療養病棟入院基本料の施設基準等

第２　病院の入院基本料等に関する施設基準

　　病院の入院基本料等に関する施設基準等

８　「基本診療料の施設基準等」の第五の三の（１）の「イ」の④に規定する褥瘡の発生割合等の継続的な測定及び評価

当該療養病棟に入院する個々の患者について、褥瘡又は尿路感染症の発生状況や身体的拘束の実施状況を継続的に把握し、その結果を別添６の別紙８の２の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票（療養病棟入院基本料）」の所定の欄に記載すること。

<R6 保医発0305第5号>

４の８　「基本診療料の施設基準等」の第五の三の（１）の「イ」の⑥に規定する「中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制」について

中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制として、次の体制を整備していること。

ア】中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針を策定していること。

イ】当該療養病棟に入院する個々の患者について、中心静脈注射用カテーテルに係る感染症の発生状況を継続的に把握し、その結果を別添６の別紙８の２の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票（療養病棟入院基本料）」の所定の欄に記載すること。

<R6 保医発0305第5号>

４の５の４　基本診療料の施設基準等第五の二の（１）の「イ」の①の「４」、第五の二の（１）の「ロ」の①の「４」及び第五の三の（１）の「イ」の⑦について

新規に保険医療機関を開設する場合であって急性期一般入院料６、地域一般入院料３又は療養病棟入院料２に係る届出を行う場合その他やむを得ない事情とは、新たに保険医療機関の指定を受け、入院基本料の施設基準に係る届出を行う場合、又は第２６の４の「３」の（３）の規定によりデータ提出加算を算定できなくなった場合をいい、新たに保険医療機関を指定する日又はデータ提出加算に係る施設基準を満たさなくなった日の属する月の翌月から起算して１年に限り、急性期一般入院料６、地域一般入院料３又は療養病棟入院料２について、データ提出加算に係る届出を行っているものとみなすことができる。

<R6 保医発0305第5号>

５　療養病棟入院料１及び２を算定する病棟の入院患者に係る「基本診療料の施設基準等」別表第五の二の「一」に掲げる疾患・状態にある患者及び同表の「二」に掲げる処置等が実施されている患者（以下別添２において「医療区分３の患者」という。）及び別表第五の三の「一」に掲げる疾患・状態にある患者及び同表の「二」に掲げる処置等が実施されている患者並びに同表の「三」に掲げる患者（以下別添２において「医療区分２の患者」という。）の割合の算出方法等

医療区分３及び医療区分２の患者の割合については、次の「ア」に掲げる数を「イ」に掲げる数で除して算出する。

• ア】直近３か月における各病棟の入院患者ごとの医療区分３の患者及び医療区分２の患者に該当する日数の和
• イ】直近３か月における各病棟の入院患者ごとの入院日数の和

<R6 保医発0305第5号>

６　「基本診療料の施設基準等」の第五の三の（２）に規定する区分

当該療養病棟に入院する患者については、別添６の別紙８の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票　評価の手引き」を用いて毎日評価を行い、別添６の別紙８の２の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票（療養病棟入院基本料）」の所定の欄に記載すること。
　その際、該当する全ての項目に記載すること。

<R6 保医発0305第5号>

７　処置等に係る医療区分２に定める「褥瘡に対する治療」については、入院又は転院時既に褥瘡を有していた患者に限り、治癒又は軽快後も３０日に限り、引き続き処置等に係る医療区分２として取り扱うことができる。
　ただし、当該取扱いを行う場合においては、入院している患者に係る褥瘡の発生割合について、当該患者又は家族の求めに応じて説明を行うこと。
　なお、褥瘡の発生割合とは、当該病棟の全入院患者数に占める当該病棟内で発生した褥瘡患者数（入院又は転院時既に発生していた褥瘡患者を除く。）の割合である。

<R6 保医発0305第5号>

８の２　療養病棟入院基本料の「注１」に規定する中心静脈栄養を実施している状態にある者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制について

次のいずれも満たしていること。

ア】内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施する体制を有していること。
　なお、当該検査等については、耳鼻咽喉科又はリハビリテーション科その他必要な診療科を標榜する他の保険医療機関との協力により確保することでも差し支えない。

イ】摂食機能療法を当該保険医療機関内で実施できること。

ウ】毎年８月において、療養病棟入院料を算定している患者のうち、中心静脈栄養を実施している患者の数、終了した患者の数、嚥下機能療法を実施した患者の数及び「ア」の他の保険医療機関との協力による体制の確保の状況等を様式５の７を用いて届け出ること。

<R6 保医発0305第5号>

９　療養病棟入院基本料の「注１０」に規定する在宅復帰機能強化加算について

次の施設基準を全て満たしていること。

（１）療養病棟入院料１を届け出ている保険医療機関であること。

<R6 保医発0305第5号>

（２）次のいずれにも適合すること。

ア】当該病棟から退院した患者（当該保険医療機関の他病棟（療養病棟入院基本料を算定していない病棟に限る。）から当該病棟に転棟した患者については、当該病棟に入院した期間が１月以上のものに限る。以下この項において同じ。）に占める在宅に退院した患者の割合が５割以上であり、その割合は、次の（イ）に掲げる数を（ロ）に掲げる数で除して算出するものであること。
　なお在宅に退院した患者とは、同一の保険医療機関の当該加算に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者を除く患者をいい、退院した患者の在宅での生活が１月以上（医療区分３の患者については１４日以上）継続する見込みであることを確認できた患者をいう。

