、医師は丁寧な問診と詳細な身体診察（視診、聴診、打診及び触診等）を行い、それらの結果を踏まえて、患者に対して症状の再確認を行いつつ、病状や療養上の注意点等を懇切丁寧に説明するとともに、患者の療養上の疑問や不安を解消するため次の取組を行う。

［提供される診療内容の事例］

１　問診し、患者の訴えを総括する。

「今日伺ったお話では、『前回処方した薬を飲んで、熱は下がったけれど、咳が続き、痰の切れが悪い。』ということですね。」

２　身体診察によって得られた所見及びその所見に基づく医学的判断等の説明を行う。

「診察した結果、頸のリンパ節やのどの腫れは良くなっていますし、胸の音も問題ありません。前回に比べて、ずいぶん良くなっていますね。」

３　これまでの治療経過を踏まえた、療養上の注意等の説明・指導を行う。

「先日の発熱と咳や痰は、ウイルスによる風邪の症状だと考えられますが、○○さんはタバコを吸っているために、のどの粘膜が過敏で、ちょっとした刺激で咳が出やすく、痰がなかなか切れなくなっているようです。症状が落ち着くまで、しばらくの間はタバコを控えて、部屋を十分に加湿し、外出するときにはマスクをした方が良いですよ。」

４　患者の潜在的な疑問や不安等を汲み取る取組を行う。

「他に分からないことや、気になること、ご心配なことはありませんか。」

ウ】診察に当たっては、「イ」に規定する項目のうち、患者の状態等から必要と思われるものを行うこととし、必ずしも全ての項目を満たす必要はない。
　また、患者からの聴取事項や診察所見の要点を診療録に記載する。

エ】外来管理加算は、標榜する診療科に関係なく算定できる。
　ただし、複数科を標榜する保険医療機関において、外来患者が２以上の傷病で複数科を受診し、一方の科で処置又は手術等を行った場合は、他科において外来管理加算は算定できない。

オ】「Ｃ０００」往診料を算定した場合にも、再診料に加えて外来管理加算を算定できる。

カ】投薬は本来直接本人を診察した上で適切な薬剤を投与すべきであるが、やむを得ない事情で看護に当たっている者から症状を聞いて薬剤を投与した場合においても、再診料は算定できるが、外来管理加算は算定できない。
　また、多忙等を理由に、「イ」に該当する診療行為を行わず、簡単な症状の確認等を行ったのみで継続処方を行った場合にあっては、再診料は算定できるが、外来管理加算は算定できない。

キ】「注８」の厚生労働大臣が別に定める検査とは、第２章第３部第３節生体検査料のうち、次の各区分に掲げるものをいう。

• 超音波検査等
• 脳波検査等
• 神経・筋検査
• 耳鼻咽喉科学的検査
• 眼科学的検査
• 負荷試験等
• ラジオアイソトープを用いた諸検査
• 内視鏡検査

<R8 保医発0305第6号>

（８）電話等による再診

ア】当該保険医療機関で初診を受けた患者について、再診以後、当該患者又はその看護に当たっている者から直接又は間接（電話又はリアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（以下「ビデオ通話」という。）による場合を含む。）に、治療上の意見を求められた場合に、必要な指示をしたときには、再診料を算定できる。
　なお、定期的な医学管理を前提として行われる場合は算定できない。
　ただし、平成３０年３月３１日以前に、３月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、当該再診料を引き続き算定することができる。
　その場合には、「オエ」の規定にかかわらず、時間外加算、休日加算、深夜加算又は夜間・早朝等加算は算定できない。

イ】電話又はビデオ通話による再診（聴覚障害者である患者に係る再診に限り、ファクシミリ又は電子メール等によるものを含む。）は、患者の病状の変化に応じ療養について医師の指示を受ける必要のある場合であって、当該患者又はその看護に当たっている者からの医学的な意見の求めに対し治療上必要な適切な指示をした場合に限り算定する。
　ただし、電話又はビデオ通話による指示等が、同一日における初診又は再診に附随する一連の行為とみなされる場合、時間おきに病状の報告を受ける内容のものである場合等は、再診料を算定できない。
　また、ファクシミリ又は電子メール等による再診については、再診の求めに速やかに応じた場合に限り算定できるものとし、この場合においては、診療録に当該ファクシミリ等の送受信の時刻を記載するとともに、当該ファクシミリ等の写しを添付すること。

