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        • (答)診療情報の提供は、受診の指示を行った後、速やかに行う必要があるが、診療時間外に患者等から連絡を受けて当該指示を行い、翌日の診療を開始するまでの間に診療情報の提供を行った場合は算定できる。

        • (答)そのとおり。

        • (答)その場合も対象としてよいが、当該要件における「日常的に通院又は訪問による対面診療が可能な患者」とは、目安としては、概ね30分以内に通院又は訪問が可能な患者を想定している。

        • (答)片頭痛、緊張型頭痛、群発頭痛、三叉神経・自律神経性頭痛等が含まれる。

        • (答)区分番号「A003」の「注3」の規定によりオンライン診療を行った場合、オンライン診療を行った保険医療機関において、診療情報の提供を行った保険医療機関に対して、行った診療の内容や処方等の情報を文書等(ファクシミリ又は電子メールを含む。)で提供することにより、診療情報の提供を行った保険医療機関は請求に必要な事項を把握すること。
           なお、留意事項通知別添1の「A003」の(9)に基づきオンライン診療を行い、医療資源の少ない地域等に所在する保険医療機関等が診療報酬を請求する場合についても、同様の取扱いとする。

        • (答)経過措置が令和2年9月30日までの入院料は少なくとも令和2年7月1日から、経過措置が令和3年3月31日までの入院料は少なくとも令和3年1月1日から、令和2年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価を行う必要がある。

        • (答)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価対象となる薬剤は、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(令和2年3月5日保医発0305第2号)のレセプト電算処理システム用コード一覧に記載のある薬剤に限る。
           これに伴い、「疑義解釈資料の送付について(その5)」(平成30年7月10日付け事務連絡)問13及び「疑義解釈資料の送付について(その8)」(平成30年10月9日付け事務連絡)問1は廃止する。
           なお、当該一覧については、定期的な見直しを行っていくものであること。

        • (答)よい。

        • (答)「医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引き」(平成25年度厚生労働科学研究費補助金「医療機関における感染制御に関する研究」)の「カテーテル関連血流感染対策」等を参考とすること。
           なお、他の院内感染対策のための指針と併せて策定しても差し支えない。

        • (答)当該指針に適切な意思決定支援に関する内容が含まれていれば差し支えない。

        • (答)そのとおり。

        • (答)深夜や早朝における患者の状態等に対応する業務量を把握した上で、早出や遅出等を組み合わせた勤務体制をとること。
           なお、勤務者の希望を加味した上で、1か月の間に10日以上、早出や遅出等の活用実績があることが望ましい。
           また、早出及び遅出の勤務時間には、各保険医療機関が定めた夜勤時間帯(午後10時から午前5時までの時間を含めた連続する16時間)のうち少なくとも2時間を含むこと。

        • (答)少なくとも月に1人は利用実績があること。
           また、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平成28年3月31日事務連絡)の問49の①は廃止する。

        • (答)①看護記録の音声入力、AIを活用したリスクアセスメント、ウェアラブルセンサ等を用いたバイタルサインの自動入力等が例として挙げられる。
           単にナースコール、心電図又はSpO2モニター、電子カルテ等を用いていること等は該当しない。

          ②看護要員の業務負担軽減に資するものとなっているかどうかを評価し、それをもとに活用方法等を検討することが可能であれば、具体的な手法については定めていない。

        • (答)各看護補助者の業務において、5割以上である必要がある。
           ただし、「主として事務的業務を行う看護補助者」は除いてよい。

        • (答)特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修のうち、いずれの区分であっても該当する。
           また、領域別パッケージ研修も該当する。

        • (答)特定行為研修を修了した看護師について、活動実績に係る要件はない。
           ただし、当該医療機関において、当該看護師の特定行為研修修了者として果たす役割について、位置づけを明確にしておくこと。

        • (答)開設及び実績に係る要件はないが、「院内助産・助産師外来ガイドライン2018(平成29年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業)」を参考として開設し、当該医療機関の院内助産又は助産師外来における医師と助産師との役割分担を明確にしておくこと。

        • (答)構想区域において、複数の保険医療機関がそれぞれに小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っている場合であって、地域医療構想調整会議において、保険医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて合意を得た結果、当該保険医療機関のうち、現に総合入院体制加算の届出を行っているもののいずれかが、当該診療科の標榜又は当該診療科に係る入院医療の提供を中止する場合を指す。

        • (答)主要なものとは、例えば、当該重症な状態に対して、入院後3日以内に実施した診療行為のうち、最も人的又は物的医療資源を投入したものを指す。

        • (答)重症救急患者の受入れに対応する医療従事者(通常の当直を行う医師とは別の医師を含む。)の氏名等について届け出る必要はないが、院内のいずれの医師が当該対応を行うかについて、医療機関内でわかるようにしておくこと。

        • (答)連携先の医療機関が、医療安全対策加算1に係る要件を満たしていないことがわかった時点で遅滞なく変更の届出を行うこと。
           なお、医療安全対策地域連携加算1及び感染防止対策加算の感染防止対策地域連携加算についても同様の取扱いである。

        • (答)令和2年7月の報告に限り、令和2年4月以降の3月間の実績を報告することで差し支えない。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)令和2年3月31日にデータ提出加算1又は2を算定すること。
           ただし、同一入院中にデータ提出加算1又は2を算定していない場合に限る。
           また、データ提出加算3又は4に係る入院期間の起算日は、令和2年3月31日以前の入院日となる。

        • (答)それぞれ、以下の取扱いとなる。

          ①再入院の初日にデータ提出加算1は算定できない。
           データ提出加算3は再入院した日から起算し90日を超えるごとに1回算定する。

          ②再入院の初日にデータ提出加算1は算定できない。
           データ提出加算3は初回の入院日から起算し入院期間が90日を超えるごとに1回算定する。

        • (答)データ提出加算1は算定できない。
           データ提出加算3は10月1日以降に、9月15日から起算して90日を超えるごとに1回算定する。

        • (答)提出の必要はない。

        • (答)現時点では、以下のいずれかの研修である。

          ①日本看護協会「小児在宅移行支援指導者育成試行事業研修」

          ②日本看護協会「2019年度小児在宅移行支援指導者育成研修」

          ③日本看護協会「小児在宅移行支援指導者育成研修」

        • (答)不可。

        • (答)入院時支援加算を算定するに当たっては、療養支援計画書の作成及び入院予定先の病棟職員への共有は入院前に、当該計画書の患者又はその家族等への説明及び交付は入院前又は入院当日に行うこととしており、この場合の入院前には入院当日は含まれない。

        • (答)当該研修及びガイドラインに基づいて患者の総合機能評価を行い、結果を踏まえて入退院支援を行うことができる内容であれば差し支えない。

        • (答)夏季休暇や病休等により、当該看護師が認知症ケアチームの業務を週16時間以上行えない場合は、当該週の前後の週を含めた連続した3週間について、平均業務時間数が週16時間以上であれば施設基準を満たすものであること。
           ただし、当該看護師が不在の間は、当該チームの他の構成員によりチームの業務を適切に行うこと。

        • (答)認知症ケア加算1と同様である。
           「疑義解釈の送付について(その1)」(平成28年3月31日事務連絡)の問67を参照のこと。

        • (答)認知症ケア加算1と同様である。
           「疑義解釈の送付について(その1)」(平成28年3月31日事務連絡)の問68を参照のこと。

        • (答)認知症ケア加算3(令和2年度診療報酬改定前の認知症ケア加算2)と同様である。
           「疑義解釈の送付について(その1)」(平成28年3月31日事務連絡)の問69を参照のこと。

        • (答)それぞれ以下のとおり。

          ①具体的な内容や時間についての特段の規定はないが、認知症患者のアセスメントや看護方法等について、知識・技術を得ることが可能な内容とすること。

          ②認知症患者のアセスメントや看護方法等について知識・技術を得ることが可能な内容を含む研修や事例検討会等であればよい。

          ③よい。

        • (答)各保険医療機関が従来よりせん妄対策のためのアセスメントシート等を作成している場合は、当該アセスメントシート等を用いて対応してもよい。
           ただし、当該アセスメントシート等は、せん妄のリスク因子の確認及びハイリスク患者に対するせん妄対策に係る内容として、留意事項通知の別紙様式7の3に示す事項を含む必要があること。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)転棟かどうかにかかわらず、クロザピンの新規導入を目的とした新規入院患者を指す。

        • (答)次のようなものが該当する。
           なお、作用機序が同一である院内の採用薬への変更は、「処方の内容を変更」には該当しない。

          ・内服薬の種類数の変更

          ・内服薬の削減又は追加

          ・内服薬の用量の変更

          ・作用機序が異なる同一効能効果の内服薬への変更

        • (答)算定可能。

        • (答)令和2年度診療報酬改定前の区分番号「B005-9」排尿自立指導料と同様である。
           「疑義解釈の送付について(その1)」(平成28年3月31日事務連絡)の問97を参照のこと。

        • (答)包括的排尿ケアの計画の内容が、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書に明記されていれば、併用しても差し支えない。

        • (答)病棟業務に専従することとされている職員については、専従する業務の範囲に「排尿ケアチーム」の業務が含まれないと想定されるため、兼務することはできない。

        • (答)不可。

        • (答)必要な栄養量の一部が経腸栄養であれば、全ての栄養量を経腸栄養でまかなう必要はない。

        • (答)栄養サポートチームの経験期間と特定集中治療室の経験は、同一期間で差し支えない。

        • (答)特定集中治療室に入室中の患者に対する栄養管理計画に基づいた栄養管理やNSTでの栄養管理に係る業務が含まれる。

        • (答)「直近1か月間の特定集中治療室に入室した患者の数の和の1日平均」を基に算出する。

        • (答)原則として、経験を有する管理栄養士が行うこととなる。
           ただし、特定集中治療室の入室患者の平均が10名を超える場合は、特定集中治療室に経験を有する管理栄養士が1名配置されていれば、経験を有していない別の管理栄養士と連携して行っても差し支えない。

        • (答)48時間以内に経口摂取または、経腸栄養を開始すれば、算定できる。

        • (答)48時間以内に経腸栄養を開始し、1日に3回以上のモニタリングを継続している場合には、経腸栄養を中断した場合であっても算定は可能。

        • (答)管理栄養士の栄養サポートチームの3年の経験について、区分番号「A233-2」栄養サポートチーム加算を算定している施設における経験である必要はない。

        • (答)同様の内容で差し支えない。
           なお、その際、ADLの項目として、FIMを記載すること。

        • (答)当該患者の、回復期リハビリテーションを要する状態に変わりがない場合については、新たに作成する必要はない。
           なお、その場合においても、実施する疾患別リハビリテーションに係る要件について留意すること。

        • (答)含む。

        • (答)よい。

        • (答)それぞれ以下のとおり。

          ①必要。

          ②例えば、入棟時に測定が必須のADLスコア(内容はBIと同等)を用いることを想定。

          ③判断の結果について、診療録に記載及び患者又はその家族等に説明を行うこと。

          ④医師の指示を受けた理学療法士等が行ってもよい。

          ⑤書面による同意は不要。

          ⑥よい。

        • (答)診断群分類点数表に従って診療報酬を算定していた患者が、同一の保険医療機関内の他の病棟における地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室(以下、地域包括ケア病室という。)に転室する場合の算定方法は、なお従前のとおり。
           具体的には、同一の保険医療機関内の他の「一般病棟」における地域包括ケア病室に転室する場合は、診断群分類点数表に定められた期間Ⅲまでの間、診断群分類点数表に従って算定し、同一の保険医療機関内の「療養病棟」における地域包括ケア病室に転室する場合は、地域包括ケア入院医療管理料を算定する。

        • (答)「クロザピンの使用あたっての留意事項について」(平成21年4月22日薬食審査発第0422001号)において、流通管理の基本として規定されている「クロザリル患者モニタリングサービス運用手順」における「投与を中止する基準」が該当する。

        • (答)不可。

        • (答)「注2」については、月2回以上の指導を行った場合を評価するものであり、指導時間は定めていない。
           ただし、指導内容の要点及び指導時間を栄養指導記録に記載すること。

        • (答)「注1」の要件を満たしている場合は、算定可能である。
           ただし、同一月に「注1」と「注2」の両方を算定することはできない。

        • (答)メールのみを使用した指導では算定できない。
           なお、必要な資料等をメールで送付することは差し支えない。

        • (答)入院中の患者の治療の経過に伴い提供している食事の内容や形態を含めた経過のことである。

        • (答)説明から検査の実施までが一連であった場合を指す。
           例えば、検査の必要性を説明した結果、患者が検査しないことを決めた後に改めて検査を希望し、その際に遺伝カウンセリングを行った場合は該当しない。

        • (答)それぞれ以下のとおり。

          1 現時点では、以下のいずれかの研修である。

          ①日本産科婦人科学会の主催する器質性月経困難症に対する適正なホルモン療法等に係る研修

          ②日本産婦人科医会の主催する器質性月経困難症に対する適正なホルモン療法等に係る研修

          2 必要。
           なお、施設基準を満たさなくなった場合は、速やかに届出を取り下げること。

        • (答)含めてよい。

        • (答)現時点では、日本腎臓学会・日本透析医学会・日本移植学会・日本臨床腎移植学会・日本腹膜透析医学会により作成された「腎不全 治療選択とその実際」を指す。

        • (答)腎臓病教室は年に1回以上の開催が必要。

        • (答)看護師複数名による対応が必要である場合にすぐに対応可能な体制がとられていればよく、複数名による対応が不要な場合には他の業務に従事していても差し支えない。
           なお、複数名による対応の必要性の有無については、救急患者の人数や状態等に応じ、必要な看護が提供できるよう、各医療機関において適切に判断いただきたい。

        • (答)専任の看護師であれば算定可能であるので、届出時点の専任の看護師を全て記載し、届出を行うこと(ただし、当該施設基準を満たさなくなった場合又は届出区分が変更となった場合でなければ、届出時点の看護師から変更があった場合であっても変更の届出は不要である。)。

        • (答)①そのとおり。

          ②そのとおり。

        • (答)報告そのものは口頭でも差し支えないが、当該患者のリハビリテーションの効果や進捗状況等を確認し、診療録等に記載することが必要である。

        • (答)可能である。

        • (答)当該患者に対して電話等によって受診を指示すること。
           また、当該患者が受診を中断する場合には、その理由を聴取し、診療録等に記載すること。
           なお、医師以外が理由を聴取し、記載しても差し支えない。
           また、初回指導時に算定した費用については、特段の対応は不要である。

        • (答)患者と連絡が取れなかった旨を診療録等に記載すること。

        • (答)現時点では、独立行政法人労働者健康安全機構の実施する両立支援コーディネーター基礎研修及び応用研修が該当する。

        • (答)算定可能。

        • (答)算定可能。
           ただし、算定に当たっては、排尿ケアチームとして、当該患者の状況を評価する等の関与を行う必要がある。

        • (答)令和2年度診療報酬改定前の区分番号「B005-9」排尿自立指導料と同様である。
           「疑義解釈の送付について(その1)」(平成28年3月31日事務連絡)問97を参照のこと。

        • (答)以下のいずれかであれば「学校医等」に該当する。

          ・学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第23条において学校に置くこととされている「学校医」として、任命又は委嘱されている医師。

          ・「学校における医療的ケアの今後の対応について」(平成31年3月20日付け30文部科学省初第1769号初等中等教育局長通知)に示されている、医療的ケアについて助言や指導を得るための医師(医療的ケア指導医)として教育委員会等から委嘱されている医師。

        • (答)単に受診した旨のみを記載した文書を提供した場合は算定不可。

        • (答)算定不可。

        • (答)算定可能。

        • (答)それぞれ以下のとおり。

          ①「1」の「イ」については、以下のアからウまでの3職種が必要。

          ア 退院後の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の精神科の担当医

          イ 退院後の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の保健師又は看護師(以下、「看護師等」という。)

          ウ 退院後の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の精神保健福祉士

          ②「1」の「ロ」については、以下のア及びイの2職種が必要。

          ア 退院の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の精神科の担当医又は看護師等

          イ 退院後の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の精神保健福祉士

          ③「2」については、以下のアからウまでの3職種が必要。

          ア 入院中の保険医療機関の精神科の担当医

          イ 入院中の保険医療機関の看護師等

          ウ 入院中の保険医療機関の精神保健福祉士

          したがって、「1」の「イ」の対象患者について共同指導を実施する場合は、①の3職種及び③の3職種の少なくとも6職種が参加している必要がある。
           また、「1」「ロ」の対象患者について共同指導を実施する場合は、②の2職種及び③の3職種の少なくとも5職種が参加している必要がある。