（イ）直近６月間に退院した患者（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅に退院した患者数

（ロ）直近６か月間に退院した患者数

（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、病状の急性増悪等により、他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）での治療が必要になり転院した患者を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に添付の上提出する。）

イ】在宅に退院した患者の退院後１月以内（医療区分３の患者については１４日以内）に、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問することにより、又は当該保険医療機関が在宅療養を担当する保険医療機関から情報提供を受けることにより、当該患者の在宅における生活が１月以上（退院時に医療区分３である場合にあっては１４日以上）継続する見込みであることを確認し、記録していること。

<R6 保医発0305第5号>

（３）当該保険医療機関又は別の保険医療機関の病棟若しくは病室（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は地域包括ケア病棟入院料を算定するものに限る。）から当該病棟に入院し、在宅に退院した１年間の患者数（当該保険医療機関の他病棟から当該病棟に転棟して１か月以内に退院した患者は除く。）を、当該病棟の１年間の１日平均入院患者数で除した数が100分の15以上であること。

<R6 保医発0305第5号>

１０　療養病棟入院基本料の「注１１」に規定する経腸栄養管理加算の施設基準

（１）「Ａ２３３－２」の栄養サポートチーム加算を届け出ていること又は療養病棟における経腸栄養管理を担当する専任の管理栄養士を１名以上配置していること。

<R6 保医発0305第5号>

（２）内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施する体制を有していること。
　なお、当該検査等については、耳鼻咽喉科又はリハビリテーション科その他必要な診療科を標榜する他の保険医療機関との協力により確保することでも差し支えない。

<R6 保医発0305第5号>

１１　療養病棟入院基本料の「注１２」に規定する夜間看護加算の施設基準

（１）当該病棟において、夜勤を行う看護要員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
　ただし、看護要員の配置については、療養病棟入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。
　なお、当該病棟において、夜勤を行う看護要員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護要員の数は、前段の規定にかかわらず、看護職員１を含む看護要員３以上であることとする。

<R6 保医発0305第5号>

（２）夜間看護加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占めるＡＤＬ区分３の患者の割合が５割以上であること。

<R6 保医発0305第5号>

（３）看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。

ア】当該保険医療機関内に、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該保険医療機関に勤務する看護職員の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。

イ】当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下この項において「委員会等」という。）を設置し、「看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。
　当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。
　なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第１９条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。

ウ】「イ」の計画は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。
　また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。

エ】看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。

<R6 保医発0305第5号>

（４）夜間看護加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、以下の基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。
　なお、「ア」については、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。

• ア】医療制度の概要及び病院の機能と組織の理解
• イ】医療チーム及び看護チームの一員としての看護補助業務の理解
• ウ】看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術
• エ】日常生活にかかわる業務
• オ】守秘義務、個人情報の保護
• カ】看護補助業務における医療安全と感染防止　等

<R6 保医発0305第5号>

（５）当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以上見直しを行うこと。

<R6 保医発0305第5号>

（６）当該病棟の看護師長等は、次の「ア」に掲げる所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了していることが望ましいこと。
　また、当該病棟の全ての看護職員（「ア」に掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が次の「イ」の内容を含む院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。
　ただし、それぞれの研修については、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。

• ア】次に掲げる所定の研修
  • （イ）国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（５時間程度）
  • （ロ）講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
    • ①看護補助者の活用に関する制度等の概要
    • ②看護職員との連携と業務整理
    • ③看護補助者の育成・研修・能力評価
    • ④看護補助者の雇用形態と処遇等
• イ】次の内容を含む院内研修
  • （イ）看護補助者との協働の必要性
  • （ロ）看護補助者の制度的な位置づけ
  • （ハ）看護補助者と協働する看護業務の基本的な考え方
  • （ニ）看護補助者との協働のためのコミュニケーション
  • （ホ）自施設における看護補助者に係る規定及び運用

<R6 保医発0305第5号>

１１の２　療養病棟入院基本料の「注１３」に規定する看護補助体制充実加算の施設基準

（１）看護補助体制充実加算１の施設基準

ア】当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が、５割以上配置されていること。

イ】主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が100又はその端数を増すごとに１以上であること。
　当該看護補助者は、介護福祉士の資格を有する者又は看護補助者として３年以上の勤務経験を有し、次に掲げる適切な研修を修了した看護補助者であること。

• （イ）国、都道府県及び医療関係団体等が主催する研修であること（１２時間程度）
• （ロ）講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
  • ①直接患者に対し療養生活上の世話を行うことに伴う医療安全
  • ②直接患者に対し療養生活上の世話を行うために必要な患者・家族等とのコミュニケーション
  • ③療養生活上の世話に関する具体的な業務（食事、清潔、排泄、入浴、移動等に関する各内容を含むこと）

ウ】「１１」の（１）から（５）までを満たしていること。
　ただし、（４）の「エ」については、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いて院内研修を実施していること。

エ】当該病棟の看護師長等が「１１」の（６）の「ア」に掲げる所定の研修を修了していること。
　また、当該病棟の全ての看護職員（（６）の「ア」に掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が（６）の「イ」の内容を含む院内研修を年１回以上受講していること。
　ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。

オ】当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用していること。

<R6 保医発0305第5号>

（２）看護補助体制充実加算２の施設基準

（１）の「イ」から「オ」を満たすものであること。

<R6 保医発0305第5号>

（３）看護補助体制充実加算３の施設基準

（１）の「ウ」及び「エ」を満たすものであること。

<R6 保医発0305第5号>