ウ】乳幼児の看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示した場合は、「注４」の乳幼児加算を算定する。

エ】時間外加算を算定すべき時間、休日、深夜又は夜間・早朝等に患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示した場合は、時間外加算、休日加算、深夜加算又は夜間・早朝等加算を算定する。
　ただし、ファクシミリ又は電子メール等による再診については、これらの加算は算定できない。

オ】当該再診料を算定する際には、第２章第１部の各区分に規定する医学管理等は算定できない。
　ただし、急病等で患者又はその看護に当たっている者から連絡を受け、治療上の必要性から、休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関の受診を指示した上で、指示を行った同日に、受診先の医療機関に対して必要な診療情報を文書等（ファクシミリ又は電子メールを含む。）で提供した場合は、「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）を算定できる。

（イ）地域医療支援病院

（ロ）救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院又は救急診療所

（ハ）「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院

カ】当該再診料を算定する際には、予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。

<R8 保医発0305第6号>

<一部訂正：R8/5/29：事務連絡>

（９）時間外対応体制加算

ア】時間外対応体制加算は、地域の身近な診療所において、患者からの休日・夜間等の問い合わせや受診に対応することにより、休日・夜間に病院を受診する軽症患者の減少、ひいては病院勤務医の負担軽減につながるような取組を評価するものである。

イ】当該加算を算定するに当たっては、当該保険医療機関において、算定する区分に応じた対応を行うとともに、緊急時の対応体制や連絡先等について、院内掲示、連絡先を記載した文書の交付、診察券への記載等の方法により患者に対して周知すること。

ウ】電話等による相談の結果、緊急の対応が必要と判断された場合には、外来診療、往診、他の医療機関との連携又は緊急搬送等の医学的に必要と思われる対応を行うこと。

エ】なお、電話等による再診の場合であっても、時間外対応体制加算の算定が可能であること。

<R8 保医発0305第6号>

（１０）健康保険法における療養の給付又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）における療養の給付と労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）における療養補償給付を同時に受けている場合の再診料（外来診療料を含む。）は、主たる疾病の再診料（外来診療料を含む。）として算定する。
　なお、入院料及び往診料は、当該入院あるいは往診を必要とした疾病に係るものとして算定する。

<R8 保医発0305第6号>

（１１）地域包括診療加算

ア】地域包括診療加算は、外来の機能分化の観点から、主治医機能を持った診療所の医師が、慢性疾患を有する患者に対し、患者又はその家族等の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価したものであり、初診時や訪問診療時（往診を含む。）は算定できない。
　なお、地域包括診療料と地域包括診療加算はどちらか一方に限り届出を行うことができる。

イ】認知症を有する患者等とは、以下のすべてを満たすものをいう。

（イ）認知症を有するもの又は介護給付（介護保険法第１８条に定める介護給付をいう。以下同じ。）若しくは予防給付（介護保険法第１８条に定める予防給付をいう。以下同じ。）を受けている要介護被保険者等（介護保険法第６２条に定める要介護被保険者等をいう。以下同じ。）であるもの。