        • (答)ストーマ装具の工夫によって排泄物の漏出を解消することが可能な、ストーマ陥凹、ストーマ脱出、傍ストーマヘルニア、ストーマ粘膜皮膚離開等が含まれる。

        • (答)そのとおり。
           ただし、専門性の高い看護師が同一の場合は、当該看護師による算定は月1回までとする。

        • (答)連携する訪問看護ステーションについて、24時間対応体制加算の届出は不要である。

        • (答)1回の訪問であるため、当該加算の算定はできない。
           ただし、要件を満たせば、長時間訪問看護・指導加算又は長時間精神科訪問看護・指導加算は算定可能である。

        • (答)それぞれ以下のとおり。

          ①A、B、Cいずれも、難病等複数回訪問加算の「1日に2回の場合」「同一建物内3人以上」を算定。

          ②A及びBは、難病等複数回訪問加算の「1日に2回の場合」「同一建物内2人」を算定。
          Cは、難病等複数回訪問加算の「1日に3回以上の場合」「同一建物内1人」を算定。

          ③A及びBは、難病等複数回訪問加算の「1日に2回の場合」「同一建物内3人以上」を算定。
          Cは、精神科複数回訪問加算の「1日に2回の場合」「同一建物内3人以上」を算定。

        • (答)それぞれ以下のとおり。

          ①A、B、Cいずれも、複数名訪問看護・指導加算の「看護師等」「同一建物内3人以上」を算定。

          ②A及びBは、複数名訪問看護・指導加算の「看護師等」「同一建物内2人」を算定。
           Cは、複数名訪問看護・指導加算の「看護補助者(ニ)」「1日に1回の場合」「同一建物内1人」を算定。

          ③A及びBは、複数名訪問看護・指導加算の「看護補助者(ニ)」「1日に1回の場合」「同一建物内3人以上」を算定。
           Cは、複数名精神科訪問看護・指導加算の「看護補助者」「同一建物内3人以上」を算定。

          ④A及びBは、複数名訪問看護・指導加算の「看護補助者(ニ)」「1日に2回の場合」「同一建物内2人」を算定。
           Cは、複数名精神科訪問看護・指導加算の「看護補助者」「同一建物内1人」を算定。

        • (答)算定可能。

        • (答)算定不可。

        • (答)血糖自己測定の必要の有無は問わない。

        • (答)その通り。
           なお、在宅指導管理材料加算はそれぞれ算定できる。

        • (答)日本糖尿病学会のリアルタイムCGM適正使用指針を指す。

        • (答)現時点では、日本糖尿病学会が主催するリアルタイムCGM適正使用のためのeラーニングを指す。

        • (答)親水性コーティングを有するものを1月あたり60本以上使用した場合は、主たるものの所定点数を算定できる。

        • (答)区分番号「C119」在宅経肛門的自己洗腸指導管理料の対象となる患者を指す。

        • (答)遺伝カウンセリングが必要な患者を紹介先に紹介できるよう事前に医療機関同士で合意がとれている状態を指す。

        • (答)産婦人科の専門的な研修施設での臨床経験及び婦人科腫瘍の専門的な研修施設での臨床経験を指す。

        • (答)乳腺外科の専門的な研修施設での臨床経験を指す。

        • (答)遺伝子関連検査のうち、特にシークエンサーシステムを用いた検査の精度管理に係る認定をもつ第三者認定である必要があり、現時点ではISO15189又は米国病理医協会(CAP)の第三者認定が該当する。

        • (答)算定できる。

        • (答)日本内分泌学会の褐色細胞腫・パラガングリオーマ診療ガイドラインを指す。

        • (答)往診時には「ロ その他の場合」を算定する。

        • (答)現時点では、日本睡眠学会による「睡眠検査適正化促進セミナー睡眠検査安全精度管理セミナー」が該当する。

        • (答)例えば、複数の治療薬や酸素療法を行っている患者、冠動脈治療後の冠動脈疾患の患者、確定診断されている神経筋疾患の患者であって何らかの症状を有する者(この場合は、必ずしも内服治療や呼吸管理を行っている必要はなく、継続的な通院及び管理がなされていればよいものとする。)等、安全精度管理下に当該検査を実施する医学的必要性が認められるものが該当する。
           なお、高血圧のみの患者や、内服治療を受けているが無症状の脳血管障害の患者等、当該検査の医学的必要性が認められない場合は該当しない。

        • (答)日本医学放射線学会の画像診断ガイドラインを指す。

        • (答)検査依頼を受けた放射線科医が、臨床情報、被ばく管理情報又は臨床検査データ値等を参考に、その適応を判断し、CTやMRI等の適切な撮像法や撮像プロトコルについて、事前に確認及び決定すること。
           なお、当該医師は、当該管理を行ったことについて、口頭等で指示をした場合も含め、診療録に記載すること。

        • (答)日本医学放射線学会のエックス線CT被ばく線量管理指針等を指す。

        • (答)日本医学放射線学会・日本磁気共鳴医学会の前立腺癌の骨転移検出のための全身MRI撮像の指針を指す。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)手術日を起算日として新たに疾患別リハビリテーション料を算定する場合は、新たにリハビリテーション実施計画書を作成する必要がある。
           「疑義解釈資料の送付について(その15)」(平成25年8月6日事務連絡)の問6を参照のこと。

        • (答)従前のとおり、作成したリハビリテーション総合実施計画書については、リハビリテーション実施計画書として取り扱うこととして差し支えない。

        • (答)医師による説明が必要である。

        • (答)暦月で、3ヶ月に1回以上の作成及び説明等が必要であるため、当該事例においては、4月末日までに作成する必要がある。

        • (答)疾患別リハビリテーションを開始した日を起算日とするため、2回目のリハビリテーション実施計画書の作成及び説明等は、4月末日までに実施する必要がある。

        • (答)具体的な指示は、医学的判断によるが、例えば、リハビリテーションの必要量及び内容、リハビリテーションを実施するに当たっての禁忌事項等が含まれうる。

        • (答)差し支えない。
           なお、その場合においても、3ヶ月に1回以上、リハビリテーション実施計画書の作成及び説明等が必要である。

        • (答)リハビリテーション総合計画評価料の算定要件を満たしていれば、算定可能。

        • (答)算定可能。
           留意事項通知第7部リハビリテーション通則8を参照のこと。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)の施設基準を満たす医療機関において実施される言語聴覚療法については、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)を算定できる。

        • (答)当該医療機関において、脳血管疾患等リハビリテーションのうち言語聴覚療法のみを実施する場合を示す。

        • (答)呼吸器リハビリテーション料の算定要件を満たす場合において、算定可能。

        • (答)「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」(令和2年3月5日保医発0305第11号)に掲げる定義に適合する医療機器が該当する。

        • (答)現時点では、以下の研修である。

          ・日本看護協会の認定看護師教育課程「摂食・嚥下障害看護」

        • (答)摂食嚥下支援チームにおいて作成する「摂食嚥下支援計画書」については、様式を定めていない。
           必要な事項が記載されていれば、リハビリテーション総合実施計画書を用いても差し支えない。
           なお、摂食嚥下支援加算の算定に当たっては、算定対象となる患者の、入院時及び退院時におけるFOISを含む事項について報告する必要があるため、留意されたい。
           詳細は、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添2様式43の6を参照のこと。

        • (答)病棟業務に専従することとされている職員については、専従する業務の範囲に「摂食嚥下支援チーム」の業務が含まれないと想定されるため、兼務することはできない。

        • (答)所定労働時間に満たない時間に限り、他の業務に従事することは差し支えない。
           なお、「他の業務」の範囲については、特段の規定を設けていない。

        • (答)よい。

        • (答)関連学会・団体等による「リンパ浮腫研修運営委員会」が規定する基準を満たす研修をいう。

        • (答)算定不可。

        • (答)「依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の整備について」(平成29年6月13日障発0613第4号)の別紙「依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関 選定基準」に基づき都道府県等に選定された依存症専門医療機関をいう。

        • (答)現時点では、以下の研修である。

          ・独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターの主催するギャンブル障害の標準的治療プログラム研修

        • (答)GAF尺度による判定は必要ない。
           ただし、家族への訪問看護・指導でありGAF尺度による判定が行えなかった旨を訪問看護記録書、訪問看護報告書及び訪問看護療養費明細書に記録すること。

        • (答)当該月において、患者本人に訪問看護・指導を行った初日に判定することで差し支えない。

        • (答)令和2年3月31日以前に指示書を交付している場合については、改定後の様式による指示書の再交付は不要である。

        • (答)現時点では、日本静脈学会による「弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター講習会」及び「弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター講習会・静脈圧迫処置追加講習会」が該当する。

        • (答)現時点では、日本皮膚科学会の「多血小板血漿(PRP)を用いた難治性皮膚潰瘍の治療について」又は多血小板血漿(PRP)療法研究会の「手順書:多血小板血漿(PRP)を用いた難治性皮膚潰瘍の治療」を指す。

        • (答)家族性高コレステロール血症診療ガイドラインに記載されているLDLコレステロール管理目標値を踏まえ、血漿交換療法と薬物療法の併用が必要と判断される場合には、対象となる。

        • (答)医学的判断による。

        • (答)算定する。

        • (答)現時点では、和温療法研修センターによる「和温療法研修会」が該当する。

        • (答)別に規定する場合を除き、内視鏡を用いて行った実績と内視鏡手術用支援機器を用いて行った実績とを合算してよい。
           ただし、「内視鏡手術用支援機器を用いる場合」に係る実績については、当該手術の実績のみで届け出ること。
           例の場合については、腹腔鏡下胃全摘術に係る実績は10例、腹腔鏡下胃全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)に係る実績は5例とする。

        • (答)現時点では、日本遺伝性乳癌卵巣癌総合診療制度機構が行う教育セミナーを指す。

        • (答)現時点では、日本脊椎脊髄病学会及び日本脊髄外科学会が認定した施設を指す。

        • (答)現時点では、当該手術に係る医療機器の製造販売業者による「定位手術ロボット技術講習会」が該当する。

        • (答)現時点では、日本口腔外科学会、日本顎関節学会が作成した顎関節人工全置換術の適正臨床指針に定められたものを指す。

        • (答)当該手術を行うにあたって日本循環器学会が定める「左心耳閉鎖システムに関する適正使用指針」に示されている実施施設基準を満たしているものとして日本循環器学会より認定された施設を指す。
           また、「関係学会より示されている指針」は日本循環器学会が定める「左心耳閉鎖システムに関する適正使用指針」を指す。

        • (答)現時点では、日本不整脈心電学会による「ICD/CRT合同研修セミナー」が該当する。

        • (答)現時点では、日本不整脈心電学会による「ICD/CRT合同研修セミナー」が該当する。

        • (答)現時点では、日本不整脈心電学会による「ICD/CRT合同研修セミナー」が該当する。

        • (答)算定できない。

        • (答)日本IVR学会の専門医修練施設として認定された施設、日本心血管インターベンション治療学会の学会認定研修施設及び研修関連施設又は日本血管外科学会の心臓血管外科専門医認定機構認定修練施設として認定された施設を指す。

        • (答)現時点では、日本静脈学会により作成された「下肢静脈瘤に対する血管内焼灼術のガイドライン2019」を指す。

        • (答)現時点では、日本膵・膵島移植研究会により膵島分離・移植施設として認定された施設を指す。

        • (答)そのとおり。

        • (答)尿管ステントの交換に当たり、区分番号「K783-2」経尿道的尿管ステント留置術と区分番号「K783-3」経尿道的尿管ステント抜去術を併せて行った場合は、主たるもののみ算定する。

        • (答)区分番号「K783-3」経尿道的尿管ステント抜去術を算定する。

        • (答)注に掲げる加算は、主たるもののみ算定する。

        • (答)現時点では、特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる以下のいずれかの研修である。

          ①「呼吸器(気道確保に係るもの)関連」「呼吸器(人工呼吸療法に係るもの)関連」「動脈血液ガス分析関連」「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」「術後疼痛管理関連」「循環動態に係る薬剤投与関連」の6区分の研修

          ②「術中麻酔管理領域パッケージ研修」

          なお、①については、6区分全ての研修が修了した場合に該当する。

        • (答)そのとおり。

        • (答)医師又は歯科医師が患者の病状や当該看護師の能力を勘案し、指示した診療の補助行為である。
           なお、問169に示した研修に係る区分又は行為について実施する場合には、手順書に基づいて実施する必要がある。

        • (答)特定行為研修修了者は、「看護師に診療の補助を行わせる患者の病状の範囲」「診療の補助の内容」「当該手順書に係る特定行為の対象となる患者」「特定行為を行うときに確認すべき事項」「医療の安全を確保するために医師又は歯科医師との連絡が必要となった場合の連絡体制」「特定行為を行った後の医師又は歯科医師に対する報告の方法」が記載された手順書に基づき特定行為を実施することとされており、麻酔科標榜医等との連携は当該手順書に基づき実施されていれば満たされるものである。

        • (答)医学物理士等を指す。

        • (答)隔週勤務者は常勤換算の対象にならない。

        • (答)例えば、書面による会議や、予め議事事項を配布しメール等で採決をとる方法、電子掲示板を利用する方法が可能である。
           ただし、議事について、構成員が閲覧したことを確認でき、かつ、構成員の間で意見を共有できる方法であること。

        • (答)腎瘻又は膀胱瘻用材料については、いずれも原則として1個を限度として算定するが、医学的な必要性からキットを用いた場合等、2個以上算定するときは、その詳細な理由及び使用したキットの名称を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

        • (答)そのとおり。

        • (答)算入して差し支えない。

        • (答)掲示していなくても差し支えない。

        • (答)そのとおり。
           なお、当該記録及び報告の対象となる保険医療機関は、初診又は再診に係る特別の料金を徴収するものとして地方厚生(支)局長に報告した一般病床数が200床以上の保険医療機関である。
           また、令和2年7月の報告に限り、令和2年4月以降の3月間の実績を報告するものとする。

        • (答)日本眼科学会の「多焦点眼内レンズに係る選定療養に関する指針」を指す。

        • (答)区分番号「D263-2」コントラスト感度検査及び区分番号「D265-2」角膜形状解析検査を指す。
           なお、医科点数表に規定する当該検査の算定要件に合致する患者に対して、当該検査を実施する場合には、予め定めた特別の料金から当該検査に係る費用を控除した額を患者から徴収し、医科点数表の規定に従って当該検査を算定すること。

        • (答)特別の料金は、眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの費用から医科点数表に規定する水晶体再建術において使用する眼内レンズ(その他のものに限る。)の費用を控除した額及び眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの支給に必要な検査に係る費用を合算したものを標準として、社会的にみて妥当適切な範囲の額を保険医療機関が独自に設定できる。
           なお、特別の料金を徴収しようとする保険医療機関は、地方厚生(支)局長への報告が必要である。

        • (答)該当する。

        • (答)令和2年4月7日より保険適用となる。

        • (答)該当する。

        • (答)該当する。

        • (答)含まれる。
           なお、この考え方は、外来後発医薬品使用体制加算においても同様である。

        • (答)化学療法を入院で開始した患者であっても、外来栄養食事指導料の実施が初めてであり、30分以上、療養のため必要な栄養の指導を実施した場合に算定できる。

        • (答)栄養情報提供加算は、情報提供先として、自宅での療養の継続を担当する他の医療機関への情報提供も含まれることから、算定できる。

        • (答)その通り。

        • (答)含まれる。

        • (答)手帳への貼付ではなく、別途文書で患者に交付する又は保険薬局に直接送付する必要がある。

        • (答)現時点では、日本大腸肛門病学会による「経肛門的自己洗腸の適応及び指導管理に関する指針」及び日本脊髄障害医学会、日本大腸肛門病学会並びに日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会による「脊髄障害による難治性排便障害に対する経肛門的洗腸療法(transanal irrigation:TAI)の適応および指導管理に関する指針」を指す。

        • (答)日本医学放射線学会、日本磁気共鳴医学会、日本放射線技術学会の臨床MRI安全運用のための指針を指す。

        • (答)日本医学放射線学会の画像診断管理認証制度において、MRI安全管理に関する事項の認証施設として認定された施設であることを証する書類を指す。

        • (答)連携充実加算の届出を行っている保険医療機関のレジメン(治療内容)の解説等を行う研修会である。
           なお、当該研修会は、連携充実加算の届出を行っている保険医療機関が主催する場合のほか、地域の医師会又は薬剤師会と当該保険医療機関が共同で開催する場合も想定される。

