Ａ３０８　回復期リハビリテーション病棟入院料（１日につき） カイフクキ　リハビリテーション　ビョウトウ　ニュウインリョウ

Ａ３０８　回復期リハビリテーション病棟入院料（１日につき）

（１）回復期リハビリテーション病棟入院料及び回復期リハビリテーション入院医療管理料（以下「回復期リハビリテーション病棟入院料等」という。）を算定する病棟又は病室は、脳血管疾患又は大腿骨頸部骨折等の患者に対して、ＡＤＬの向上による寝たきりの防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に行うための病棟及び病室であり、回復期リハビリテーションを要する状態の患者が常時８割以上入院している病棟及び病室をいう。
　なお、リハビリテーションの実施に当たっては、医師は定期的な機能検査等をもとに、その効果判定を行いリハビリテーション実施計画書を作成する必要がある。

<R6 保医発0305第4号>

（２）医療上特に必要がある場合に限り回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する病棟又は病室から他の病棟への患者の移動は認められるが、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。

<R6 保医発0305第4号>

（３）回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、回復期リハビリテーション病棟入院料等に含まれ、別に算定できない。

<R6 保医発0305第4号>

（４）回復期リハビリテーション病棟入院料等に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟又は病室に入院した場合には、当該病棟又は病室が一般病棟である場合は特別入院基本料を、当該病棟又は病室が療養病棟である場合は療養病棟入院基本料の入院料２７を算定する。
　この場合において、当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料１から４まで又は回復期リハビリテーション入院医療管理料を算定する病棟又は病室である場合は、療養病棟入院料１の入院料２７により、回復期リハビリテーション病棟入院料５を算定する病棟である場合は、療養病棟入院料２の入院料２７により算定する。
　この際、「Ａ１００」の「注２」に規定する特別入院基本料を算定する場合の費用の請求については、同「注４」に規定する重症児（者）受入連携加算、同「注５」に規定する救急・在宅等支援病床初期加算は算定できず、同「注１０」に規定する加算（特別入院基本料において算定できるものに限る。）は、当該病棟において要件を満たしている場合に算定できる。
　また、「Ａ１０１」の療養病棟入院基本料を算定する場合の費用の請求については、「Ａ１００」一般病棟入院基本料の（９）に準ずるものとする。

<R6 保医発0305第4号>

（５）必要に応じて病棟等における早期歩行、ＡＤＬの自立等を目的とした理学療法又は作業療法が行われることとする。

<R6 保医発0305第4号>

（６）回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定している患者は、転院してきた場合においても、転院先の保険医療機関で当該入院料を継続して算定できることとする。
　ただし、その場合にあっては、当該入院料等の算定期間を通算する。
　なお、診療報酬明細書の摘要欄に転院前の保険医療機関における当該入院料の算定日数を記載すること。

<R6 保医発0305第4号>

（７）回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定するに当たっては、当該回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する病棟又は病室への入院時又は転院時及び退院時に日常生活機能評価又は機能的自立度評価法（Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ　Ｍｅａｓｕｒｅ）（以下「ＦＩＭ」という。）の測定を行い、その結果について診療録等に記載すること。
　なお、「Ａ２４６」入退院支援加算の「注４」に規定する地域連携診療計画加算を算定する患者が当該回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する病棟に転院してきた場合には、原則として当該患者に対して作成された地域連携診療計画に記載された日常生活機能評価又はＦＩＭの結果を入院時に測定された日常生活機能評価又はＦＩＭとみなす。

<R6 保医発0305第4号>

（８）回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定するに当たっては、定期的（２週間に１回以上）に日常生活機能評価又はＦＩＭの測定を行い、その結果について診療録等に記載すること。

<R6 保医発0305第4号>

（９）回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定するに当たっては、当該入院料等を算定する患者に対し、入棟後２週間以内に入棟時のＦＩＭ運動項目の得点について、また退棟（死亡の場合を除く。）に際して退棟時のＦＩＭ運動項目の得点について、その合計及び項目別内訳を記載したリハビリテーション実施計画書を作成し、説明すること。
　なお、患者の求めがあった場合には、作成したリハビリテーション実施計画書を交付すること。

