在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料の施設基準等

第１６の２　在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料

１　在宅患者訪問看護・指導料の「注２」及び同一建物居住者訪問看護・指導料の「注２」に関する施設基準

当該保険医療機関において、緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアを行うにつき、専門の研修を受けた看護師が配置されていること。
　なお、ここでいう緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修とは、それぞれ、次に該当するものをいうこと。

<R6 保医発0305第6号>

（１）緩和ケアに係る専門の研修

ア】国又は医療関係団体等が主催する研修であること（６００時間以上の研修期間で、修了証が交付されるものに限る。）。

イ】緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

ウ】講義及び演習により、次の内容を含むものであること。

• （イ）ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要
• （ロ）悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療
• （ハ）悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程
• （ニ）緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法
• （ホ）セルフケアへの支援及び家族支援の方法
• （ヘ）ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプローチ
• （ト）ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント
• （チ）コンサルテーション方法
• （リ）ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について
• （ヌ）実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践

<R6 保医発0305第6号>

（２）褥瘡ケアに係る専門の研修

• ア】国又は医療関係団体等が主催する研修であって、褥瘡管理者として業務を実施する上で必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術を習得することができる６００時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）又は保健師助産師看護師法第３７条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる褥瘡等の創傷ケアに係る研修
• イ】講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修

<R6 保医発0305第6号>

（３）人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修

• ア】国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な人工肛門及び人工膀胱のケアに関する知識・技術が習得できる６００時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）
• イ】講義及び演習等により、人工肛門及び人工膀胱管理のための皮膚障害に関するアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修

<R6 保医発0305第6号>

２　在宅患者訪問看護・指導料の「注１５」（同一建物居住者訪問看護・指導料の「注６」の規定により準用する場合を含む。）に規定する訪問看護・指導体制充実加算に関する施設基準

（１）当該保険医療機関において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、当該保険医療機関の保険医の指示に基づき、２４時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護を担当する保険医療機関又は訪問看護ステーションの名称、担当日等を文書により患家に提供していること。

<R6 保医発0305第6号>

（２）次に掲げる項目のうち少なくとも２つを満たしていること。
　ただし、許可病床数が４００床以上の病院にあっては、「ア」を含めた２項目以上を満たしていること。

ア】在宅患者訪問看護・指導料３又は同一建物居住者訪問看護・指導料３の前年度の算定回数が計５回以上であること。

イ】在宅患者訪問看護・指導料の「注６」（同一建物居住者訪問看護・指導料の「注６」の規定により準用する場合を含む。）に掲げる乳幼児加算の前年度の算定回数が計２５回以上であること。

ウ】特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の患者について、在宅患者訪問看護・指導料又は同一建物居住者訪問看護・指導料の前年度の算定回数が計２５回以上であること。

エ】在宅患者訪問看護・指導料の「注１０」（同一建物居住者訪問看護・指導料の「注６」の規定により準用する場合を含む。）に掲げる在宅ターミナルケア加算の前年度の算定回数が計４回以上であること。

オ】退院時共同指導料１又は２の前年度の算定回数が計２５回以上であること。

カ】開放型病院共同指導料（Ⅰ）又は（Ⅱ）の前年度の算定回数が計４０回以上であること。

<R6 保医発0305第6号>

３　在宅患者訪問看護・指導料の「注１６」（同一建物居住者訪問看護・指導料の「注６」の規定により準用する場合を含む。）に規定する専門管理加算に関する施設基準

次のいずれかに該当する保険医療機関であること。

（１）緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が配置されていること。
　なお、ここでいう緩和ケアに係る専門の研修とは「ア」の要件を、褥瘡ケアに係る専門の研修とは「イ」の要件を、人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修とは「ウ」の要件を満たすものであること。

• ア】緩和ケアに係る専門の研修

  「１」の（１）の「ア」から「ウ」までを満たすものであること。

• イ】褥瘡ケアに係る専門の研修

  次のいずれの要件も満たすものであること。

  • （イ）国又は医療関係団体等が主催する研修であって、褥瘡管理者として業務を実施する上で必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術を習得することができる６００時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）
  • （ロ）講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修
• ウ】人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修

  「１」の（３）の「ア」及び「イ」を満たすものであること。

<R6 保医発0305第6号>

（２）保健師助産師看護師法第３７条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において、同項第１号に規定する特定行為のうち訪問看護において専門の管理を必要とするものに係る研修を修了した看護師が配置されていること。
　なお、特定行為のうち訪問看護において専門の管理を必要とするものとは、以下の「ア」から「キ」までに掲げるものをいう。

• ア】気管カニューレの交換
• イ】胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換
• ウ】膀胱ろうカテーテルの交換
• エ】褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去
• オ】創傷に対する陰圧閉鎖療法
• カ】持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整
• キ】脱水症状に対する輸液による補正

<R6 保医発0305第6号>

４　在宅患者訪問看護・指導料の「注１７」（同一建物居住者訪問看護・指導料の「注６」の規定により準用する場合を含む。）に規定する訪問看護医療ＤＸ情報活用加算に関する施設基準

（１）電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。

<R6 保医発0305第6号>

（２）オンライン資格確認を行う体制を有していること。
　なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向け総合ポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。

<R6 保医発0305第6号>

（３）居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、看護師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有していること。

<R6 保医発0305第6号>

（４）医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を取得・活用して訪問看護を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
　具体的には、次に掲げる事項を掲示していること。

ア】看護師等が居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して訪問看護・指導を実施している保険医療機関であること。

イ】マイナ保険証の利用を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取組を実施している保険医療機関であること。

<R6 保医発0305第6号>

（５）（４）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。
　自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

<R6 保医発0305第6号>

５　在宅患者訪問看護・指導料の「注１８」（同一建物居住者訪問看護・指導料の「注６」の規定により準用する場合を含む。）に規定する遠隔死亡診断補助加算に関する施設基準

当該保険医療機関において、情報通信機器を用いて主治医の死亡診断の補助を行うにつき、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が配置されていること。
　なお、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修とは、厚生労働省「情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づく「法医学等に関する一定の教育」であること。

<R6 保医発0305第6号>

６　届出に関する事項

（１）「１」の在宅患者訪問看護・指導料の「注２」及び同一建物居住者訪問看護・指導料の「注２」に係る届出は、別添２の様式２０の２の２を用いること。
　「２」の在宅患者訪問看護・指導料の「注１５」（同一建物居住者訪問看護・指導料の「注６」の規定により準用する場合を含む。）に規定する訪問看護・指導体制充実加算に係る届出は、別添２の様式２０の３を用いること。
　「３」の在宅患者訪問看護・指導料の「注１６」（同一建物居住者訪問看護・指導料の「注６」の規定により準用する場合を含む。）に規定する専門管理加算に係る届出は、別添２の様式２０の３の３を用いること。
　「４」の在宅患者訪問看護・指導料の「注１７」（同一建物居住者訪問看護・指導料の「注６」の規定により準用する場合を含む。）に規定する訪問看護医療ＤＸ情報活用加算に係る届出は、別添２の様式２０の３の４を用いること。
　「５」の在宅患者訪問看護・指導料の「注１８」（同一建物居住者訪問看護・指導料の「注６」の規定により準用する場合を含む。）に規定する遠隔死亡診断補助加算に係る届出は、別添２の様式２０の３の５を用いること。

<R6 保医発0305第6号>

（２）令和７年９月３０日までの間に限り、「４」の（４）の「イ」の事項について、掲示を行っているものとみなす。

<R6 保医発0305第6号>

（３）「４」の（５）については、令和７年５月３１日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。

<R6 保医発0305第6号>