生活習慣病管理料（Ⅰ）及び生活習慣病管理料（Ⅱ）の施設基準

第６の９　生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）

１　生活習慣病管理料（Ⅰ）の「注１」及び生活習慣病管理料（Ⅱ）の「注１」に関する施設基準

（１）生活習慣に関する総合的な治療管理ができる体制を有していること。
　なお、治療計画に基づく総合的な治療管理は、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士等の多職種と連携して実施することが望ましい。

<R6 保医発0305第6号>

（２）患者の状態に応じ、２８日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示すること。

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２　生活習慣病管理料（Ⅰ）の「注４」及び生活習慣病管理料（Ⅱ）の「注４」に関する施設基準

（１）厚生労働省が毎年実施する「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査」（以下「外来医療等調査」という。）に適切に参加できる体制を有すること。
　また、厚生労働省保険局医療課及び厚生労働省が外来医療等調査の一部事務を委託する外来医療等調査事務局（以下「外来医療等調査事務局」という。）と電子メール及び電話での連絡可能な担当者を必ず１名指定すること。

<R6 保医発0305第6号>

（２）外来医療等調査に適切に参加し、調査に準拠したデータを提出すること。

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（３）診療記録（過去５年間の診療録及び過去３年間の手術記録、看護記録等）の全てが保管・管理されていること。

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（４）診療記録の保管・管理につき、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制であることが望ましい。

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（５）診療記録の保管・管理のための規定が明文化されていること。

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（６）患者についての疾病統計には、ＩＣＤ大分類程度以上の疾病分類がされていること。

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（７）保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。

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３　生活習慣病管理料（Ⅰ）の「注４」及び生活習慣病管理料（Ⅱ）の「注４」に係るデータ提出に関する事項

（１）データの提出を希望する保険医療機関は、令和６年５月２０日、８月２０日、１１月２０日、令和７年２月２０日、５月２０日、８月２０日、１１月２０日又は令和８年２月２０日までに別添２の様式７の１０について、地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長へ届出すること。

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（２）（１）の届出を行った保険医療機関は、当該届出の期限となっている月の翌月から起算して２月分のデータ（例として、令和６年７月に届出を行った場合は、令和６年８月２０日の期限に合わせた届出となるため、試行データは令和６年９月、１０月の２月分となる。）（以下「試行データ」という。）を厚生労働省が提供するチェックプログラムにより作成し、外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査実施説明資料（以下「調査実施説明資料」という。）に定められた方法に従って厚生労働省保険局医療課が別途通知する期日までに外来医療等調査事務局へ提出すること。

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（３）試行データが適切に提出されていた場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、厚生労働省保険局医療課より事務連絡を「１」の（１）の担当者宛てに電子メールにて発出する。
　なお、当該連絡のあった保険医療機関においては、この連絡以後、外来データ提出加算の届出を行うことが可能となる。

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４　生活習慣病管理料（Ⅱ）の「注６」に関する施設基準

情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

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５　届出に関する事項

生活習慣病管理料（Ⅰ）の「注４」及び生活習慣病管理料（Ⅱ）の「注４」の施設基準に係る届出については、次のとおり。
　なお、生活習慣病管理料（Ⅰ）の「注１」及び生活習慣病管理料（Ⅱ）の「注１」の施設基準については、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はない。
　また、生活習慣病管理料（Ⅱ）の「注６」に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、生活習慣病管理料（Ⅱ）の「注６」として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

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（１）外来データ提出加算の施設基準に係る届出は別添２の様式７の１１を用いること。

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（２）各調査年度において、累積して３回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切なデータ提出が継続的に行われていないことから、３回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは算定できないこと。

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（３）データ提出を取りやめる場合、「２」の（２）の基準を満たさなくなった場合及び（２）に該当した場合については、別添２の様式７の１２を提出すること。

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（４）（３）の届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、「２」の（１）の手続きより開始すること。

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