歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の施設基準

第１０６の２　歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）

１　歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の施設基準

（１）外来医療又は在宅医療を実施している保険医療機関であること。

<R6 保医発0305第6号>

（２）主として歯科医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以下、この項において「対象職員」という。）が勤務していること。対象職員は別表４に示す職員であり、専ら事務作業（歯科業務補助者等の歯科医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く。）を行うものは含まれない。

<R6 保医発0305第6号>

（３）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。

<R6 保医発0305第6号>

（４）（３）について、ベア等により改善を図るため、当該評価料は、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費（事業者負担分等を含む）等の増加分に用いること。
　ただし、ベア等を行った保険医療機関において、患者数等の変動等により当該評価料による収入が上記の増加分に用いた額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合であって、賞与等の手当によって賃金の改善を行った場合又は令和６年度及び令和７年度において翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合（令和８年１２月までに賃金の改善措置を行う場合に限る。）についてはこの限りではない。
　いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。
　なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させてはならない。
　また、賃金の改善は、当該保険医療機関における「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」と、「当該評価料による賃金の改善措置が実施された場合の賃金総額」との差分により判断すること。

<R6 保医発0305第6号>

（５）令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して２分５厘以上引き上げ、令和７年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して４分５厘以上引き上げた場合については、４０歳未満の勤務歯科医及び勤務医並びに事務職員等の当該保険医療機関に勤務する職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実績に含めることができること。

<R6 保医発0305第6号>

（６）令和６年度及び令和７年度における当該保険医療機関に勤務する職員の賃金の改善に係る計画（以下「賃金改善計画書」という。）を作成していること。

<R6 保医発0305第6号>

（７）当該保険医療機関は、当該評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。

<R6 保医発0305第6号>

（８）当該保険医療機関は、対象職員に対して、賃金改善を実施する方法等について、「２」の届出に当たり作成する「賃金改善計画書」の内容を用いて周知するとともに、就業規則等の内容についても周知すること。
　また、対象職員から当該評価料に係る賃金改善に関する照会を受けた場合には、当該対象者についての賃金改善の内容について、書面を用いて説明すること等により分かりやすく回答すること。

<R6 保医発0305第6号>

２　届出に関する事項

（１）歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の施設基準に係る届出は、別添２の様式９５を用いること。

<R6 保医発0305第6号>

（２）「１」の（６）の「賃金改善計画書」を、別添２の様式９５により新規届出時及び毎年４月に作成し、新規届出時及び毎年６月において、地方厚生（支）局長に届け出ること。

<R6 保医発0305第6号>

（３）毎年８月において、前年度における賃金改善の取組状況を評価するため、「賃金改善実績報告書」を別添２の様式９８により作成し、地方厚生（支）局長に報告すること。

<R6 保医発0305第6号>

（４）事業の継続を図るため、対象職員の賃金水準（看護職員処遇改善評価料、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び（Ⅱ）、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び（Ⅱ）並びに入院ベースアップ評価料による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で、賃金改善を行う場合には、当該保険医療機関の収支状況、賃金水準の引下げの内容等について記載した「特別事情届出書」を、別添２の様式９４により作成し、届け出ること。
　なお、年度を超えて対象職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度に（２）の「賃金改善計画書」を提出する際に、「特別事情届出書」を再度届け出る必要があること。

<R6 保医発0305第6号>

（５）保険医療機関は、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の算定に係る書類（「賃金改善計画書」等の記載内容の根拠となる資料等）を、当該評価料を算定する年度の終了後３年間保管すること。

<R6 保医発0305第6号>