（ロ）認知症以外の疾病（疑いを除く。）を有するもの。

（ハ）同月に、当該保険医療機関において以下のいずれの投薬も受けていないもの。

①１処方につき５種類を超える内服薬があるもの。

②１処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬及び睡眠薬を合わせて３種類を超えて含むもの。
　なお、①の内服薬数の種類数は錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤及び液剤については、１銘柄ごとに１種類として計算する。
　また、②の抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬及び睡眠薬の種類数は「Ｆ１００」処方料の「１」における向精神薬の種類と同様の取扱いとする。
　また、その他の慢性疾患等を有する患者とは、脂質異常症、高血圧症、糖尿病、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。以下この項において同じ。）若しくは認知症の６疾病（以下この項において単に「６疾病」という。）のうち２以上（疑いを除く。）の疾病を有する患者又は脂質異常症、高血圧症、糖尿病、慢性心不全若しくは慢性腎臓病のいずれかの疾病を有しており、かつ介護給付若しくは予防給付を受けている要介護被保険者等である患者をいう。いずれの疾病にも、疑いは含まない。
　なお、当該医療機関で診療を行う対象疾病（６疾病のうち１又は２疾病及び「イ」の（ロ）の疾病）と重複しない疾病を対象とする場合に限り、他医療機関でも当該加算又は地域包括診療料を算定可能とする。

ウ】当該患者を診療する担当医を決めること。
　担当医は、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師とし、担当医により指導及び診療を行った場合に当該加算を算定する。
　なお、服薬、運動、休養、栄養、喫煙、家庭での体重や血圧の計測、飲酒、その他療養を行うに当たっての問題点等に係る生活面の指導については、必要に応じて、当該医師の指示を受けた看護師、管理栄養士又は薬剤師が行っても差し支えない。

エ】患者又はその家族からの求めに応じ、疾患名、治療計画等についての文書を交付し、適切な説明を行うことが望ましい。
　その際、文書の交付については電子カルテ情報共有サービスにおける患者サマリーに入力し、診療録にその記録及び患者の同意を得た旨を残している場合は、文書を交付しているものとみなすものとする。

オ】当該患者に対し、以下の指導、服薬管理等を行うこと。

（イ）患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に療養上必要な指導及び診療を行うこと。

（ロ）他の保険医療機関との連携並びにオンライン資格確認及び電子処方箋システム等の活用により患者が受診している医療機関を全て把握するとともに、当該患者に処方されている医薬品を全て管理し、診療録に記載すること。
　また、当該情報に基づき、薬物有害事象のリスクの低減、患者の服薬アドヒアランスの向上や服薬負担の軽減のために処方内容の調整を行う必要がある場合には、当該他の保険医療機関へ処方の変更を依頼するなどにより、処方内容の調整を行うこと。
　併せて、患家における残薬の状況を患者又はその家族等から聴取し、その状況に応じて適切な服薬管理及び処方内容の調整を行うこと。
　なお、担当医の指示を受けた看護職員等が情報の把握を行うことも可能であること。

（ハ）当該患者について、原則として院内処方を行うこと。
　ただし、（ニ）の場合に限り院外処方を可能とする。

（ニ）院外処方を行う場合は、以下のとおりとする。

①調剤について薬局と連携していること（以下、当該薬局を「連携薬局」という。）。連携薬局については、２４時間対応できる体制を整えている薬局であること。
　ただし、当該保険医療機関の特性に応じて緊急時に処方が必要となる解熱鎮痛消炎剤、血圧降下剤、気管支拡張剤等の薬剤について、院内処方が可能な体制が整備されている場合にあっては、当該連携薬局について、２４時間対応できる体制が整備されていなくても差し支えない。

②原則として、院外処方を行う場合は連携薬局にて処方を行うこととするが、患者の同意がある場合に限り、その他の薬局での処方も可能とする。
　その場合、当該患者に対して、時間外においても対応できる薬局のリストを文書により提供し、説明すること。

③当該患者が受診している医療機関のリスト及び当該患者が当該加算を算定している旨を、処方箋に添付して患者に渡すことにより、当該薬局に対して情報提供を行うこと。

④患者に対して、当該医療機関を受診時に、薬局又は当該医療機関が発行するお薬手帳を持参させること。
　また、当該患者の院外処方を担当する保険薬局から文書で情報提供を受けることでもよい。
　なお、保険薬局から文書で情報提供を受けた場合も、当該患者に対し、事後的にお薬手帳の提示に協力を求めることが望ましい。