        • (答)当該患者については、慢性維持透析を行った場合1、2又は3のうち、イ、ロ又はハのいずれかを算定する。

        • (答)様式は問わないが、当該価格が確認できる資料を添付されたい。

        • (答)以下の多焦点眼内レンズ(販売名)が該当する。

          ・アルコン アクリソフIQ レストア +2.5D シングルピース

          ・アルコン アクリソフIQ レストア +2.5D トーリック シングルピース

          ・エイエフ-1 アイシー

          ・テクニス マルチフォーカル アクリル

          ・テクニス マルチフォーカル ワンピース

        • (答)その通り。

        • (答)算定不可。

        • (答)令和2年4月20日より保険適用となる。

        • (答)該当する。

        • (答)該当する。

        • (答)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価方法の変更のみを行う場合には、切り替え後の評価方法による直近3月の実績を別添7の様式10に記載の上、届出を行うこと。
           ただし、区分番号「A100」一般病棟入院基本料の急性期一般入院料7及び地域一般入院料1、「A104」特定機能病院入院基本料の7対1入院基本料(結核病棟に限る。)及び10対1入院基本料(一般病棟に限る。)、「A105」専門病院入院基本料の10対1入院基本料及び「注4」の一般病棟看護必要度評価加算、「A301-3」脳卒中ケアユニット入院医療管理料及び「A317」特定一般病棟入院料の「注5」の一般病棟看護必要度評価加算については、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の割合に係る要件がないため、直近3月の実績について記載する必要はない。

        • (答)評価対象に含まれない入院料は、区分番号「A300」救命救急入院料、「A301」特定集中治療室管理料、「A301-2」ハイケアユニット入院医療管理料、「A301-3」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「A301-4」小児特定集中治療室管理料、「A302」新生児特定集中治療室管理料、「A303」総合周産期特定集中治療室管理料、「A303-2」新生児治療回復室入院医療管理料、「A305」一類感染症患者入院医療管理料である。

        • (答)発症、手術又は損傷の時期によらず、令和2年4月1日以降に入棟している患者に適用される。

        • (答)再利用型カテーテルと間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルを併せて使用している場合、主たるもののみ算定する。
           なお、再利用型カテーテルと間歇バルーンカテーテルを併せて使用している場合も同様に、主たるもののみ算定する。

        • (答)膵臓用瘻孔形成補綴材留置システムを用いて内視鏡により処置した場合に算定する。

        • (答)当該医薬品の投与に係る薬剤料に相当する療養部分についてその費用を患者から徴収しない場合については、当該医薬品が既に薬事承認(特例承認)を受けていることから、時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当するものとする。

        • (答)当該使用は、治療薬の無い感染症への有効性等を検証する治験に係る診療と類似していること、別途実施しているファビピラビルの企業治験に参加している患者との公平性に配慮する必要があることから、緊急かつ特例的な取扱いとして、保険診療との併用が認められるものとして運用している。

        • (答)令和2年5月8日より保険適用となる。

        • (答)該当する。

        • (答)無症状の患者であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる。

        • (答)令和2年5月21日より保険適用となる。

        • (答)該当する。

        • (答)当該管理栄養士が実施することが原則である。
           ただし、当該管理栄養士が実施できない場合は、当該管理栄養士以外が実施しても差し支えないが、当該管理栄養士はモニタリング結果を確認するとともに、モニタリング結果により栄養管理に係る早期介入の計画を早急に見直すことが必要な場合に当該管理栄養士に相談できる体制を整備していること。

        • (答)当該管理栄養士が不在の場合、当該管理栄養士以外の管理栄養士が必要な栄養管理を実施しても差し支えない。
           なお、当該管理栄養士以外が実施する場合は、随時、当該管理栄養士に確認できる体制を整備しておくこと。

        • (答)可能である。
           ただし、同一月に使用する分としては、1回分を超える算定はできない。
           例えば、1月目に当月分と翌月分の2回分算定し、3月目に当月分と翌月分の2回分算定することは可能であるが、1月目に当月分と翌月分の2回分算定し、2月目に当月分と翌月分の2回分算定することは不可。

        • (答)これまで保険適用となっていた喀痰、気道吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液、及び鼻腔拭い液に加え、唾液からの検体を用いて実施した場合も保険適用となる。

        • (答)該当する。

        • (答)該当する。

        • (答)該当する。

        • (答)令和2年6月25日より保険適用となる。

        • (答)該当する。

        • (答)算定可能。
           この場合、保険医療機関Aは、保険医療機関Bにおける検査結果を診療録等に記載又は添付するとともに、保険医療機関Bの名称及び検査実施日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

        • (答)患者に交付するプラスチック製買物袋に係る費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用に該当するため、抵触しない。
           ただし、この場合、予め患者に対し、サービスの内容や料金等について明確かつ懇切に説明し、同意を確認の上徴収するなど「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」(平成17年9月1日保医発第0901002号)に従い運用すること。

        • (答)保険医療機関自体の自主的取組としてプラスチック製買物袋の費用を徴収する場合についても、問1と同様に取り扱って差し支えない。

          (なお、保険医療機関内に設置された別法人による小売業者は、プラスチック製買物袋の有料化が必須である。)

        • (答)保険医療機関又は保険薬局における患家等への衛生材料又は保険医療材料の持参料及び郵送代についても、薬剤と同様に取り扱って差し支えない。

        • (答)令和2年7月2日より保険適用となる。

        • (答)該当する。

        • (答)含まれない。

        • (答)留意事項通知(6)のとおり、「1 処方箋を交付する場合」の所定点数を算定する。
           なお、区分番号「B001-2-11」小児かかりつけ診療料についても、同様の取扱いとする。

        • (答)院内処方を行わない日は「1 処方箋を交付する場合」の所定点数を、院内処方を行う日は「2 「1」以外の場合」の所定点数を、それぞれ算定する。
           ただし、同一月において、院外処方箋を交付した日がある場合は、従前のとおり、留意事項通知(5)の取扱いとなる。
           なお、区分番号「B001-2-11」小児かかりつけ診療料についても、同様の取扱いとする。

        • (答)同一月において、院外処方箋を交付した日がない場合は、診療報酬明細書の摘要欄への記載は要しない。
           なお、区分番号「B001-2-11」小児かかりつけ診療料についても、同様の取扱いとする。

        • (答)算定できない。

        • (答)画像診断管理加算2又は3を算定しており、関連学会より乳癌の専門的な診療が可能として認定されている保険医療機関が、遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者の診療に当たり、1.5テスラ以上のMRI装置を有する他の保険医療機関と連携し、当該患者に対してMRI撮影ができる等、乳房MRI撮影加算の施設基準を満たす保険医療機関と同等の診療ができる場合においては、当該施設基準を満たすものとして差し支えない。
           ただし、当該連携については文書による契約が締結されている場合に限り認められるものであり、届出の際に当該文書を提出すること。

        • (答)令和2年7月31日より保険適用となる。

        • (答)令和2年8月11日より保険適用となる。

        • (答)該当する。

        • (答)令和2年8月17日より保険適用となる。

        • (答)該当する。

        • (答)令和2年8月18日より保険適用となる。

        • (答)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰにおいては、歯科の入院患者も評価の対象に含める。
           コード一覧を用いて評価を行う項目については、コード一覧に掲載されている項目が該当するかを個々に確認することで評価を行うこととして差し支えない。

        • (答)B項目については、「『患者の状態』が評価の根拠となることから、重複する記録を残す必要はない。」としており、「患者の状態」及び「介助の実施」を評価した評価票が実施記録にあたると考えて差し支えない。
           したがって、評価票による評価の他に、根拠となる記録を別に残す必要はない。
           なお、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ」、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱ」、「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度」及び「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度」のB項目のいずれについても同様の取扱いである。

        • (答)区分番号「E200」コンピューター断層撮影(CT撮影)(一連につき)を指す。

        • (答)通則9における頸部郭清術を併せて行った場合の加算については、頸部リンパ節群が存在する頸部領域の腫瘍細胞を根絶するため、当該領域の組織(筋、リンパ節、静脈、脂肪、結合織等)を広範囲に摘出した場合に限り、算定できる。
           なお、頸部外側区域郭清を行った場合であっても、上記の要件を満たさない場合は、当該加算の算定はできない。

        • (答)日本輸血・細胞治療学会の「クリオプレシピテート作製プロトコール」及び「FFP-LR240を用いたクリオプレシピテート作製プロトコール」を指す。

        • (答)同種クリオプレシピテート製剤を複数投与した場合は、投与したクリオプレシピテート製剤1バッグにつき所定点数を1回算定する。
           その際、当該製剤を作製するのに使用した血液製剤は別に算定する。

        • (答)貴見のとおり。
           なお、急性期一般入院基本料(4及び7を除く。)等の入院料等において重症度、医療・看護必要度の評価を行う場合については、「疑義解釈資料の送付について(その1)」(令和2年3月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「疑義解釈(その1)」という。)問6において、令和2年7月1日から、令和2年度診療報酬改定後の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて評価を行うこととしており、令和2年10月1日以降についても、引き続き改定後の評価票を用いて評価を行うこと。
           なお、経過措置が令和3年3月31日までの急性期一般入院料4については、疑義解釈(その1)問6のとおり、少なくとも令和3年1月1日から、令和2年度診療報酬改定後の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いることとして差し支えない。
           ただし、重症度、医療・看護必要度の割合に係る経過措置終了に伴う届出を行う時期より前に、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠからⅡへの変更についてのみの届出を行うことは不要である旨を申し添える。

        • (答)令和2年度診療報酬改定後に一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価が要件となった入院料において評価を行う場合については、疑義解釈(その1)問6のとおり、すでに令和2年7月1日から、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うこととしており、重症度、医療・看護必要度の割合に係る経過措置の期限が延長される令和2年10月1日以降も引き続き、同様に一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価を行うこと。
           ただし、重症度、医療・看護必要度の割合に係る経過措置終了に伴う届出を行う時期より前に、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠからⅡへの変更についてのみの届出を行うことは不要である旨を申し添える。

        • (答)当該施設基準の届出時点で、届出日から1年以内に当該研修会等を開催することが決まっている場合については、「当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年1回以上実施すること。」の要件を満たしているものとしてよい。
           なお、届出時に研修会等の開催予定日が分かる書類を添付すること。

        • (答)「当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年1回以上実施すること。」の要件を満たしているものとみなしてよい。
           なお、その場合は、令和2年10月12日までに、研修会等の開催予定日が分かる書類を届け出ること。

        • (答)該当する。

        • (答)令和2年9月8日より保険適用となる。

        • (答)該当する 。

        • (答)該当する。

        • (答)現時点では、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針」を指す。

        • (答)該当する。

        • (答)令和2年10月13日より保険適用となる。

        • (答)令和2年10月16日より保険適用となる。

        • (答)令和2年10月20日より保険適用となる。

        • (答)該当する。

        • (答)令和2年10月23日より保険適用となる。

        • (答)令和2年10月27日より保険適用となる。

        • (答)令和2年11月10日より保険適用となる。

        • (答)令和2年11月13日より保険適用となる。

        • (答)令和2年11月17日より保険適用となる。
           なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「D012」感染症免疫学的検査の「22」インフルエンザウイルス抗原定性を算定すること。

        • (答)認められない。
           ただし、地域包括ケア病棟入院料における入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定については、令和3年3月31日までの経過措置期間が設けられていることを申し添える。
           なお、「疑義解釈資料の送付について(その3)」(平成20年7月10日付け事務連絡)問6、「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平成22年3月29日付け事務連絡)問72及び「疑義解釈資料の送付について(その3)」(平成24 年4月27日付け事務連絡)問5は廃止する。

        • (答)再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている場合、令和2年3月31日までに地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていた場合については、届出を行うことができる。
           なお、その場合、届出に当たって提出する「合意を得た地域医療構想調整会議の概要」において、合意を得た日付を記載すること。

        • (答)再編又は統合を行う対象病院のいずれの病院も地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っていない場合、令和2年3月31日までに地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていた場合については、届出を行うことができる。
           なお、その場合、届出に当たって提出する「合意を得た地域医療構想調整会議の概要」において、合意を得た日付を記載すること。

        • (答)不要。

        • (答)令和2年12月8日より保険適用となる。

        • (答)令和2年12月8日より保険適用となる。

        • (答)令和2年12月17日より保険適用となる。

        • (答)要件を満たした場合、届出してよい。
           ただし、療養病床により届出をすることができるのは1病棟に限る。

        • (答)令和2年12月22日より保険適用となる。
           なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「D012」感染症免疫学的検査の「22」インフルエンザウイルス抗原定性を算定すること。

        • (答)令和2年12月21日より保険適用となる。
           なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「D023」微生物核酸同定・定量検査の「11」インフルエンザ核酸検出を算定すること。

        • (答)よい。
           なお、従前の研修名及び教育内容による研修を修了した者についても、疑義解釈に示される各項目の研修に係る要件について引き続き満たされるものであること。

        • (答)可能。

        • (答)令和3年1月19日より保険適用となる。

        • (答)令和3年1月19日より保険適用となる。

        • (答)令和3年1月22日より保険適用となる。

        • (答)令和3年1月26日より保険適用となる。

        • (答)令和3年1月29日より保険適用となる。

        • (答)令和3年2月2日より保険適用となる。
           なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「D023」微生物核酸同定・定量検査の「11」インフルエンザ核酸検出を算定すること。

        • (答)差し支えない。

        • (答)令和3年2月9日より保険適用となる。

        • (答)令和3年2月15日より保険適用となる。

        • (答)令和3年2月15日より保険適用となる。

        • (答)令和3年2月18日より保険適用となる。
           なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「D012」感染症免疫学的検査の「22」インフルエンザウイルス抗原定性を算定すること。

        • (答)令和3年2月18日より保険適用となる。

        • (答)令和3年2月18日より保険適用となる。

        • (答)算定できる。
           ただし、当該薬剤の投与を開始するまでの間に1回を限度とする。

        • (答)令和3年2月24日より保険適用となる。

        • (答)令和3年2月24日より保険適用となる。

        • (答)令和3年3月2日より保険適用となる。

        • (答)令和3年3月12日より保険適用となる。

        • (答)令和3年3月12日より保険適用となる。

        • (答)令和3年3月17日より保険適用となる。

        • (答)可能。

        • (答)「疑義解釈資料の送付について(その4)」(平成28年6月14日厚生労働省保険局医療課事務連絡)問9と同様に、勤務時間に午後10時から翌日5時までの時間帯が一部でも含まれる場合は、当該項目における暦日の休日確保が必要な夜勤の対象とする。

        • (答)介護報酬において、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)の別表(指定施設サービス等介護給付費単位数表)中、「4」(介護医療院サービス)のイからヘまでの「注5」「栄養管理について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、1日につき14単位を所定単位数から減算する」が適用されている場合にのみ算定できる。

        • (答)令和3年3月31日以前に指示書を交付している場合については、一部改正後の様式による指示書の再交付は不要である。

        • (答)よい。

        • (答)令和3年4月14日より保険適用となる。

        • (答)令和3年4月14日より保険適用となる。

        • (答)妊婦加算は、医師が診察の上、妊婦であると判断した場合に算定可能であり、必ずしも妊娠反応検査の実施や母子健康手帳の確認は必要ではない。

        • (答)診察の際に、医師が妊婦であると判断しなかった場合には、算定不可。

        • (答)初診料、再診料又は外来診療料を算定する診察を行った場合は、可能。

        • (答)初診料、再診料又は外来診療料を算定する診察を行った場合は、可能。

        • (答)当該患者が妊婦であると判断した旨の記載が必要である。

        • (答)同一の疾患に対して6月間、毎月同一医師による対面診療を行っていれば、算定した管理料等がオンライン診療料対象管理料等の中で異なるものであっても、オンライン診療料の算定要件を満たすものとして差し支えない。

        • (答)オンライン診療料対象管理料等の算定対象とならない疾患について対面診療を行った5月間については、連続する6月には含まれない。

        • (答)連続する6月である必要がある。
           ただし、オンライン診療料対象管理料等を初めて算定した月から6月以上経過している場合は、直近12月以内に6回以上、同一医師と対面診療を行っていればよい。

        • (答)それぞれの医療機関で要件を満たしていれば、算定可能。

        • (答)オンライン診療の診療計画に含まれていない疾患については、対面診療が必要である。

        • (答)継続的な医学管理が必要な慢性疾患であれば、対象疾患に含めて差し支えない。

        • (答)オンライン診療料に関する要件を満たせば、算定可能。
           ただし、患者の診療上のプライバシーに配慮した環境が確保されていることなどに留意して、適切に行われる必要がある。

        • (答)①算定可能。

          ②適用されない。

        • (答)不可。
           オンライン診察を行う医師は、当該医師が所属する保険医療機関においてオンライン診察を行う必要がある。

        • (答)予約や受診等に係るシステム利用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当適切な額を別途徴収できる。
           この場合、予め患者に対し、サービスの内容や料金等について明確かつ懇切に説明するなど「療養の給付と直接関係のないサービス等の取扱いについて」(平成17年9月1日保医発第0901002号)に従い運用すること。

        • (答)「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(厚生労働省医政局)を指す。

        • (答)オンライン診察を行う医師と同一の医師による対面診察が可能である体制が必要である。

        • (答)満たす。

        • (答)「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制」とは、日常的に通院・訪問による診療が可能な患者を対象とするものであればよい。

        • (答)離島・へき地においても、オンライン診療料等を算定する場合は、原則として、当該施設基準を満たす必要がある。
           ただし、離島・へき地において緊急時も当該医療機関が対応することとなっている場合は、30分を超える場合であっても、施設基準を満たすものとして取扱って差し支えない。

