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<告示>

(14)移植後患者指導管理料の施設基準

イ 移植後患者指導管理料の「注1」に規定する施設基準

①当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

②当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤医師が配置されていること。

③当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤看護師(臓器移植又は造血幹細胞移植に係る研修を受けたものに限る。)が配置されていること。

④当該保険医療機関内に常勤の薬剤師が配置されていること。

ロ 移植後患者指導管理料の「注3」に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。



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<通知>

第4の5 移植後患者指導管理料

1 臓器移植後に関する施設基準

(1)当該保険医療機関内に、以下の職種が連携して、診療を行う体制があること。

  • ア】臓器移植に従事した経験を2年以上有し、下記のいずれかの経験症例を持つ専任の常勤医師

    なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師(臓器移植に従事した経験を2年以上有し、下記のいずれかの経験症例を持つ医師に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

    • (イ)腎臓移植領域10例以上
    • (ロ)肝臓移植領域10例以上
    • (ハ)(イ)及び(ロ)以外の臓器移植領域3例以上
  • イ】臓器移植に従事した経験を2年以上有し、移植医療に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
  • ウ】免疫抑制状態の患者の薬剤管理の経験を有する常勤薬剤師

<R6 保医発0305第6号>

(2)(1)の「イ」における移植医療に係る適切な研修とは、次に掲げる全ての事項に該当するものをいう。

ア】医療関係団体が主催するものであること。

イ】移植医療に関する業務を実施する上で必要な内容を含み、通算して3日間以上の、講義、演習又は実習等からなる研修であること。
 ただし、実習を除く、講義又は演習等は10時間以上のものとする。

ウ】講義又は演習等により、臓器移植の特性に応じた、移植の適応、免疫反応、感染症等の合併症、移植プロセスに応じたコーディネーション等について研修するものであること。

<R6 保医発0305第6号>

(3)移植医療に特化した専門外来が設置されていること。

<R6 保医発0305第6号>

2 造血幹細胞移植後に関する施設基準

(1)当該保険医療機関内に、以下の職種が連携して、診療を行う体制があること。

  • ア】造血幹細胞移植に従事した経験を2年以上有し、造血幹細胞移植を10例以上(小児科の場合は7例以上)の経験症例を持つ専任の常勤医師

    なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師(造血幹細胞移植に従事した経験を2年以上有し、造血幹細胞移植を10例以上(小児科の場合は7例以上)の経験症例を持つ医師に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

  • イ】造血幹細胞移植に従事した経験を2年以上有し、移植医療に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
  • ウ】免疫抑制状態の患者の薬剤管理の経験を有する常勤薬剤師

<R6 保医発0305第6号>

(2)(1)の「イ」における移植医療に係る適切な研修とは、次に掲げる全ての事項に該当するものをいう。

ア】医療関係団体が主催するものであること。

イ】移植医療に関する業務を実施する上で必要な内容を含み、通算して3日間以上の、講義、演習又は実習等からなる研修であること。
 ただし、実習を除く、講義又は演習等は10時間以上のものとする。

ウ】講義又は演習等により、造血幹細胞移植の特性に応じた、移植の適応、免疫反応、感染症等の合併症、移植プロセスに応じたコーディネーション等について研修するものであること。

<R6 保医発0305第6号>

(3)移植医療に特化した専門外来が設置されていること。

<R6 保医発0305第6号>

3 移植後患者指導管理料の「注3」に関する施設基準

情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

<R6 保医発0305第6号>

4 届出に関する事項

(1)移植後患者指導管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式5の5を用いること。

<R6 保医発0305第6号>

(2)移植後患者指導管理料の「注3」に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、移植後患者指導管理料の「注3」として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

<R6 保医発0305第6号>



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