⑤診療録にお薬手帳若しくは保険薬局からの文書のコピーを添付又は当該点数の算定時の投薬内容について診療録に記載すること。

（ホ）当該患者に対し、標榜時間外の電話等による問い合わせに対応可能な体制を有し、連絡先について情報提供するとともに、患者又は患者の家族等から連絡を受けた場合には、受診の指示等、速やかに必要な対応を行うこと。

（ヘ）当該患者に対し、健康診断や検診の受診勧奨を行い、その結果等を診療録に記載するとともに、患者に提供し、評価結果を基に患者の健康状態を管理すること。

（ト）当該患者に対し、必要に応じ、要介護認定に係る主治医意見書を作成すること。

（チ）必要に応じ、患者の予防接種の実施状況を把握すること等により、当該患者からの予防接種に係る相談に対応すること。

（リ）患者の同意について、当該加算の初回算定時に、別紙様式４７を参考に、当該患者の署名付の同意書を作成し、診療録に添付すること。
　ただし、直近１年間に４回以上の受診歴を有する患者については、別紙様式４７を参考に診療の要点を説明していれば、同意の手続きは省略して差し支えない。
　なお、当該医療機関自ら作成した文書を用いることでよい。

（ヌ）当該加算を算定する場合は、投薬の部に掲げる「７種類以上の内服薬の投薬を行う場合」の規定は適用しないものであること。

（ル）認知症の患者に対し本加算を算定する場合であって、当該患者の病状から、患者への説明及び患者の同意について、患者の家族等への説明及び当該患者の家族等による同意による方が適切と考えられる場合には、当該部分について「患者」を「患者の家族等」と読み替えるものとする。

カ】当該医療機関において、院内掲示により以下の対応が可能なことを周知し、患者の求めがあった場合に適切に対応すること。

（イ）健康相談を行っていること。

（ロ）介護保険に係る相談を行っていること。

（ハ）予防接種に係る相談を行っていること。

キ】当該保険医療機関に通院する患者について、介護保険法第７条第５項に規定する介護支援専門員及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第２８号）第３条第１項に規定する相談支援専門員からの相談に適切に対応するとともに、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示すること。

ク】患者の状態に応じ、２８日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示するとともに、患者から求められた場合に適切に対応すること。

ケ】「キ」及び「ク」の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。

コ】抗菌薬の適正な使用を推進するため、「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省健康･生活衛生局感染症対策部感染症対策課）を参考に、抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組を行っていること。

サ】地域包括診療加算１を算定する医療機関においては、往診又は訪問診療を提供可能であること。
　往診又は訪問診療の対象の患者には、２４時間対応可能な連絡先を提供し、患者又は患者の家族等から連絡を受けた場合には、往診、外来受診の指示等、速やかに必要な対応を行うこと。
　特掲診療料施設基準通知の第９在宅療養支援診療所の施設基準の「１」の（１）に規定する在宅療養支援診療所以外の診療所においては以下の（ロ）、在宅療養支援診療所以外の診療所については以下の全てについて、連携する他の保険医療機関とともに行うことも可能であること。

（イ）２４時間の連絡体制

（ロ）連絡を受けて行う往診又は外来診療の体制

シ】診療を担当する医師は、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員又は若年性認知症支援コーディネーターと連携し、ピアサポート活動、本人ミーティング又は一体的支援事業等の認知症患者の診断後支援に係る取組について、必要に応じて、認知症患者又はその家族に対して案内を行うことが望ましい。

<R8 保医発0305第6号>

（１２）外来データ提出加算

ア】外来データ提出加算は、厚生労働省が毎年実施する「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査」（以下「外来医療等調査」という。）に準拠したデータを正確に作成し、継続して提出されることを評価したものである。

イ】当該加算は、データ提出の実績が認められた保険医療機関において、地域包括診療加算を現に算定している患者について、データを提出する外来診療に限り算定する。

ウ】データの提出を行っていない場合又はデータの提出（データの再照会に係る提出も含む。）に遅延等が認められた場合、当該月の翌々月以降について、算定できない。
　なお、遅延等とは、厚生労働省が調査の一部事務を委託する調査事務局宛てに、調査実施説明資料に定められた期限までに、当該医療機関のデータが提出されていない場合（提出時刻が確認できない手段等、調査実施説明資料にて定められた提出方法以外の方法で提出された場合を含む。）、提出されたデータが調査実施説明資料に定められたデータと異なる内容であった場合（データが格納されていない空の媒体が提出された場合を含む。）をいう。
　また、算定ができなくなった月以降、再度、データ提出の実績が認められた場合は、翌々月以降について、算定ができる。