        • (答)満たす必要がある。
           ただし、平成30年3月31日時点で、3月以上継続して定期的に電話、テレビ画像等による再診料を算定している患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、オンラインで診察を行った場合にも、電話等による再診として再診料を算定して差し支えない。

        • (答)夜間や休日なども含めた緊急時に連絡を受け、概ね30分以内に、当該医療機関で対面診療が可能な体制が必要である。

        • (答)含めることができる。
           ただし、診療録や診療券等によって、数年前の外来受診の事実が確認できる場合に限る。

        • (答)届出時及び定例報告時に満たしていればよい。

        • (答)普及啓発の取組としては、患者に説明するほか、院内にパンフレットを置くことやポスターを掲示する等の対応を行っていること。

        • (答)含まれる。

        • (答)①中央社会保険医療協議会の議論に資する目的で実施される調査が対象であり、平成30年度下半期から平成31年度上半期に実施予定である。

          ②過去に実施された調査は対象とならない。
           平成30年度以降に実施されたものが対象となる。

          ③平成30年度以降の調査で、調査対象となった場合に適切に参加していることを求めているものであり、届出時の実績はなくてもよい。

        • (答)「やむを得ない事情」とは、不測の事態により調査票が未着であった場合や調査対象となっていない場合など、調査への参加が困難な場合をいう。

        • (答)そのとおり。

        • (答)よい。

        • (答)評価の対象とはならない。

        • (答)評価の対象とはならない。

        • (答)よい。

        • (答)除外されない。
           短期滞在手術等基本料の算定要件に準じて、平成30年度改定前までは短期滞在手術等基本料が算定できないとされていた場合は、平均在院日数の計算及び一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価の対象から除外されない。

        • (答)①対象患者は1~3月に入院する患者であり、基準を満たす患者の割合は平成30年度改定後の基準で行う。

          ②対象患者は3~5月に入院する患者であり、基準を満たす患者の割合は平成30年度改定後の基準で行う。

        • (答)①平成30年2月7日の中央社会保健医療協議会総会(第389回)の総-1参考2「入院医療(その11)で診療実績データを用いた判定の集計に用いたマスタ」を用いること。

          ②平成30年度改定後の基準を用いること。

          (参考URL)

          ①「入院医療(その11)で診療実績データを用いた判定の集計に用いたマスタ」

          http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000193512.xlsx

        • (答)平成30年4月については、4月16日まででよい。

        • (答)対象としなくてよい。

        • (答)よい。
           例えば、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの値が36%で、Ⅱの値が28%の場合、差が-0.08となるため、Ⅱを用いることは可能。

        • (答)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を届け出前3月において満たしていればよい。

        • (答)直近3月の入院患者全体(延べ患者数)に対し、基準を持たす患者の割合であるため、一月ごとに算出するのではなく、毎月、直近3月ごとに算出する。

        • (答)別々に用いて差し支えない。

        • (答)そのとおり。

        • (答)4月1日以降に開腹手術を受けた患者から「4日」とする。

        • (答)24時間より短い時間で行う持続点滴も対象となる。

        • (答)当該項目については、定義等の内容に係る変更ではないため、平成30年度改定前の評価票を用いて差し支えない。

        • (答)当該加算に係る院内研修は必要ないが、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票 評価の手引き」を参照し適切に評価すること。

        • (答)そのとおり。

        • (答)①夜勤時間帯の取扱いと同様に、除いても差し支えない。

          ②基本的には同一入院基本料単位かつ月単位で選択すること。

        • (答)算定できない。

        • (答)少なくとも看護職員の数が一時的に2人未満となる時間帯において配置していること。

        • (答)当該入院料を届け出る全ての病棟において算定する。
           なお、地域包括ケア病棟入院料に係る当該減算は病棟ごとに算定する。

        • (答)①病棟ごとに届け出ることが可能である。

          ②夜勤帯において常時16対1を満たす必要があり、その上で病棟ごとに3人以上の配置の場合に算定できる。
           例えば、入院患者数が32人以下で、配置が2名となった場合は、16対1は満たしているが3人以上配置ではないため、当該日のみ算定できない。

        • (答)看取り時の医療・ケアの方針をどのように決定するか、患者本人や家族等への説明や手続き等、当該医療機関としての手順を定めたものであり、各医療機関の実情にあわせて作成いただきたい。
           当該指針を定めるに当たっては、医療従事者から適切な情報提供と説明がなされること、患者本人や家族等の信頼できる者も含めた話し合いが繰り返し行われること、このプロセスに基づく話し合いの内容をその都度文書にまとめておくこと等、各ガイドラインの内容を踏まえた上で作成いただきたい。

        • (答)当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、院内研修を年1回以上受講した者である必要がある。
           ただし、当該看護補助者が介護福祉士等の介護業務に関する研修を受けている場合はこの限りでないが、医療安全や感染防止等、医療機関特有の内容については、院内研修を受講する必要がある。

        • (答)届出月又は報告月(7月)の前月の初日を調査日として、入院後に院内で発生した褥瘡を保有する入院患者の割合が要件を満たしていればよい。
           なお、報告月に要件を満たしていなかった場合、変更の届出を行う必要があるが、報告月以後に調査を行い、要件を満たしていれば、次の報告月を待たず届出することは可能である。

        • (答)医療関連機器を1週間以上持続して使用する者が対象となる。
           なお、医療関連機器を1週間以上持続して使用することが見込まれる者及び当該入院期間中に医療関連機器を1週間以上持続して使用していた者も含まれる。

        • (答)生活困窮者とは、生活困窮者自立支援法第2条第1項の生活困窮者(現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者)をいうが、具体的な判断は、個々の患者の状況に応じて対応されたい。

        • (答)算定できない。

        • (答)「療養支援計画」は、入院時に作成する看護計画や栄養管理計画等のことであり、従来より作成していりるものを用いればよく、本加算の算定にあたり新たな書式を作成するは必要ない。

        • (答)①兼ねることはできない。

          ②兼ねることはできない(入退院支援加算1において、病棟に配置される専任の看護師が入退院支援部門の専任の看護師を兼ねる場合も含む)。

        • (答)①非常勤でもよい。

          ②平成30年3月31日に退院支援加算2を算定している保険医療機関で、同年4月1日以降も引き続き入退院支援加算2を算定する保険医療機関において、従前から非常勤の専従者を配置している場合にあっては、平成32年3月31日までは非常勤であっても差し支えない。

        • (答)①兼ねてよい。

          ②兼ねてよい。
           ただし、入退院支援加算1において、病棟に配置される専任の職員が入退院支援部門の専任の職員を兼ねる場合は、入院時支援加算の専任の職員と兼ねることはできない。

        • (答)可能である。
           入院前支援の内容に応じて、適切な職種が実施していただきたい。

        • (答)入院前支援に加えて、当該患者が予定どおり入院し、退院支援を行った場合は算定できる。

        • (答)療養病棟入院基本料の「注11」を算定する場合は、療養病棟入院料2の例により算定し(療養病棟入院基本料の「注13」に規定する夜間看護加算は除く。)、「注12」を算定する場合は、特別入院基本料の例により算定する。

        • (答)平成30年3月31日において、現に旧医科点数表別表1(以下「旧別表1」という。)の療養病棟入院基本料1の届出を行っている保険医療機関における当該病棟、現に旧別表1の療養病棟入院基本料2の届出を行っている保険医療機関における当該病棟又は現に旧別表1の療養病棟入院基本料の「注11」に規定する届出を行っている保険医療機関における当該病棟にあっては、同年9月30日までの間に限り、それぞれ療養病棟入院料1、療養病棟入院基本料の「注11」又は療養病棟入院基本料の「注12」の基準を満たしているものとみなすため、平成30年4月における届出を要さず、当該入院料及び注が算定可能である。
           ただし、10月1日以降に引き続き算定する場合は同日までに届出が必要である。
           また、旧別表1の療養病棟入院基本料2の届出を行っている病棟が4月から療養病棟入院料2を算定する場合にあっては、4月16日までに療養病棟入院料2の届出が必要である。

        • (答)平成30年10月1日以降に引き続き療養病棟入院基本料を算定する場合は、同9月30日までに届け出る必要がある。

        • (答)そのとおり。

        • (答)施設基準を満たしている場合は可能。

        • (答)同一入院料の病棟が複数ある場合、当該加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で当該加算の要件を満たす必要がある。

        • (答)適用されない。

        • (答)療養病棟入院料1と2の両方を同一の医療機関が届け出ることはできないが、療養病棟入院料1又は2の病棟と、「注11」又は「注12」の病棟のいずれか一方又は両方を、それぞれ届け出ることは可能。

        • (答)同一入院料の病棟が複数ある場合、当該加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で当該加算の要件を満たす必要がある。

        • (答)含まれる。

        • (答)当該精神保健福祉士が専従配置された病棟又は治療室の入院患者に対して退院後生活環境相談員に選任される場合に限り、可能。
           なお、当該患者が同一の保険医療機関の他の病棟又は治療室に転棟又は転室し、当該保険医療機関に入院中の場合については、当該精神保健福祉士は継続して当該患者の退院後生活環境相談員の業務を行ってよい。

        • (答)計画の実施又は計画の達成状況の評価が行われていることが必要である。

        • (答)可能。

        • (答)当該保険医療機関の課題や実情に合わせて交替勤務制又は複数主治医制のいずれかを実施すればよい。

        • (答)過去1年以内に、心不全による当該患者の病状の急変等による入院(予定入院を除く。)の期間が2回以上ある場合を指し、必ずしも2回以上の入院初日がある必要はない。
           なお、当該保険医療機関以外の医療機関における入院であっても当該回数に計上して差し支えない。

        • (答)緩和ケアチームの構成員がいずれも専任であるとして届出を行った場合、1日に当該加算を算定できる患者数は15人までとなる。
           1日に当該加算を算定する患者数が15人を超える場合については、緩和ケアチームの構成員のいずれか1人が専従であるとして変更の届出を行う必要がある。

        • (答)差し支えない。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)B病院で入院中から都道府県等と連携して退院に向けた支援を実施し、B病院から自宅等に退院した場合に限り、B病院で算定可能である。(A病院では算定不可)

        • (答)「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」(平成30年3月27日障発0327第16号)を指す。

        • (答)兼任可能。

        • (答)兼任可能。
           ただし、当該医師は、当該加算に規定される医療安全対策に関する評価に係る業務を行うことが必要。

        • (答)そのとおり。

        • (答)可能。

        • (答)可能。

        • (答)そのとおり。
           ただし、少なくとも年1回程度、当該加算に関して連携している保険医療機関に直接赴いて実施される医療安全対策に関する評価が必要である。

        • (答)その場合も、引き続き、専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理部門に配置されていれば、施設基準を満たすとして差し支えない。

        • (答)そのとおり。

        • (答)兼任可能である。
           また、いずれかのチームの専従者については、抗菌薬適正使用支援加算チーム及び感染制御チームの業務(院内感染防止対策に掲げる業務を含む。)のみ実施可能である。

        • (答)施設基準で上げている患者は例示であり、各医療機関で診察を行う患者の特性等を踏まえ施設の状況に応じて設定を行えばよい。

        • (答)医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師など、抗菌薬に関わる業務に従事する職員を対象とする。

        • (答)双方の内容を含む場合については、併せて行ってよい。

        • (答)提出データ評価加算については、届出を求めていない。

        • (答)評価月の様式1、外来EFファイル、入院レセプト、入院外レセプト、DPC対象病院においてはDPCレセプトのそれぞれにおける傷病名コードの総数及び未コード化傷病名の数を記録し、年度毎に各月の状況を保存すること。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。
           なお、勤務時間は、当該保険医療機関が定める所定労働時間(休憩時間を除く労働時間)とすること。

        • (答)現時点では、以下のいずれかの研修である。

          ①日本看護協会認定看護師教育課程「集中ケア」の研修

          ②日本看護協会認定看護師教育課程「救急看護」の研修

          ③日本看護協会認定看護師教育課程「新生児集中ケア」の研修

          ④日本看護協会認定看護師教育課程「小児救急看護」の研修

          ⑤日本看護協会が認定している看護系大学院の「急性・重症患者看護」の専門看護師教育課程

          ⑥特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「呼吸器(気道確保に係るもの)関連」「呼吸器(人工呼吸療法に係るもの)関連」「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」「循環動態に係る薬剤投与関連」「術後疼痛関連」「循環器関連」「精神及び神経症状に係る薬剤投与関連」の8区分の研修

          なお、⑥については、8区分全ての研修が修了した場合に該当する。

        • (答)疾患別リハビリテーション料(2名以上の専従の常勤理学療法士又は2名以上の専従の常勤作業療法士の配置を要件としているものに限る。)における専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士のうち1名については、早期離床・リハビリテーション加算における専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士と兼任して差し支えない。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)各年度4月、7月、10月及び1月において「当該保険医療機関における回復期リハビリテーション病棟においてリハビリテーションの提供実績を相当程度有するとともに、効果に係る相当程度の実績が認められない場合」に該当した場合には、地方厚生(支)局長に報告し、当該月以降、1日につき6単位を超える疾患別リハビリテーション料は回復期リハビリテーション病棟入院料に包括されることとなる。
           その後、別の月(4月、7月、10月又は1月以外の月を含む。)に当該場合に該当しなくなった場合には、その都度同様に報告し、当該月以降、再び1日につき6単位を超える疾患別リハビリテーション料を出来高により算定することができる。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)可能。

        • (答)そのとおり。

        • (答)可能。

        • (答)認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法が認知症治療病棟に入院している患者に対して行われる場合に限り、生活機能回復訓練室と兼用して差し支えない。

        • (答)そのとおり。

        • (答)DPC対象病院においては、DPCを算定する病棟以外において短期滞在手術等基本料に該当する手術を行った場合でも、短期滞在手術等基本料は算定できない。

        • (答)病棟の種別にかかわらず、短期滞在手術等基本料やDPCによる算定は行わず医科点数表に基づき算定する。

        • (答)特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「創傷管理関連」及び「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」の区分の研修が該当し、両区分とも修了した場合に該当する。

        • (答)特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」の区分の研修は該当する。

        • (答)現時点では、日本整形外科学会が主催する「小児運動器疾患指導管理医師セミナー」を指す。

        • (答)現時点では、一般財団法人日本助産評価機構により「アドバンス助産師」の認証を受けた助産師である。

        • (答)算定できる。

        • (答)複数の医療機関や介護施設、自治体等と連携し、感染予防・管理についての情報共有や研修の実施などを定期的に行うこと。

        • (答)小児科もしくは感染症に関係する学会や医師会等が開催する抗菌薬の適正使用に資する研修会等に1年に1回以上参加していること。
           なお、病院においては保険医療機関内で行う抗菌薬の適正使用に資する研修会でも差し支えないが、この場合は、当該保険医療機関以外の医師も参加対象とした研修会であること。

        • (答)小児科を担当する専任の医師であれば、算定可能。

        • (答)不可。

        • (答)かかりつけ医が認知症サポート医に対し助言を求めた場合には、再度算定できる。

        • (答)精神疾患を有する妊産婦について、市町村等からの紹介又は市町村等への情報提供に係る実績を指す。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。
           ただし、この場合、初診料、再診料又は外来診療料は算定できない。

        • (答)訪問看護療養費の訪問看護情報提供療養費3において用いる様式(別紙様式4)で訪問看護ステーションから提供された文書。

        • (答)算定できない。
           訪問看護報告書で記載されている内容だけではなく、継続した看護の実施に向けて必要となる、「ケア時の具体的な方法や留意点」又は「継続すべき看護」等の指定訪問看護に係る情報が必要である。

        • (答)算定可能。

        • (答)可能。

        • (答)患者の同意を得て在宅時医学総合管理料、在宅がん患者総合診療料等を算定している保険医療機関又は在医総管等を算定していなくとも療養計画に基づき主治医として定期的に訪問診療を行っている医療機関であって当該患者の同意を得ている保険医療機関をいう。

        • (答)含む。

        • (答)主治医として定期的に訪問診療を行っている医師の求めに応じて行った場合は、算定可能。

        • (答)算定不可。
           立合診察となるため、往診料を算定できる。

        • (答)有料老人ホーム等に併設する保険医療機関の医師が当該施設に入所している患者に訪問診療を行う場合は、時間的・空間的に近接していることから、通常の訪問診療と異なる評価として在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を設定したものである。
           このため、医師の所属する医療機関から患者が入所する施設等に短時間で直接訪問できる状況にあるものが、在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の算定対象となる。
           例えば、医療機関と同一建物内に当該施設がある場合やわたり廊下等で連結されている場合が該当する。
           なお、当該医療機関の所有する敷地内であっても、幹線道路や河川などのため迂回しなければならないものは該当しない。

        • (答)該当する。

        • (答)現時点では、以下の研修である。
           日本看護協会の認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」