<R6 保医発0305第4号>

（１０）医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士等の多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画書を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合は、「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料を算定できる。

<R6 保医発0305第4号>

（１１）「注２」休日リハビリテーション提供体制加算は、患者が入院当初から集中的なリハビリテーションを継続して受けられるよう、休日であっても平日と同様のリハビリテーションの提供が可能な体制をとる保険医療機関を評価したものである。

<R6 保医発0305第4号>

（１２）「注３」に規定する「別に厚生労働大臣が定める費用」に係る取扱いについては、以下のとおりとする。

ア】基本診療料の施設基準等別表第九の三に規定する「当該保険医療機関における回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する病棟又は病室においてリハビリテーションの提供実績を相当程度有する」場合とは、①及び②を各年度４月、７月、１０月及び１月において算出し、①が１０名以上かつ②が６単位以上である状態が２回連続した場合をいう。
　②の算出には、基本診療料施設基準通知の別添４第１１の「１」（８）に示した式において「直近１か月間」とあるものを「直近６か月間」と読み替えた計算式を用いる。

①前月までの６か月間に回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する病棟又は病室から退棟又は退室した患者数

（「ウ」及び「エ」の規定により計算対象から除外するものを除く。）

②直近６か月間の回復期リハビリテーションを要する状態の患者（在棟中又は在室中に死亡した患者、入棟日又は入室日において「ウ」の①から④までのいずれかに該当した患者及び「エ」の規定によりリハビリテーション実績指数の計算対象から除外した患者を含む。）に対する１日当たりのリハビリテーション提供単位数の平均値

イ】基本診療料の施設基準等別表第九の三に規定する「効果に係る相当程度の実績が認められない場合」とは、前月までの６か月間に当該医療機関の回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する病棟又は病室から退棟又は退室した患者（「ウ」及び「エ」の規定によって計算対象から除外する患者を除く。）について、以下の①の総和を②の総和で除したもの（以下「リハビリテーション実績指数」という。）を各年度４月、７月、１０月及び１月において算出し、リハビリテーション実績指数が２回連続して２７を下回った場合をいう。

①退棟時又は退室時のＦＩＭ運動項目の得点から、入棟時又は入室時のＦＩＭ運動項目の得点を控除したもの。

②各患者の入棟又は入室から退棟又は退室までの日数を、「注１」に規定する厚生労働大臣が定める日数の上限のうち当該患者の入棟時又は入室時の状態に応じたもので除したもの

［計算例］

①前月までの６か月間に５０人退棟し、入棟時にＦＩＭ運動項目が５０点、退棟時に８０点だったものが３０人、入棟時にＦＩＭ運動項目が４０点、退棟時に６５点だったものが２０人とすると、

(80-50)×30＋(65-40)×20=1,400

②前月までの６か月間に５０人退棟し、そのうち３０人が大腿骨骨折手術後（回復期リハビリテーション病棟入院料の算定日数上限が９０日）で実際には７２日で退棟、残り２０人が脳卒中（回復期リハビリテーション病棟入院料の算定日数上限が１５０日）で実際には１３５日で退棟したとすると、

(72/90)×30＋(135/150)×20=42

従って、この例ではリハビリテーション実績指数は①／②＝33.3となる。

ウ】在棟中又は在室中に一度も回復期リハビリテーション病棟入院料を算定しなかった患者及び在棟中又は在室中に死亡した患者はリハビリテーション実績指数の算出対象から除外する。
　また、入棟日又は入室日において次に該当する患者については、当該月の入棟患者数又は入室患者数（入棟時又は入室時に回復期リハビリテーションを要する状態であったものに限る。）の100分の30を超えない範囲で、リハビリテーション実績指数の算出対象から除外できる。
　ただし、次の⑤に該当する患者について算出対象から除外する場合であっても、当該患者に係るＦＩＭの測定を行うこと。