エ】データの作成は３月単位で行うものとし、作成されたデータには第１月の初日から第３月の末日までにおいて対象となる診療に係るデータが全て含まれていなければならない。

オ】「イ」の「データ提出の実績が認められた保険医療機関」とは、データの提出が厚生労働省保険局医療課において確認され、その旨を通知された保険医療機関をいう。

カ】同一月に「Ｂ００１－３」の「注４」又は「Ｂ００１－３－３」の「注４」に規定する充実管理加算を算定した場合にあっては、外来データ提出加算は算定できない。

<R8 保医発0305第6号>

（１３）薬剤適正使用連携加算

「注１２」に規定する地域包括診療加算を算定する患者であって、他の保険医療機関に入院若しくは介護老人保健施設に入所していたもの又は他の保険医療機関の外来において継続的に診療を受けているものについて、以下の全てを満たす場合に、３月に１回算定する。
　なお、他の保険医療機関又は介護老人保健施設（以下（１３）において「保険医療機関等」という。）との情報提供又は連携に際し、文書以外を用いた場合には、情報提供内容を診療録等に記載すること。

ア】患者の同意を得て、他の保険医療機関等に対し、処方内容、薬歴等について情報提供していること。
　その際、他の保険医療機関等に入院又は入所する患者については、当該情報提供を入院又は入所までに行うこと。
　処方内容には、当該保険医療機関以外の処方内容を含む。

イ】当該他の保険医療機関等から処方内容について照会があった場合には、適切に対応すること。

ウ】他の保険医療機関等に入院又は入所していた患者については、退院又は退所後１か月以内に、他の保険医療機関の外来において継続的に診療を受けている患者については、当該情報提供から３月以内に、「ア」又は「イ」を踏まえて調整した処方内容について、他の保険医療機関等から情報提供を受けていること。

エ】以下の（イ）で算出した内服薬の種類数が、（ロ）で算出した薬剤の種類数よりも少ないこと。
　いずれも、屯服は含めずに算出すること。

（イ）「ウ」で他の保険医療機関等から情報提供された処方内容のうち、内服薬の種類数

（ロ）「ア」で情報提供した処方内容のうち、内服薬の種類数

<R8 保医発0305第6号>

（１４）再診料における外来感染対策向上加算、連携強化加算、サーベイランス強化加算及び抗菌薬適正使用体制加算の取扱いは、初診料の場合と同様である。
　ただし、同一月に「Ａ０００」の「注１１」、医学管理等の部の「通則３」、在宅医療の部の「通則５」又は「Ｉ０１２」に規定する外来感染対策向上加算を算定した場合にあっては算定できない。

<R8 保医発0305第6号>

（１５）電子的診療情報連携体制整備加算

「注１９」に規定する電子的診療情報連携体制整備加算は、オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報等を実際の診療に活用できる体制を有することを基本とし、電子処方箋、電子カルテ及び電子カルテ情報共有サービスの導入並びにサイバーセキュリティ対策の推進等、医療機関間で情報連携し質の高い医療を提供するための国等が進める医療ＤＸに係る体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長等に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った場合に、月１回に限り所定点数に加算する。
　当該加算に係る届出を行った保険医療機関は、「注１１」に規定する明細書発行体制等加算は算定できない。

<R8 保医発0305第6号>

（１６）「注２０」に規定する看護師等遠隔診療補助加算は、「へき地保健医療対策事業について」（平成１３年５月１６日医政発第５２９号）に規定されるへき地診療所の医師又はへき地医療拠点病院の医師が、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を実施した場合に、前回の対面診療を実施した日から起算して、３月以内に限り算定する。

<R8 保医発0305第6号>