        • (答)ABCD-Stoma(ストーマ周囲皮膚障害の重症度評価スケール)において、A(近接部)、B(皮膚保護剤部)、C(皮膚保護剤外部)の3つの部位のうち1部位でも びらん、水疱・膿疱又は潰瘍・組織増大の状態が1週間以上継続している、もしくは1か月以内に反復して生じている状態をいう。

        • (答)特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「創傷管理関連」の区分の研修は該当する。

        • (答)そのとおり。

        • (答)日本大腸肛門病学会による「経肛門的自己洗腸の適応及び指導管理に関する指針」を指す。

        • (答)差し支えない。

        • (答)同一組織を用いて後日別の遺伝子検査を行った場合にあっても、前回検査に基づく一連の治療の間は注「イ」又は「ロ」に該当する。

        • (答)日本組織適合性学会による「QCWS参考プロトコル集」を指す。

        • (答)日本小児血液・がん学会に認定された保険医療機関及び同学会に認定された衛生検査所を指す。

        • (答)日本神経学会の教育施設、日本臨床神経生理学会の教育施設又は日本てんかん学会の研修施設として認定された施設を指す。

        • (答)前回算定した月の翌月以降であれば算定できる。

        • (答)そのとおり。

        • (答)いずれもよい。

        • (答)画像診断を専ら担当する医師によって適切に管理されていれば、夜間及び休日に読影を行う医師は必ずしも画像診断を専ら担当する医師でなくてもよい。

        • (答)検査依頼に対して放射線科医がその適応を判断し、CTやMRI等の適切な撮像法や撮像プロトコルについて、臨床情報、被ばく管理情報又は臨床検査データ値等を参考に、事前に確認及び決定すること。
           なお、当該管理を行ったことについて、口頭等で指示をした場合も含め、適切に診療録に記録すること。

        • (答)日本医学放射線学会のエックス線CT被ばく線量管理指針等を指す。

        • (答)そのとおり。

        • (答)日本小児科学会、日本小児麻酔学会及び日本小児放射線学会によるMRI検査時の鎮静に関する共同提言等を指す。

        • (答)小児鎮静下MRI撮影加算は、画像診断を担当する放射線科医及び鎮静を担当する小児科医又は麻酔科医等の複数の医師により、検査の有用性と危険性に配慮した検査適応の検討を行った上で、検査中に適切なモニタリングや監視を行う必要がある鎮静下に実施された場合に算定する。

        • (答)医学物理士等を指す。

        • (答)よい。

        • (答)エチゾラム、ジアゼパム、ゾピクロン、ゾルピデム酒石酸塩などが該当するが、PMDAのホームページ「ベンゾジアゼピン受容体作動薬の依存性について」
          (https://www.pmda.go.jp/files/000217046.pdf)なども参照されたい。

        • (答)「精神科医の助言」については、精神科のみを担当する医師又は精神科と心療内科の両方を担当する医師による助言をいう。

        • (答)該当しない。

        • (答)「不安又は不眠に係る適切な研修」については、現時点で日本医師会の生涯教育制度における研修(「日医eラーニング」を含む。)において、カリキュラムコード69「不安」又はカリキュラムコード20「不眠」を満たす研修であって、プライマリケアの提供に必要な内容含むものを2単位以上取得した場合をいう。
           「精神科薬物療法に係る適切な研修」については、現時点で日本精神神経学会又は日本精神科病院協会が主催する精神科薬物療法に関する研修をいう。
           ただし、精神科の臨床経験5年以上を有する状態で受講した場合のみ該当すること。

        • (答)(1)省略してよい。

          (2)電子化連携加算については、介護保険の「通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業(VISIT)」に対応する項目について計画書を記載することを前提としているため、BIの記載が省略された場合には算定不可。
           提供先の通所リハビリテーション事業所等からあらかじめ同意を得ている場合に、BIの記載を省略した上で、文書でFIMを用いた評価を記載したリハビリテーション実施計画書等を提供する場合には、リハビリテーション計画提供料1のみ算定できる。

        • (答)リハビリテーション総合計画評価料は、リハビリテーション総合実施計画に基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った時点で算定が可能となる。
           ただし、がん患者リハビリテーション及び認知症患者リハビリテーションについては、評価実施前であっても、多職種が共同して総合実施計画を作成した時点で算定できる。

        • (答)麻酔に従事する医師であればよく、当該保険医療機関は麻酔科を標榜している必要はない。

        • (答)それぞれの者に対して個別に訪問看護・指導を行い、精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定する。

        • (答)別に算定できる。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)定期的なメンテナンスがなされており、必要な配管等と接続されている状態を指す。

        • (答)いずれも入院患者しか使用しないことが明らかな場合には数えない。

        • (答)日本腎臓学会、日本透析医学会、日本移植学会、日本臨床腎移植学会作成の「腎不全 治療選択とその実際」等、患者の治療選択に活用することを目的として作成された資料を指す。

        • (答)臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録した患者及び生体腎移植が実施され透析を離脱した患者を指す。

        • (答)そのとおり。

        • (答)ない。

        • (答)ない。
           いずれかの届出を行っていればよい。

        • (答)日本熱傷学会の主催するスキンバンク提出・保存講習会又は日本組織移植学会の主催する専門医・認定コーディネーター講習会等を指す。

        • (答)算定できる。

        • (答)日本耳鼻咽喉科学会及び日本喉頭科学会が主催する手術講習会を指す。

        • (答)算定できない。
           区分番号「K664」胃瘻造設術(経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。)及び区分番号「K939-5」胃瘻造設時嚥下機能評価加算を算定すること。

        • (答)薬剤投与用として造設した胃瘻から栄養剤投与を開始した日付を記載すること。

        • (答)日本自己血輸血学会及び日本輸血・細胞治療学会の自動機器による自己フィブリン糊の使用マニュアル及び用手法による自己フィブリン糊作成および使用マニュアル等を指す。

        • (答)日本外科学会等のデータベースであるNational Clinical Database に症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていることを指す。

        • (答)差し支えない。

        • (答)算定できる。

        • (答)当該手術を担当する診療科が、日本造血細胞移植学会より、認定カテゴリー1として認定されていることを指す。

        • (答)算定できない。

        • (答)日本消化器内視鏡学会の指導施設として認定された施設及び日本外科学会の外科専門医制度修練施設として認定された施設を指す。

        • (答)同一の疾病に対する一連の治療として、保険適用外の治療と保険適用の治療を組み合わせて行うことは認められない。

        • (答)性同一性障害学会を指す。

        • (答)日本精神神経学会の、性同一性障害に関する診断と治療のガイドラインを指す。

        • (答)性同一性障害学会のデータベースに症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていることを指す。

        • (答)医用原子力技術研究振興財団等を指す。

        • (答)日本放射線腫瘍学会の遠隔放射線治療計画ガイドライン等を指す。

        • (答)「関係学会による指針」とは、一般社団法人日本病理学会による「デジタル病理画像を用いた病理診断のための手引き」及び日本デジタルパソロジー研究会による「病理診断のためのデジタルパソロジーシステム技術基準」を指す。
           「デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器」とは、これらの指針に定められた、画像取り込み、画像の送受信、画像の表示等についての技術基準を満たす装置・機器を指す。

        • (答)対象となる。

        • (答)原則として、各医療機関で作成する就業規則においてが定められた医師の勤務時間の全てを勤務する医師を指す。
           なお、常時10人以上の従業員を使用する医療機関の使用者は、労働基準法第89条の規定により、就業規則を作成しなければならないこと。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)対象とする医療従事者や、職種ごとに個別に負担の軽減及び処遇の改善に資する計画を策定するかどうかは、医療機関の実情に照らし合わせて策定いただきたい。

        • (答)①天候不良により会場への手段がない場合や、急患の対応により間に合わなかった場合、患者の退院予定日等の対応が必要となる日までに関係者全員の予定確保が難しい場合などをいう。

          ②リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。

        • (答)①「4回中1回以上一堂に会し直接対面するカンファレンスを行っていること」とは、医師、看護師、薬剤師及び臨床検査技師がそれぞれ1名以上が直接対面するカンファレンスに参加していればよい。

          ②「感染制御チームを構成する各職種が4回中2回以上直接対面するカンファレンスに参加していること」とは、例えば医師の場合、医師2名のいずれかが4回中2回以上直接対面するカンファレンスに参加していればよく、必ずしも両名の医師が直接対面するカンファレンスに参加していなくてもよい。

        • (答)算定できない。

        • (答)特別の関係にあたらない。

        • (答)必要である。

        • (答)平成30年3月31日において、一連の治療を開始していない場合でも、当該先進医療に係る説明を受け、当該先進医療での治療実施の同意を取得している患者については、旧告示により実施するものに含まれる。

        • (答)陽子線治療及び重粒子線治療は数ヶ月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても、所定点数は1回のみ算定することとなっている。
           先進医療においても同様で、一連の治療として費用請求されるため、平成30年3月31日までに治療が開始されている患者又は当該先進医療に係る説明を受け、当該先進医療での治療実施の同意を取得している患者には、先進医療として費用を請求し、保険診療として陽子線治療及び重粒子線治療の算定はできない。
           なお、平成30年3月31日において、一連の治療を開始していない場合であって、4月1日以降に保険診療による治療を希望する場合には、改めて保険診療による治療に係る同意を取得することで、保険診療に切り替えて差し支えない。

        • (答)従来から、「保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者」については、正当な理由があるものとして徴収しないことができることになっている。
           従って、当該医療機関が必要性を認めた場合には、徴収しないことができる。

        • (答)原則として、保険医療機関における個別の判断となる。
           なお、少なくとも単に軽症の患者が救急車により来院し受診した場合は、当該要件には該当しない。

        • (答)含まれる。

        • (答)患者が、重度訪問介護のヘルパーによる支援を希望する場合の取り扱いについては、「特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について」(平成28年6月28日保医発0628第2号)を踏まえて対応されたい。
           なお、重度訪問介護以外にも、各市町村によっては「意思疎通支援事業」等の名称により、最重度の障害者以外の障害者にもコミュニケーション支援を行う場合があるが、この場合も当該通知を踏まえて対応されたい。

        • (答)改定前に地域包括診療加算を届け出ている保険医療機関が、地域包括診療加算1を届け出る場合は、様式2の3を提出していればよく、既に届け出ている要件に係る資料の添付は省略して差し支えない。
           なお、地域包括診療料の届出においても同様の取扱いとする。

        • (答)重症度、医療・看護必要度以外の基準を満たしていれば、平成30年9月30日までの間に限り、届出直しは不要である。
           ただし、10月1日以降引き続き算定する場合は、届出直しが必要である。

        • (答)よい。

        • (答)よい。

        • (答)「在宅等に退院するもの」等の新たな定義については、4月以降(改定後)に退院・退棟した患者から適用する。
           このため、3月以前(改定前)に退院・退棟した患者であって、改定前の基準で「在宅等に退院するもの」等に該当する患者は、4月以降の在宅復帰率の基準値の計算においても「在宅等に退院するもの」等に含めて差し支えない。

        • (答)人生の最終段階における医療・ケアに関する当該患者の意思決定について、当該患者の療養生活を支援していた関係機関(介護保険施設や在宅療養支援を行う医療機関等)と連携し、情報の共有を図ること。
           患者本人の意思決定やその支援に関する情報が得られない場合については、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、患者本人や家族等のほか、必要に応じて関係機関の関係者とともに、話し合いを繰り返し行う等の支援を行うこと。
           ただし、ここでいう支援は、画一的に行うものではなく、患者の病状や社会的側面を考慮しながら支援の実施の必要性について個別に評価した上で行うことをいう。

        • (答)よい。
           なお、平成30年10月1日以降も引き続き算定する場合は、同一入院料の病棟全体で加算の要件を満たしている必要があるため、同9月30日までに要件を満たしていることについて改めて届け出を行うこと。

        • (答)平成30年10月1日以降も引き続き算定する場合、救命救急入院料1及び3については、院内研修を受講したものが少なくとも平成30年9月1日より評価を行う必要があり、脳卒中ケアユニット入院医療管理料については、院内研修を受けたものが少なくとも平成30年7月1日より評価を行う必要があるが、当該病棟に院内研修を受けた者がいない場合は、9月30日までは院内研修受講前のものが評価して差し支えない。

        • (答)①集中治療(集中治療部、救命救急センター等)での勤務経験を5年以上有する医師であればよく、関係学会が行う特定集中治療に係る講習会等の研修受講の必要はない。

          ②当該加算の研修については「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平成30年3月30日付け事務連絡)の問106と同様である。

        • (答)保険医療機関がみなし指定を受けて、訪問看護等を提供している場合も、施設基準をみたす。

        • (答)軟膏や点眼薬などの外用の抗菌薬を処方した場合は、当該加算を算定できる。

        • (答)施設基準で規定する医師又は助産師が実施した場合に算定できる。

        • (答)現時点では、独立行政法人労働者健康安全機構の主催する両立支援コーディネーター基礎研修等を指す。

        • (答)産科又は産婦人科以外の診療科を受診した場合については、原則としてスクリーニングを実施する必要はない。

        • (答)妊娠中及び産後それぞれにおいて、メンタルヘルスのスクリーニングを適切に実施していることが必要であり、市町村等においてメンタルヘルスのスクリーニングが実施されている場合については、必ずしも当該保険医療機関で重複してスクリーニングを実施する必要はないが、市町村等とメンタルヘルスのスクリーニングの結果に関して適切に情報共有することが望ましい。

        • (答)訪問診療については、宿泊サービス利用中の患者に対して、サービス利用日の日中に行った場合も、当該診療料等を算定できる。

        • (答)訪問看護については、宿泊サービス利用中の患者に対して、サービス利用日の日中に行った場合は、当該指導料等は算定できない。

        • (答)必ずしも文書によるものではない。
           例えば、入所者本人又は入所者の家族を通じ、配置医師が当該保険医による診療の必要性を認めていることが確認できる場合には、配置医師の求めがあったものとして取り扱う。

        • (答)対象としなくてよい。

        • (答)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてA項目の評価を行う場合、EF統合ファイルにおけるデータ区分コードが20番台(投薬)、30番台(注射)、50番(手術)及び54番(麻酔)の薬剤に限り、評価の対象とする。

        • (答)よい。
           なお、精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算、地域移行機能強化病棟入院料については、当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合は、自宅等へ移行したものには該当しない。

        • (答)新規に許可病床数200床以上の医療機関を開設し、療養病棟入院基本料を届け出る場合であって、データ提出加算に係る様式40の5を届け出ている場合に限り、当該データの提出の有無にかかわらず、当該様式を届け出た日の属する月から最大1年の間は、療養病棟入院基本料のその他の施設基準を満たしていれば当該入院料を算定可能とする。
           なお、1年を超えて様式40の7の届出がない場合には、他の入院料へ届出変更が必要である。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。
           なお、療養病棟入院基本料についても同様の扱いとする。

        • (答)含まれる。

        • (答)往診は、患家等からの依頼に応じて、医師が往診の必要性を認めた場合に行うものであり、往診の日時についても、依頼の詳細に応じて、医師の医学的判断による。

        • (答)そのとおり。

        • (答)主たるもののみ算定する。

        • (答)医学的理由により、再度採取が必要となった場合には算定できる。
           ただし、再度採取が必要となった医学的理由について記載した症状詳記を添付すること。

        • (答)日本脊椎脊髄病学会及び日本脊髄外科学会等が認定した施設において、コンドリアーゼを用いて後縦靱帯下脱出型の腰椎椎間板ヘルニアに治療を行った場合は、区分番号「K126」脊椎、骨盤骨(軟骨)組織採取術(試験切除によるもの)「2」その他のもの 4,510点を準用して算定する。
           算定に当たっては、学会から認定された施設であることを証する文書の写しを添付すること。

        • (答)妊婦加算は、妊婦の外来診療について、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するものであることから、診療時に当該患者であることが分かっている場合については、算定不可。

        • (答)よい。

        • (答)よい。

        • (答)継続的に2年間で通算20時間以上の研修の修了及び2年毎の届出は引き続き必要である。
           ただし、研修の受講経験が複数回ある医師が今後増えてくることに鑑み、受講に当たっては、下記のとおりとする。

          (1)座学研修は、出退管理が適切に行われていれば講習DVDを用いた研修会でも差し支えない。

          (2)2年毎の研修修了に関する届出を2回以上行った医師については、それ以後の「2年間で通算20時間以上の研修」の履修については、日本医師会生涯教育制度においては、カリキュラムコードとして29認知能の障害、74高血圧症、75脂質異常症、76糖尿病の4つの研修についても、当該コンテンツがあるものについては、e-ラーニングによる単位取得でも差し支えない。