• ①ＦＩＭ運動項目の得点が２０点以下のもの
• ②ＦＩＭ運動項目の得点が７６点以上のもの
• ③ＦＩＭ認知項目の得点が２４点以下のもの
• ④年齢が８０歳以上のもの
• ⑤基本診療料の施設基準等別表第九に掲げる「急性心筋梗塞、狭心症発作その他急性発症した心大血管疾患又は手術後の状態」に該当するもの

エ】前月までの６か月間に回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する病棟又は病室を退棟又は退室した患者（在棟中又は在室中に回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定した患者に限る。）の数に対する高次脳機能障害の患者（基本診療料の施設基準等別表第九に掲げる「高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害、重度の頸髄損傷及び頭部外傷を含む多部位外傷の場合」に該当し、回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定開始日から起算して１８０日まで算定できるものに限る。）の数の割合が４割以上である保険医療機関においては、当該月に入棟又は入室した高次脳機能障害の患者をリハビリテーション実績指数の算出から全て除外することができる。
　除外する場合、「ウ」については、「当該月の入棟患者数又は入室患者数（入棟時又は入室時に回復期リハビリテーションを要する状態であったものに限る。）の100分の30」を、「当該月の入棟患者数又は入室患者数（入棟時又は入室時に回復期リハビリテーションを要する状態であったものに限る。）のうち高次脳機能障害の患者を除いた患者数の100分の30」と読み替えるものとする。

オ】「ウ」及び「エ」の除外の判断に当たっては、除外した患者の氏名と除外の理由を一覧性のある台帳に順に記入するとともに、当該患者の入棟月又は入室月の診療報酬明細書の摘要欄に、リハビリテーション実績指数の算出から除外する旨とその理由を記載する。

カ】在棟中又は在室中にＦＩＭ運動項目の得点が１週間で１０点以上低下したものについては、リハビリテーション実績指数の算出においては、当該低下の直前の時点をもって退棟又は退室したものとみなすことができる。

キ】「ア」及び「イ」によって算出した実績等から、「当該保険医療機関における回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する病棟又は病室においてリハビリテーションの提供実績を相当程度有するとともに、効果に係る相当程度の実績が認められない場合」に該当した場合、当該月以降、１日につき６単位を超える疾患別リハビリテーション料（脳血管疾患等の患者であって発症後６０日以内のものに対して行ったものを除く。）は回復期リハビリテーション病棟入院料等に包括される。
　なお、その後、別の月（４月、７月、１０月又は１月以外の月を含む。）において、「ア」の①が１０名未満、「ア」の②が６単位未満、又は「イ」のリハビリテーション実績指数が２７以上となった場合、当該月以降、再び１日につき６単位を超える疾患別リハビリテーション料を出来高により算定することができる。

ク】回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する保険医療機関は、各年度４月、７月、１０月及び１月において「ア」及び「イ」で算出した内容等について、毎年８月に別紙様式４５を用いて地方厚生（支）局長に報告する。
　また、各年度４月、７月、１０月及び１月において「当該保険医療機関における回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する病棟又は病室においてリハビリテーションの提供実績を相当程度有するとともに、効果に係る相当程度の実績が認められない場合」に該当した場合及び「キ」の規定によりその後、別の月（４月、７月、１０月又は１月以外の月を含む。）に「ア」及び「イ」の算出を行った場合には、その都度同様に報告する。

<R6 保医発0305第4号>

<一部訂正：R6/5/17：事務連絡>

（１２）

（１３）回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定するに当たっては、栄養管理に関するものとして、次に掲げる内容を行うこと。
　ただし、令和６年３月３１日時点において現に回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する病棟については、令和６年９月３０日までの間に限り、「ア」の「栄養状態の評価には、ＧＬＩＭ基準を用いること」の要件を満たしているものとみなす。