          (例:平成27年3月31日までは適切な研修を修了したものとみなされていたため、平成27年4月1日から起算して2年ごとに研修修了の届出を行い、平成31年に3回目の研修修了に関する届出を行う場合は、e-ラーニングによる単位取得でも差し支えない。(なお、現時点では、75脂質異常症に該当するe-ラーニングのコンテンツはない。))

        • (答)電話等による再診については、当該保険医療機関で初診を受けた患者であって、再診以後、当該患者又はその看護を行っている者から直接又は間接に治療上の意見を求められ、必要な指示をした場合に算定できるものであり、一定の緊急性が伴う予定外の受診を想定している。
           このような診療であって、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(ビデオ通話)が可能な情報通信機器を用いて行うものも、「電話、テレビ画像等による場合」に含めて差し支えない。
           なお、電話等による再診や、オンライン診察における、電話やテレビ画像等の送受信に係る費用(通話料等)は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当適切な額の実費を別途徴収できるが、これは、「オンライン診療料」の算定における、計画的な医学管理のための予約や受診等に係る総合的なシステムの利用に要する費用(システム利用料)とは異なるものであり、電話等による再診においてシステム利用料を徴収することはできないことに留意すること。

        • (答)平成30年3月31日以前に、3月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでに限り、オンライン診療料を算定する場合と同様に、予約や受診等に係るシステム利用に要する費用(システム利用料)として、社会通念上妥当適切な額の実費を別途徴収できる。

        • (答)患者が当該医療機関を受診するに当たって、計画的な医学管理のための受診予約や、リアルタイムでの音声・画像を介したコミュニケーション(ビデオ通話)、メール連絡等が可能な機能を有する情報通信機器を用いた総合的なシステムを指す。
           オンライン診療料を算定する患者について、上記のような総合的なシステムを利用する場合に一定の費用がかかることから、社会通念上妥当適切な額の実費を徴収することを認めている。

        • (答)同一月に対面診療とオンライン診察を行った場合は、その前後関係にかかわらず、オンライン診療料は算定できないが、オンライン診察において投薬を行った場合については、オンライン診療料が算定できない場合であっても、処方料、処方箋料、薬剤料を算定できる。
           なお、処方料等に係る加算・減算は適用されない。

        • (答)定期的な対面診療において被保険者証の実物を確認できている前提において、オンライン診察時の被保険者証の確認が必要な場合は、画面上への呈示をもって確認することで差し支えない。

        • (答)次回対面診療時に管理票に記載・押印することで差し支えない。

        • (答)よい。

        • (答)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅡとⅠの差は、届出時のみの確認でよく、継続してⅡで評価している間は、Ⅰの評価は必要ない。

        • (答)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成30年3月5日保医発0305第2号)のレセプト電算処理システム用コード一覧に記載のない薬剤については、当該薬剤の類似薬が一覧に記載されている場合は、記載のある類似薬に準じて評価して差し支えない。
           この場合の類似薬とは、例えば、類似薬効比較方式で薬価算定された医薬品の場合、算定根拠となった類似薬のことを指す。

        • (答)通則8の栄養管理体制に関する基準を満たさない場合は、療養病棟入院基本料の「注12」に規定される病棟を算定する場合であっても、1日につき40点を減算する。
           ただし、「注12」の括弧書きにある通り、当該点数が586点(生活療養を受ける場合にあっては、572点)を下回る場合には、586点(生活療養を受ける場合にあっては、572点)を算定する。

        • (答)①治療の必要から褥瘡を創傷被覆材で覆い、1日のうちに状態が確認できない場合、創傷被覆材を用いている間の評価は、創傷被覆材を用いる直前の状態等、直近で確認した際の状態で評価すること。
           また、確認できない旨について、診療録等に記載すること。

          ②複数の褥瘡がある場合は、重症度の高い褥瘡の点数を用いること。

        • (答)よい。

        • (答)よい。

        • (答)新たに届け出る際、届出時に過去1年間の面会実績は届け出る必要があるが、届出時点では20以上の連携機関との年3回以上の面会を行っていなくとも、届出可能である。
           ただし、届出後に年3回以上の頻度で面会していること。

        • (答)遠隔モニタリング加算は、予め作成した診療計画に沿って、モニタリングにより得られた臨床所見に応じて、療養上の指導等を行った場合の評価であり、モニタリングを行っても、療養上の指導を行わなかった場合は、算定できない。

        • (答)別途徴収できない。

        • (答)半固形栄養剤等を在宅での療養を行っている患者自らが安全に使用する観点から、いずれも該当しない。

        • (答)四肢軟部については、上肢と下肢をそれぞれ撮影した場合は、1回で複数の領域を一連で撮影したものとして加算を算定できる。
           ただし、上肢・下肢ともに、両側で1部位とする。

        • (答)同一月において、リハビリテーション計画の提供先と診療状況を示す文書の提供先が同一である場合は、算定不可。

        • (答)現時点では、「救命救急センターに搬送された自殺未遂者の自殺企図の再発防止に対する複合的ケース・マネージメントに関する研修会(平成27~29年度厚生労働省自殺未遂者再企図防止事業の一部として実施されたものに限る。)」及び「自殺再企図防止のための救急患者精神科継続支援研修会(一般社団法人日本自殺予防学会が実施するものに限る。)」が相当する。

        • (答)算定可能。

        • (答)算定できる。

        • (答)算定対象とはならない。

        • (答)1 今回の通知改正で、取扱いは変わっていない。

          2 従来、当該通知においては、特別療養環境室の提供について、「患者への十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意に基づいて行われる必要があり、患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのないようにしなければならないこと。」としており、この点は変更していない。
           また、今回の通知改正で、「実質的に患者の選択によらない場合」の例示として「特別療養環境室以外の病室の病床が満床の場合」を追加しているが、従来、「実質的に患者の選択によらない場合に該当するか否かは、患者又は保険医療機関から事情を聴取した上で、適宜判断すること」としており、この点も変更していない。

          3 したがって、特別療養環境室以外の病室の病床が満床の場合における特別の料金を徴収の取扱いについては、特別療養環境室の設備構造、料金等について、明確かつ懇切丁寧に説明し、その上で、患者が特別療養環境室への入院に同意していることが確認される場合には、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であっても、特別の料金を徴収することは差し支えない。

          4 なお、今般の通知改正の趣旨については、医療現場において、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であった場合に、

          ・特別療養環境室の設備構造、料金等についての明確な説明がないまま、同意書に署名させられていた

          ・入院の必要があるにもかかわらず、特別の料金の支払いに同意しないのであれば、他院を受診するよう言われた

          といった不適切と思われる事例が報告されていることを踏まえ、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であった場合の特別療養環境室の提供に当たっても、明確かつ懇切丁寧に説明することが必要であるとの考え方を明確化したものである。

        • (答)評価方法の切り替えについて、4月に届け出る場合は1月から3月、10月に届け出る場合は7月から9月となる。
           ただし、4月又は10月からの切り替えにあたり、3月中又は9月中に届け出る場合は、それぞれ12月から2月、6月から8月の実績を用いて届け出ても差し支えない。
           なお、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料等についても同様の取扱いとする。

        • (答)そのとおり。
           在宅患者訪問診療料(Ⅰ)及び(Ⅱ)においては、

          ①在宅ターミナルケア加算

          (死亡日及び死亡日前14日以内に、2回以上の往診又は訪問診療を実施した場合を評価)

          ②看取り加算

          (死亡日に往診又は訪問診療を行い、患者を患家で看取った場合を評価(死亡診断に係る評価も包む)。)

          ③死亡診断加算

          (死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡診断を行った場合を評価。)

          が設定されている。

          これらは、在宅医療におけるターミナルケアを評価したものであり、①は死亡前までに実施された診療、②は死亡のタイミングへの立ち合いを含めた死亡前後に実施された診療、③は死亡後の死亡診断をそれぞれ評価したものである。
           このため、例えば、

          ・死亡日に往診又は訪問診療を行い、かつ、死亡のタイミングに立ち会い、死亡後に死亡診断及び家族等へのケアを行った場合は、②(在宅ターミナルケア加算の要件を満たす場合は①と②の両方)を算定、

          ・死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡のタイミングには立ち会わなかったが、死亡後に死亡診断を行った場合は、③(在宅ターミナルケア加算の要件を満たす場合は①と③の両方)を算定

          することとなる。

        • (答)同一剤形・規格の先発医薬品のある後発医薬品については、先発医薬品が「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成30年3月5日保医発0305第2号)」のレセプト電算処理システム用コード一覧に記載されている場合は、記載のある先発医薬品に準じて評価して差し支えない。

          (参考URL)

          「薬価基準収載品目リストについて」

          (https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078916.html)

        • (答)在宅患者支援病床初期加算及び在宅患者支援療養病床初期加算については、患者の年齢や疾患に関わらず、入院前より当該施設等又は自宅で療養を継続している患者に限り算定できる。
           なお、この場合、当該病院への入院が初回であっても差し支えない。

        • (答)医師事務作業補助者を新たに配置する前に、当該医師事務作業補助者が基礎知識を習得するための適切な内容の研修を既に受けている場合は、当該医師事務作業補助者に再度基礎知識を習得するための研修を行う必要はない。
           ただし、業務内容についての6ヶ月間の研修は実施すること。

        • (答)遠隔モニタリング加算については、予め作成した診療計画に沿って、モニタリングにより得られた臨床所見に応じて、療養上の指導等を行った場合の評価であり、この場合の療養上の指導は、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って、原則として、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な情報通信機器を用いたものであること。
           ただし、このような診療計画に沿ったモニタリング及び指導を行う場合であって、患者から事前に合意を得ている場合に限り、当該指導をリアルタイムの視覚情報を含まない電話等の情報通信機器を用いて行っても差し支えないものとする。

        • (答)医師以外が指導を行った場合は、算定することはできない。

        • (答)遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関で当該検査を実施し、当該医療機関で遺伝カウンセリングを実施した場合に限り、当該加算を算定できる。
           なお、遺伝カウンセリング加算の届出を行っていない保険医療機関で当該検査を実施し、連携している保険医療機関に遺伝カウンセリングを依頼した場合は、いずれの保険医療機関も遺伝カウンセリング加算は算定できない。

        • (答)可能である。

        • (答)現時点では、

          ・厚生労働省認知行動療法研修事業による2日間の「認知療法・認知行動療法ワークショップ」

          (平成24年度に国立精神・神経医療研究センター、滋賀医科大学において実施したもの及び平成25年度以降に一般社団法人認知行動療法研修開発センターが実施したものに限る)

          ・日本精神科病院協会による2日間の「認知行動療法研修会」

          (平成29年度以降に実施されたものに限る)

          ・特定非営利活動法人北海道認知行動療法センターによる2日間の「認知行動療法基礎ワークショップ」

          (平成29年度以降に実施されたものに限る)

          が該当する。

        • (答)表の組み合わせの場合に限り、届出直しは不要である。

        • (答)看護補助者全員(みなし看護補助者を除く。)が夜勤時間帯に勤務する必要はなく、看護補助者(みなし看護補助者を除く。)が夜勤時間帯のうち4時間以上配置される日が週3日以上あればよい。

        • (答)よい。

        • (答)現時点では、日本外科学会系のデータベースであるNational Clinical Databaseに症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っている場合を指す。
           なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平成28年3月31日付け事務連絡)別添1の問173は廃止する。

        • (答)様式87の3の添付資料として以下の(1)から(4)が厚生局に提出される場合は、同様式中の「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「あり」として差し支えない。

          (1)薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への参加登録の申請が平成30年12月末までに行われたことがわかる資料

          (機構の薬局ヒヤリ・ハット事例収集システムにおける仮登録完了時に機構から送付される電子メールの写し(「仮登録のお知らせ」の電子メールの写し)等)

          (2)平成31年3月末までにプレアボイド事例(平成30年1月1日から同年12月末までのものに限る。)を機構に報告したことがわかる資料

          (機構の薬局ヒヤリ・ハット事例収集システムにログイン後のトップメニューにある「事例管理」の検索結果の写し等)

          (3)プレアボイド事例(平成30年1月1日から同年12月末までのものに限る。)の取組実績があることを確認できる資料

          (平成31年3月末までに機構に報告したプレアボイド事例の内容の写し等)

          (4)薬局が所在する都道府県の薬局機能情報提供制度において「プレアボイド事例の報告・収集に関する取組の有無」が公表されている場合は、その掲載内容の写し

          (平成30年12月末までに薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への本登録が行えない場合は「プレアボイド事例の報告・収集に関する取組の有無」が「無」と掲載されていても差し支えない。ただし、この場合、「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」の変更の報告を随時行うことが可能な体制を都道府県が整備しているのであれば、機構に事例報告を行った後、変更の報告を行うこと)

        • (答)喉頭摘出患者であっても、気管切開患者と同様に区分番号「C112」在宅気管切開患者指導管理料及び区分番号「C169」気管切開患者用人工鼻加算を算定できる。
           また、使用した薬剤、特定保険医療材料以外の材料費等は当該点数に含まれ別に算定できない。

        • (答)よい。

        • (答)含まれる。

        • (答)そのとおり。

        • (答)関連学会等の見解のとおり、フェムトセカンドレーザーを用いた手法の有効性・安全性が従来法と比べて同等で、フェムトセカンドレーザーの使用が当該先進医療の有効性・安全性の評価に影響を与えない場合に限り、当該先進医療におけるフェムトセカンドレーザーの使用は可能である。
           ただし、フェムトセカンドレーザーに係る費用を、先進医療に係る費用に計上することはできない。
           なお、当該先進医療においてフェムトセカンドレーザーの有効性・安全性を評価する場合には、新規の先進医療として申請する必要がある。

          ※関連学会の見解

          http://www.nichigan.or.jp/news/m_455.jsp

        • (答)チオプリン製剤を使用する疾患のうち、関連学会の定める治療指針等で治療選択基準及び本検査の結果を踏まえた治療方針が明確に示されているものが該当し、平成31年2月時点では、難治性の炎症性腸疾患及び急性リンパ性白血病がこれに該当する。

        • (答)原則として、本検査はチオプリン製剤の投与を開始するまでの間に限り算定できるものである。
           ただし、保険適用以前に難治性の炎症性腸疾患及び急性リンパ性白血病等に対し、チオプリン製剤の投与を開始している患者については、当該薬剤による重篤な副作用の発症を防ぐ観点から、以下のいずれも満たす場合に限り、当該薬剤の投与開始後であっても本検査の算定は可能とする。

          (1)チオプリン製剤の投与開始後8週未満であること。

          (2)チオプリン製剤による重篤な副作用(Grade3以上の白血球減少・脱毛等)が認められていないこと。

          なお、この場合においては、診療報酬明細書の摘要欄にチオプリン製剤の投与開始日、本検査日、チオプリン製剤による重篤な副作用の有無及び検査の医学的必要性を記載すること。

        • (答)そのとおり。

        • (答)チオプリン製剤を使用する疾患のうち、関連学会の定める治療指針等で治療選択基準及び本検査の結果を踏まえた治療方針が明確に示されているものが該当し、平成31年3月時点では、難治性の炎症性腸疾患、急性リンパ性白血病及び治療抵抗性のリウマチ性疾患(全身性血管炎(顕微鏡的多発血管炎、多発血管炎性肉芽腫症、結節性多発動脈炎、好酸球性多発血管炎性肉芽腫症、高安動脈炎等)、全身性エリテマトーデス(SLE)、多発性筋炎、皮膚筋炎、強皮症、混合性結合組織病及び難治性リウマチ性疾患)が該当する。
           なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について(その12)」(平成31年2月20日付け医療課事務連絡)別添1の問1は廃止する。

        • (答)含まれる。
           また、当該学会等から示された「子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術について」(平成31年1月22日)についても参照すること。

          ※公益社団法人日本産科婦人科学会等が示した指針等

          ・子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術に関する指針

          http://www.jsog.or.jp/modules/important/index.php?content_id=6

          ・子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術について

          http://www.jsog.or.jp/modules/news_m/index.php?content_id=581

        • (答)特定臨床研究への該当の有無によって、保険診療上の取扱いに変更が生じることはない。

        • (答)対象とならない。
           ただし、同一入院中に医科の診療も行う期間については、評価の対象とする。

        • (答)一般社団法人日本糖尿病学会の定める「リアルタイムCGM適正使用指針」を指す。

        • (答)一般社団法人日本糖尿病学会や一般社団法人日本糖尿病療養指導士認定機構が行うSensored Augmented Pump(SAP)療法やリアルタイム持続グルコース測定(Continuous Glucose Monitoring:リアルタイムCGM)のe-learningを指す。

        • (答)そのとおり。

        • (答)従前のとおり、入院中の要介護被保険者等については、標準的算定日数を超えて月13単位に限り算定することは可能。

        • (答)従前のとおり算定することは可能。

        • (答)当該事例の場合、4月、5月及び6月の3月に限り、1月7単位まで算定することは可能。

        • (答)不可。

        • (答)遺伝子関連検査のうち、特にシークエンサーシステムを用いた検査の精度管理に係る認定をもつ第三者認定である必要があり、現時点では米国病理医協会(CAP)の第三者認定が該当する。
           なお、今後新たに適切な認定制度が確認されたら改めて周知する予定である。

        • (答)「遺伝子パネル検査の保険適用に係る留意点について」(令和元年5月31日付け健康局がん・疾病対策課、医薬・生活衛生局医薬審査管理課、医薬・生活衛生局医薬機器審査管理課、保険局医療課事務連絡)のとおりである。
           遺伝子パネル検査後に開催されるエキスパートパネルが、添付文書・ガイドライン・文献等を踏まえ、当該遺伝子変異等に係る医薬品投与が適切であると推奨した場合であれば、改めてコンパニオン検査を行うことなく当該医薬品を投与しても差し支えない。
           なお、遺伝子パネル検査に用いられる検体は、3学会ガイダンスにおいても「生検等が可能である場合には、遺伝子パネル検査実施のために必要な検体を採取するが、採取困難な場合はこの限りではなく、診断時等の保存検体を使用しても良い。」と記載されていることを踏まえ、再生検が困難な場合には、保存検体を使用しても差し支えない。

        • (答)いずれも「がんゲノム医療中核拠点病院等連絡会議」を指す。

        • (答)医療機関が外部機関等と適切な委託契約を締結した場合は、当該患者へデータ等の提供を外部機関等に委託することができる。
           この場合、医療機関は患者に対して外部機関等から直接データ等が提供されることに係る同意を得ること。

        • (答)一般社団法人日本脊椎脊髄病学会及び一般社団法人日本脊髄外科学会が定める「頚椎人工椎間板置換術適正使用基準」に従い、人工椎間板を用いて頸椎椎間板を置換した場合は、区分番号「K142」脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術(多椎間又は多椎弓の場合を含む。)「1」前方椎体固定37,240点を準用して算定する。

        • (答)パネル検査に係る一連の診療報酬は、パネル検査を実施した保険医療機関において算定できる。
           このうち、別の保険医療機関におけるエキスパートパネルに係る費用については、パネル検査を実施した医療機関とエキスパートパネルを実施した医療機関における相互の合議に委ねる。

        • (答)算定できる。

        • (答)算定できない。

        • (答)(1)説明できなかった場合は当該点数を算定できない。

          (2)患者本人が受診困難な場合など、やむを得ない場合には患者本人の同意を得た上で代理人に説明することで算定できる。

          ただし、当該患者が説明時点で死亡している場合は、検査結果を治療方針の決定の補助に用いられないため、算定できない。

        • (答)「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」(平成17年9月1日保医発第0901002号)に該当する場合は請求可能である。

        • (答)(1)医学的判断に基づき、主治医が標準治療の終了が見込まれると判断した者。

          (2)検査結果を患者に提供し、結果について説明した後のことを指す。

        • (答)区分番号「K022」組織拡張器による再建手術(一連につき)「1」乳房(再建手術)の場合においては、乳房用の組織拡張器を挿入した場合に限り算定できることとしてきたところであるが、特定保険医療材料「139」組織拡張器(2)乳房用に該当する製品が令和元年7月に企業により自主回収となったことや、関連学会の推奨を踏まえ、当該機能区分に相当する製品が安定供給されるまでの間、一般用の組織拡張器を乳腺腫瘍に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例に使用しても差し支えない。

        • (答)令和元年11月以降、自己免疫性肝炎も該当する。

        • (答)小児においては、日本小児呼吸器学会及び日本小児感染症学会の小児呼吸器感染症診療ガイドラインにおける、上気道炎の重症度分類であるWestleyのクループスコア又は気道狭窄の程度の評価で重症以上、若しくは小児市中肺炎の重症度分類で重症と判定される呼吸器感染症患者をいう。
           成人においては、一般社団法人日本呼吸器学会の成人肺炎診療ガイドラインにおける、市中肺炎又は医療・介護関連肺炎の重症度分類で重症以上、若しくは院内肺炎の重症度分類で中等症以上と判定される呼吸器感染症患者をいう。

        • (答)そのとおり。
           徴収額に変更がある場合は、改めて同意書を取り直す必要がある。
           なお、選定療養に係る届出等、各厚生局に届け出ている額について、変更がある場合は、改めて届出を行う必要がある(同事務連絡の別添1の問55参照。)。

        • (答)①看護職員以外の職種が実施する可能性のある項目については、「看護職員等」と示している。
           実施する内容については、各職種の実施できる業務範囲に基づいて実施されたものが評価の対象となり、当該項目について各職種が記録したものも評価の根拠となる。
           また、各職種の業務範囲の項目であれば、院内研修を受けた上で評価者として評価することができる。

          ②できない。
           ただし、転記や入力することは可能。

        • (答)①よい。

          ②対象とならない。

          ③対象とならない。

        • (答)手術が終了した日を手術当日として評価する。

        • (答)①予定手術として二期的に手術を行う場合は、それぞれの手術が評価の対象となる。

          ②同一疾患に起因した一連の再治療が一回の入院中に行われる場合は、初回の治療のみ評価の対象となる。
           なお、予定していたものとして二期的に治療を行う場合は、それぞれの治療が評価の対象となる。

        • (答)対象とならない。

        • (答)含まれない。

        • (答)含まれる。
           ただし、軟骨のみの操作で骨の操作を伴わないもの、開窓や穿孔のみの操作で骨の切除を伴わないものは対象とならない点に留意すること。

        • (答)含まれない。

        • (答)含まれない。

        • (答)含まれる。
           ただし、軟骨のみの操作で骨の操作を伴わないものは対象とならない点に留意すること。

        • (答)静脈麻酔で行われたもののうち、区分番号「L008」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔として実施されたものであれば含まれる。

        • (答)含まれる。

        • (答)含まれる。

        • (答)含まれる。

        • (答)含まれる。

        • (答)含まれる。

        • (答)含まれない。

        • (答)7対1入院基本料を算定しない病室に入院している患者であることから、7対1入院基本料における「重症度、医療・看護必要度」の測定対象とはならない。

        • (答)できる。

        • (答)できない。
           少なくとも一人の理学療法士等が、当該病棟で6時間以上勤務している必要がある。

        • (答)①改定前の計算方法で計算すること。

          ②平成28年4月1日をまたぐ4週間を改定前の計算方法で計算し要件を満たしていることを確認した上であれば、4月1日から計算を開始してもよい。

        • (答)算定できる。

        • (答)届出の前後いずれでもよいが、相談状況及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月10日までに地方厚生(支)局長に提出すること。

        • (答)医療勤務環境改善支援センターは、平成28年2月末時点で43都道府県に設置されており、その連絡先については、ウェブサイト「いきいき働く医療機関サポートWeb(いきサポ)」を参照されたい。
           また、当該センターが設置されていない都道府県については、設置までの間は、都道府県労働局が委託事業により労務管理面の相談支援を実施している医療労務管理相談コーナーへ相談することでよいこととする。

          ・いきいき働く医療機関サポートWeb(いきサポ)

          URL:http://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/

          ※「いきサポ」で検索。

        • (答)医療勤務環境改善支援センターは、医療機関の厳しい勤務環境の改善とワーク・ライフ・バランスの確保等を通じて医療従事者の定着・離職防止を図るために医療機関の計画的な勤務環境改善の取組を支援する機関である。
           夜勤時間特別入院基本料を算定することとなる医療機関においては、当該センターに対して、人材の確保・定着に向けた自組織での勤務環境改善の取組の進め方等を相談し、必要に応じて、当該センターの支援を求められたい。

        • (答)書式の指定はないが、相談日や相談内容がわかるものを添付すること。

        • (答)例えば、入院中に新たな疾患を発症し、その治療のために別の診療科への転科が必要となったことに伴う他病棟への転棟などである。

        • (答)転棟した患者は入院期間を通して10対1の入院基本料を算定すること。
           なお、既にレセプト請求している場合は、前月まで遡りレセプトを取り下げ、修正して請求し直すこと。

        • (答)配置する必要はない。

        • (答)①必要ない。

          ②どちらも不可。

        • (答)療養病棟入院基本料2の「注11」に定める、所定点数の100分の95の点数は、以下のいずれの場合にも算定できる。

          1.①のみを満たす場合

          (平成28年3月31日時点で継続して6か月以上療養病棟入院基本料1又は2を届け出ている病棟である場合に限る。)

          2.②のみを満たす場合

          (平成28年3月31日時点で継続して6か月以上療養病棟入院基本料1又は2を届け出ている病棟である場合、かつ、看護職員配置30対1以上である場合に限る。)

          3.①及び②の両方を満たさない場合

          (平成28年3月31日時点で継続して6か月以上療養病棟入院基本料1又は2を届け出ている病棟である場合、かつ、看護職員配置30対1以上である場合に限る。)

        • (答)①該当する。

          ②当該保険医療機関において別の保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を対診し、当該精神保健指定医の具体的な指示に基づき、当該保険医療機関の医師がうつ症状に対する薬の処方を行う場合は、1回の処方に限り本項目に該当する。

          ③別の保険医療機関において精神保健指定医の診察を受け、当該精神保健指定医によってうつ症状に対する薬を処方される場合も本項目に該当する。

        • (答)精神保健指定医は、当該患者が入院する保険医療機関において、常勤又は非常勤のいずれの場合でも良い。

        • (答)①1日の中で流量が3L/分を下回る場合がある患者については、医療区分2に該当する。

          ②「肺炎等」は、動脈血酸素飽和度を低下させる急性の呼吸器疾患等のこと。
           単なる痰や、慢性のものは該当しない。

        • (答)算定できる。

        • (答)脳卒中を原因とする重度の意識障害の患者については、特定患者に該当しないことから、入院期間が90日を超える場合であっても、「注6」の対象となる。

        • (答)障害者施設等入院基本料における医療区分の判断については、様式は定めていないが、医療機関で適切に記録する必要がある。

        • (答)できない。

        • (答)在宅復帰率、平均在院日数の計算において、同一有床診療所内における別の病床区分への転床は、退院と同様に取り扱う。
           なお、在宅復帰率の計算において、これらの患者は在宅に退院した患者数に含めない。

        • (答)該当する。

        • (答)含まれる。

        • (答)7対1入院基本料については新たな届出は不要である。
           10対1入院基本料を算定する保険医療機関には、当該加算の施設基準にある重症度、医療・看護必要度に関する経過措置が適用されるため、平成28年10月1日以降も引き続き当該加算を算定するためには、重症度、医療・看護必要度の新基準を満たした上で届け出る必要がある。

        • (答)アからウの項目で施設基準を満たすのであれば、常時、勤務実績を満たしていること。
           届出に当たっては、届出前1か月の実績を有していること。

        • (答)当該病棟において夜勤を含む交代制勤務に従事した者であれば当該病棟以外の看護職員も含む。
           なお、この場合、当該病棟で勤務した時間において満たしていればよく、当該病棟以外で勤務した時間の実績は含めなくてよい。

        • (答)含める。

        • (答)直近の勤務の開始時刻の23時間後以降であれば、要件を満たす。

        • (答)①始業時刻から終業時刻までの一連の夜勤を1回として考える。
           この場合、1回と数える。

          ②よい。
           暦日の休日を挟んだ場合は、休日前までの連続して行う夜勤回数を数える。

        • (答)①例えば、「重症度、医療・看護必要度」を活用して各病棟の業務量を一括で把握し、業務量に応じ一時的に所属病棟以外の病棟へ応援にいく等のシステムである。

          ②常に、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組んだ上で応援等は必要ないと判断したのであれば、運用実績があるとみなす。

          ③特に限定していない。

        • (答)①院内保育所の保育時間に夜勤時間帯のうち4時間以上含まれる日が週5日以上ある場合は該当する。
           なお、4時間以上とは、連続する4時間ではなく、夜勤時間帯の中で保育時間が重複する時間の合計が4時間の場合も該当する。

          ②運営形態は問わないが、設置者が当該医療機関であること。
           また、保育料の補助のみ等の実際に保育所を設置・運営していない場合は含まない。

          ③該当しない。

        • (答)算定可能。

        • (答)①保険医療機関が定める夜勤時間帯のうち4時間以上、看護補助者(みなし看護補助者を除く。)を配置していればよい。

          ②週3日以上配置していればよい。

        • (答)よい。

        • (答)対象となる。

        • (答)①及び②ともに該当する。

        • (答)精神科医とともに精神疾患を有する入院患者に対して行う診療における看護の経験をいい、リエゾンチームに所属して行うものを含む。
           なお、必ずしも病棟専従の看護師として看護を行っていることを求めるものではない。

        • (答)栄養サポートチームの構成員として、1回/2週以上の頻度で診療に携わっていることが必要。

        • (答)①そのとおり。 全員で行うことが望ましく、少なくとも2名以上で行うこと。

          ②必要性に応じて各部署を巡回すること。
           なお、少なくとも各病棟を毎回巡回するとともに、病棟以外の各部署についても巡回を行っていない月がないこと。各病棟を毎回巡回することとするが、耐性菌の発生状況や広域抗生剤の使用状況などから、病棟ごとの院内感染や耐性菌の発生のリスクの評価を定期的に実施している場合には、少なくともリスクの高い病棟を毎回巡回し、それ以外の病棟についても巡回を行っていない月がないこと。
           患者に侵襲的な手術・検査等を行う部署についても、2月に1回以上巡回していること。

        • (答)可能。

        • (答)当該加算を算定することができる入院料を届け出ている病棟全てで要件を満たす必要がある。

        • (答)算定できる。

        • (答)よい。

        • (答)身体的拘束は、抑制帯等、患者の身体又は衣服に触れる何らかの用具を使用して、一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限であり、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る等はすべて該当する。
           ただし、移動時等に、安全確保のために短時間固定ベルト等を使用する場合については、使用している間、常に、職員が介助等のため、当該患者の側に付き添っている場合に限り、「注2」の点数は適用しなくてよい。

        • (答)ない。
           時間によらず、実施した日は「注2」に掲げる点数を算定する。

        • (答)認知症と診断されていなくても、算定要件を満たしていれば算定できる。

        • (答)担当する医師又は看護職員が判断する。

        • (答)可能である。

        • (答)現時点では、都道府県及び指定都市で実施する「認知症地域医療支援事業」に基づいた「認知症サポート医養成研修」である。

        • (答)現時点では、以下のいずれかの研修である。

          ①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修

          ②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老年看護」及び「精神看護」の専門看護師教育課程

          ③日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」

          ただし、③については認定証が発行されている者に限る。

        • (答)現時点では、以下のいずれかの研修である。

          ①都道府県及び指定都市「平成28年度看護職員認知症対応力向上研修」

          ②日本看護協会「平成25年度一般病院における認知症患者看護のマネジメント」、「平成27年度急性期病院で治療を受ける認知症高齢者の看護」、「平成28年度インターネット配信研修〔リアルタイム〕認知症高齢者の看護実践に必要な知識」

          ③日本老年看護学会「認知症看護対応力向上研修」

          ④日本精神科看護協会「認知症の理解とケア」

          ⑤日本慢性期医療協会「看護師のための認知症ケア講座」

          ⑥全日本病院協会「病院看護師のための認知症対応力向上研修会」

          ⑦独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)本部研修センター「認知症看護研修」

          ⑧社会福祉法人恩賜財団済生会「認知症支援ナース育成研修」

          なお、東京都が行っている「東京都看護師認知症対応力向上研修Ⅰ」又は平成24年度から平成27年度開催の「東京都看護師認知症対応力向上研修」は、認知症ケア加算2にある所定の研修の内容としては不十分であり、所定の研修とは認められないが、「東京都看護師認知症対応力向上研修Ⅰ」又は平成24年度から平成27年度開催の「東京都看護師認知症対応力向上研修」と併せて、「東京都看護師認知症対応力向上研修Ⅱ」を修了した場合には、必要な研修内容を満たすものとなるため、認知症ケア加算2にある所定の研修とみなすことができる。

        • (答)入院日を起算日とした日数。
           例えば、認知症ケア加算1を届け出ている病棟において、入院7日目に関与し始め、20日目に退院した場合、150点を8日間、30点を6日間算定する。

        • (答)可能。

        • (答)不可。
           当該専任の医師については、常時、治療室内に勤務していること。
           ただし、救急搬送された母体の出産、出産後に児が新生児特定集中治療室に入院することが想定される場合等、緊急かつ重篤な場合に限り一時的に治療室を離れることは差し支えない。

        • (答)「注3」は要件を満たせば算定可能。
           「注2」は、人工呼吸器を使用している場合の加算であり、人工呼吸器を使用する場合は医療区分3に相当するため、「注4」に定める点数の対象患者とはならない。

        • (答)特殊疾患入院医療管理料及び特殊疾患病棟入院料における医療区分の判断については、様式は定めていないが、医療機関で適切に記録する必要がある。

        • (答)前月までの6か月間に回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者の数が10名以上であるかの判断は、ウ及びエで実際に除外した患者を除いて行う。
           1日あたりのリハビリテーション提供単位数が平均6単位以上であるかの判断は、ウ及びエにおける除外の有無にかかわらず、直近6か月間の回復期リハビリテーションを要する状態の患者について行う。