ア】当該入院料を算定する全ての患者について、患者ごとに行うリハビリテーション実施計画又はリハビリテーション総合実施計画の作成に当たっては、管理栄養士も参画し、患者の栄養状態を十分に踏まえて行うこと。
　その際、栄養状態の評価には、ＧＬＩＭ基準を用いること。
　なお、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書における栄養関連項目については、必ず記載すること。

イ】当該入院料を算定する全ての患者について、管理栄養士を含む医師、看護師その他医療従事者が、入棟時の患者の栄養状態の確認、当該患者の栄養状態の定期的な評価及び栄養管理に係る計画の見直しを共同して行うこと。

ウ】当該入院料を算定する患者のうち、栄養障害の状態にあるもの又は栄養管理をしなければ栄養障害の状態になることが見込まれるものその他の重点的な栄養管理が必要なものについては、栄養状態に関する再評価を週１回以上行うとともに、再評価の結果も踏まえた適切な栄養管理を行い、栄養状態の改善等を図ること。

<R6 保医発0305第4号>

<一部訂正：R6/3/29：事務連絡>

（１３）

（１４）回復期リハビリテーション病棟入院料２から５及び回復期リハビリテーション入院医療管理料を算定するに当たっては、専任の常勤管理栄養士を配置し、栄養管理に関するものとして、次に掲げる内容を行うことが望ましい。

ア】当該入院料等を算定する全ての患者について、患者ごとに行うリハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書の作成に当たっては、管理栄養士も参画し、患者の栄養状態を十分に踏まえて行うとともに、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書における栄養関連項目に記載すること。
　その際、栄養状態の評価には、ＧＬＩＭ基準を用いること。

イ】当該入院料等を算定する全ての患者について、管理栄養士を含む医師、看護師その他医療従事者が、入棟時の患者の栄養状態の確認、当該患者の栄養状態の定期的な評価及び計画の見直しを共同して行うこと。

ウ】当該入院料等を算定する患者のうち、栄養障害の状態にあるもの又は栄養管理をしなければ栄養障害の状態になることが見込まれるものその他の重点的な栄養管理が必要なものについては、栄養状態に関する再評価を週１回以上行うとともに、再評価の結果も踏まえた適切な栄養管理を行い、栄養状態の改善等を図ること。

<R6 保医発0305第4号>

<一部訂正：R6/3/29：事務連絡>

（１４）

（１５）回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定している患者については、「Ｂ００１」の「１０」入院栄養食事指導料及び「Ｂ０１１－６」の栄養情報連携料を別に算定できる。

<R6 保医発0305第4号>

<一部訂正：R6/3/29：事務連絡>

（１５）

（１６）急性心筋梗塞等の患者（基本診療料の施設基準等別表第九に掲げる「急性心筋梗塞、狭心症発作その他急性発症した心大血管疾患又は手術後の状態」に該当する患者であって、回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定開始日から起算して９０日まで算定できるものに限る。）については、「心血管疾患におけるリハビリテーションに関するガイドライン」（日本循環器学会、日本心臓リハビリテーション学会合同ガイドライン）の内容を踏まえ、心肺運動負荷試験（ＣＰＸ（ｃａｒｄｉｏｐｕｌｍｏｎａｒｙ　ｅｘｅｒｃｉｓｅｔｅｓｔｉｎｇ））を入棟時又は入室時及び入棟後又は入室後月に１回以上実施することが望ましい。

<R6 保医発0305第4号>

<一部訂正：R6/3/29：事務連絡>

（１６）

（１７）令和４年４月１日以降に、新たに回復期リハビリテーション病棟入院料５を算定する病棟については、当該算定を行った日から起算して、２年の間に限り、また、回復期リハビリテーション病棟入院料１、２、３又は４を算定する病棟について、新たに回復期リハビリテーション病棟入院料５を算定しようとする場合にあっては、当該算定の日から起算して、１年の間に限り、当該入院料を算定できるものとする。

<R6 保医発0305第4号>

<一部訂正：R6/3/29：事務連絡>