        • (答)できない。
           月毎に、当該月に入棟した高次脳機能障害の患者を、リハビリテーション効果実績指数の算出対象から全員除外するか、全員含めるかのいずれかを選ぶこと。

        • (答)算定する入院料にかかわらず、当該病棟に入棟又は退棟することをいう。
           従って、例えば、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定上限日数を超えた患者であっても、当該病棟で療養を続ける限り、退棟したものとは扱わない。
           なお、一度も回復期リハビリテーション病棟入院料を算定しなかった患者については、実績指数の評価の対象とはならないことに留意されたい。

        • (答)できる。

        • (答)よい。

        • (答)体制強化加算の施設基準に従い病棟に専従配置される社会福祉士は、当該病棟において退院支援業務を行うために配置されることから、退院支援加算1の施設基準に従い退院支援及び地域連携業務に専従するものとして当該病棟に専任配置される社会福祉士(当該の社会福祉士が他の病棟を兼任しない場合に限る。)と兼任できるが、認知症ケア加算1の認知症ケアチームの専任の社会福祉士とは兼任できない。
           回復期リハビリテーション病棟入院料1の施設基準に従い病棟に専任配置される社会福祉士及び地域包括ケア病棟入院料の施設基準に従い医療機関に専任の在宅復帰支援担当者として配置される社会福祉士は、退院支援加算1の施設基準に従い退院支援及び地域連携業務に専従するものとして病棟に専任配置される社会福祉士又は認知症ケア加算1の認知症ケアチームの専任の社会福祉士と兼任できる。

        • (答)当該保険医療機関として行っていればよい。

        • (答)廃用症候群リハビリテーション料の対象となる廃用症候群は、「急性疾患等に伴う安静(治療の有無を問わない)による廃用症候群であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているもの」である。
           一方、回復期リハビリテーション病棟入院料の対象となる「回復期リハビリテーションを要する状態」の廃用症候群は、「外科手術又は肺炎等の治療時の安静により廃用症候群を有しており、手術後又は発症後の状態(手術後又は発症後2か月以内に回復期リハビリテーション病棟入院料の算定が開始されたものに限る。)」である。
           従って、それ以外の廃用症候群は、廃用症候群リハビリテーション料の対象となったとしても、回復期リハビリテーション病棟入院料の対象とはならない。

        • (答)そのとおり。
           平成28年4月以降に許可病床数の増床により500床以上となる場合や救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料及び小児特定集中治療室管理料の届出を行う場合は、2病棟以上の地域包括ケア病棟を持つことができない。

        • (答)地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟を複数維持する場合はできない。
           平成28年4月以降、増床や新たな届出を行う場合には、地域包括ケア病棟入院料の取下げ等により、地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟を1病棟以下とする必要がある。

        • (答)他の精神病棟で実施した退院支援業務についても、地域移行機能強化病棟で実施した退院支援業務とみなすことができる。
           この場合、退院支援計画に他の精神病棟で行った退院支援内容を記載する必要があること。
           なお、当該病棟への入院期間が1か月未満で、退院支援委員会の開催前に退院する患者については、退院前に、退院支援相談員が、患者及び患者の家族等に、実施した退院支援の内容と退院後の医療及び相談支援の体制等について、文書で説明する必要があること。

        • (答)当該患者の地域移行支援を担当する事業者等が決定している場合には、出席を求める必要があること。
           出席を求めたものの、やむを得ず当該事業者等が欠席する場合には、診療録等に退院支援委員会の議事の要点を記録する際に、欠席の理由を記載する必要があること。

        • (答)当該専従の社会福祉士を15対1の看護職員等の配置に含めることはできない。

        • (答)精神障害者に関する業務に従事した経験3年以上を有する場合には、退院支援相談員に指定することができる。

        • (答)できる。

        • (答)退院時に、自宅等での生活が3か月以上続くことが見込まれる患者については、自宅等への退院患者に含めることができる。

        • (答)不可。
           経皮的シャント拡張術・血栓除去術を実施後、3か月以内に入院して同手術を再度実施した場合、当該手術料及び短期滞在手術等基本料3については算定できない。

        • (答)不可。
           体外衝撃波腎・尿管結石破砕術において、一連の治療過程に当たる期間については、手術料又は短期滞在手術等基本料3を再び算定することはできない。

        • (答)不可。
           ガンマナイフによる定位放射線治療において、一連の治療過程に当たる期間については、放射線治療又は短期滞在手術等基本料3を再び算定することはできない。

        • (答)臨時の投薬であって、投薬期間が2週間以内のものは除く。

        • (答)実績とは数えられない。
           3回以上定期的な訪問診療を実施し、区分番号「C002」在宅時医学総合管理料又は区分番号「C002-2」施設入居時等医学総合管理料を算定していることが必要。

        • (答)深夜帯において、小児救急電話相談事業(#8000)等の利用を勧めることを妨げるものではない。
           患者から緊急に連絡のあった場合には可能な限り対応を行うこととし、対応できなかった場合にあっては、可能な限り速やかに患者にコールバックすること。

        • (答)現時点では、以下のいずれかの研修である。
           医師については、日本慢性期医療協会「排尿機能回復のための治療とケア講座」、看護師については、

          ①日本看護協会認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」の研修

          ②日本創傷・オストミー・失禁管理学会、日本老年泌尿器科学会、日本排尿機能学会「下部尿路症状の排尿ケア講習会」

          ③日本慢性期医療協会「排尿機能回復のための治療とケア講座」

          なお、特定非営利活動法人日本コンチネンス協会が行っている「コンチネンス中級セミナー」及び認定特定非営利法人愛知排泄ケア研究会が行っている「排泄機能指導士養成講座」は、排尿自立指導料にある所定の研修の内容としては不十分であり、所定の研修とは認められないが、「コンチネンス中級セミナー」と併せて、「コンチネンス中級セミナー追加研修」を修了した場合又は「排泄機能指導士養成講座」と併せて「下部尿路機能障害の排尿自立支援指導講習」を修了した場合には、必要な研修内容を満たすものとなるため、排尿自立指導料にある所定の研修とみなすことができる。

        • (答)算入できない。

        • (答)同行した訪問看護ステーション又は他の保険医療機関は、訪問看護療養費又は在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料若しくは精神科訪問看護・指導料を算定できる。

        • (答)診療情報提供書及び検査結果等は、原則同日に提供する必要がある。
           検査結果等を提供する側の保険医療機関が、電子的に医療情報を共有するネットワークを通じ電子的に常時閲覧可能なよう提供する場合は、他の保険医療機関が閲覧できるよう速やかに提供する必要がある。
           なお、当該保険医療機関が、当該検査結果等に関する情報を電子的な診療情報提供書に添付する場合には、必然的に診療情報提供書及び検査結果等を同日に提供することとなる。

        • (答)算定不可。

        • (答)いずれも該当する。

        • (答)該当する。

        • (答)平成28年3月時点において、一般社団法人医療情報システム開発センター(MEDIS)HPKI電子認証局の発行するHPKI署名用電子証明書及び日本医師会の発行する医師資格証が該当する。

        • (答)算定不可。

        • (答)算定不可。
           検査結果等の電子的な方法による閲覧等の回数にかかわらず、区分番号「B009」に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)を算定する他の保険医療機関からの1回の診療情報提供に対し、1回限り算定する。

        • (答)①患者からお薬手帳の情報が含まれる電子機器の画面を見せてもらう等の方法により、服薬状況を確認すること。
           なお、患者の保有する電子機器を直接受け取って閲覧等を行おうとすることは、患者が当該電子機器を渡すことを望まない場合もあるので、慎重に対応すること。

          ②当面の間、この様な場合に限って、当該情報が記載されている文書(シール等)を交付することで手帳記載加算を算定できることとする。
           なお、保険薬局(電子版の手帳を提供した保険薬局等)においては、当該患者が来局した場合、当該医療機関が提供した文書の情報を電子的に手帳に入力するなど、電子版の手帳で一元的に管理できるよう対応すること。

        • (答)在宅医療のみを実施する医療機関については、所定の要件を満たすことが確認できる場合に限って保険医療機関としての指定が認められるものであり、要件を満たしていることを地方厚生(支)局長が確認できるよう報告することが求められる。

        • (答)算定できる。

        • (答)衛生材料等提供加算は、訪問看護指示料又は精神科訪問看護指示料を算定した月にのみ算定可能である。

        • (答)在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料1の基準を満たす患者にASVを実施した場合は、当該管理料1、在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算1及び在宅持続陽圧呼吸療法材料加算を算定できる。
           また、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料2のア又はイの基準を満たす患者にASVを実施した場合は、当該管理料2、在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算1及び在宅持続陽圧呼吸療法材料加算を算定できる。

        • (答)「ロ イ以外のもの」の点数により算定する。

        • (答)算定可能である。

        • (答)緊急検査を常時実施できる体制を求めるものであり、必ずしもこれらの検査項目について、毎回院内で実施されることを求めるものではない。

        • (答)「検体検査結果の判断の補助」とは、例えば、以下のようなものを指す。

          ・検査をオーダーした医師に迅速に報告すべき緊急異常値(いわゆるパニック値)の設定及び運用に係る判断

          ・検査結果の解釈や追加すべき検査等に関する助言など

          「院内検査に用いる検査機器及び試薬の管理」とは、例えば、以下のようなものを指す。

          ・院内において臨床検査の適正化に関する委員会を運営し、検査室での検査の精度管理に関与すること

          ・適切な機器・試薬の選定に係る判断など

        • (答)勤務時間の大部分において、それぞれ臨床検査、画像診断又は病理診断に携わる業務を行っていれば差し支えない。

        • (答)当該項目の算定要件を満たしている場合には、それぞれの所定点数を算定できる。

        • (答)BRAF阻害薬の投与の適応を判断することを目的としてリアルタイムPCR法によりBRAF遺伝子検査が可能な体外診断用医薬品として薬事承認を得ているものを用いた場合に限り算定できる。

        • (答)日本神経学会、日本小児科学会、日本人類遺伝学会、日本衛生検査所協会の定める「遺伝学的検査の実施に関する指針」を指す。

        • (答)「てんかん地域診療連携体制整備事業の実施について」(平成27年5月28日障発0528第1号)に定めるてんかん診療拠点機関を指す。

        • (答)日本てんかん学会認定研修施設、日本神経学会認定施設、日本脳神経外科学会専門研修施設、日本小児神経学会小児神経専門医研修認定施設及び日本臨床神経生理学会認定研修施設を指す。

        • (答)前者は日本ハンドセラピィ学会が行うSW-test講習を指し、後者は日本手外科学会及び日本ハンドセラピィ学会が定める「SWTによる静的触覚の評価マニュアル」を指す。

        • (答)算定できる。

        • (答)算定できない。

        • (答)算定可能である。

        • (答)薬剤師がいない場合であっても、薬剤部門に医師等が配置され(兼務も可能)、後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえて後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていれば算定できる。

        • (答)改正後の処方せん様式に係る必要事項が記載されていれば、従前の様式を取り繕って使用しても差し支えない。
           なお、従前の処方せん様式の在庫が残っている保険医療機関において、既にある従前の様式をそのまま使用することも差し支えない。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)以下の例のとおり。

          *向精神薬A79.3円

           向精神薬B184.4円

           向精神薬C20.4円

           向精神薬以外5.6円

          ・調剤単位に求める点数  
          79.3+184.4+20.4+5.6=289.7円→29点

          ・向精神薬の点数     
          79.3+184.4+20.4=284.1円
          →28点

          ・向精神薬以外の点数   
          29-28=1点

          ・薬剤料の逓減      
          28×0.8=22.4→22点

          ・逓減後の剤の合計点数  
          22+1=23点

          *向精神薬D164.4円

           向精神薬E61.0円

          ・調剤単位に求める点数  
          164.4+61.0=225.4円→23点

          ・向精神薬の点数     
          164.4+61.0=225.4円→23点

          ・薬剤料の逓減      
          23×0.8=18.4→18点

          ・逓減後の剤の合計点数  
          18点

          *向精神薬以外252.8円

          ・調剤単位に求める点数  
          365.9円→37点

          ・向精神薬の点数     
          365.9円→37点

          ・薬剤料の逓減      
          37×0.8=29.6→30点

          ・逓減後の合計点数    
          30点

           薬剤料合計       
          23+18+25+30=96点

        • (答)このような場合においては、注射の部通則「3」から「6」までに規定する加算について、それぞれの算定要件を満たす場合であれば算定を行っても差し支えない。

        • (答)それぞれの要件を満たしていれば兼ねることができる。

        • (答)毎回の治療において、指示及び報告が必要である。
           また、様式は問わないが、指示の内容及びその指示者並びに報告の内容及びその報告を受けた者を記録として残すこと。

        • (答)日本整形外科学会、日本運動器リハビリテーション学会及び日本臨床整形外科学会が示した「運動器不安定症の定義と診断基準」による定義及び診断基準を用いる。
           なお、当該「運動器不安定症の定義と診断基準」は、平成28年2月18日に改訂されたことに留意すること。

        • (答)運動器不安定症の急性増悪があった場合はその日とする。
           それ以外の場合は、運動器不安定症の診断が最初になされた時点を起算日とする。
           なお、最初に運動器不安定症と診断した際とは別の要件で新たに診断基準を満たした場合でも、新たに標準的算定日数を起算することはできないので留意すること。

        • (答)運動器不安定症に対しては、原則として運動器リハビリテーション料を算定する。
           ただし、運動器不安定症と診断する際、診断基準のうち「運動機能低下を来す疾患」が「長期臥床後の運動器廃用」の既往又は罹患のみであった場合は、廃用症候群リハビリテーション料を算定する。
           また、運動器不安定症に対して廃用症候群リハビリテーション料を算定した患者について、その後、同一の保険医療機関において再び運動器不安定症を原因疾患としてリハビリテーションを開始する場合は、「運動機能低下を来す疾患」の該当状況にかかわらず廃用症候群リハビリテーション料を算定する。

        • (答)含まれる。

        • (答)心大血管疾患リハビリテーションとその他のリハビリテーションの実施日・時間が異なる場合にあっては、通知の通り兼任できる。
           心大血管疾患リハビリテーションとその他のリハビリテーションの実施日・時間が重複する場合は兼任できない。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。
           呼吸器リハビリテーション料の所定点数には、区分番号「D223」経皮的動脈血酸素飽和度測定の費用が含まれるが、これは当該測定の実施がリハビリテーションの前であるか後であるかを問わない。

        • (答)できる。
           呼吸器リハビリテーション料の所定点数には、呼吸機能訓練と同時に行った区分番号「J024」酸素吸入の費用は含まれるが、呼吸機能訓練と別に行った酸素吸入の費用は同日であっても別に算定できる。

        • (答)支払いの方式にかかわらず、当該患者が介護保険のリハビリテーションを受けた日数が1月に5回を超えないことが要件である。
           なお、目標設定等支援・管理料を算定した患者に介護保険のリハビリテーションを紹介した医療機関は、紹介先の事業所への照会等によって、当該患者による介護保険のリハビリテーションの利用が暦月で5日を超えたことがあるかを把握し、当該患者を他の保険医療機関に紹介する場合等にも当該情報が引き継がれるよう留意すること。

        • (答)できる。

        • (答)標準的算定期間についての取扱いは変わらない。
           早期リハビリテーション加算及び初期加算について、術前のリハビリテーションについては治療開始日から算定できる。
           術後のリハビリテーションに係る早期リハビリテーション加算及び初期加算については、手術から7日目又は治療開始日のいずれか早いものから30日及び14日に限り算定できる。

        • (答)算定できない。
           自殺企図等によって生じた外傷又は身体症状に対し、入院治療が必要な患者についてのみ算定可能である。

        • (答)算定できない。

        • (答)現時点では、「救命救急センターに搬送された自殺未遂者の自殺企図の再発防止に対する複合的ケース・マネージメントに関する研修会(国立精神・神経医療センターが実施するもの又は厚生労働省自殺未遂者再企図防止事業の一部として実施するものに限る。)」が相当する。

        • (答)同席の対象は認知療法・認知行動療法1又は2を算定する面接に限る。
           従って、医師によって行われる面接のみが対象となる。
           なお、認知療法・認知行動療法3を算定する面接は対象とならないので留意すること。

        • (答)現時点では、以下のいずれかの研修が相当する。

          ①独立行政法人精神・神経医療研究センターが実施する「認知行動療法の手法を活用した薬物依存症に対する集団療法研修」

          ②日本アルコール・アディクション医学会が実施する「認知行動療法の手法を活用した薬物依存症に対する集団療法研修」

        • (答)用いることができる。
           なお、短期目標及び長期目標、必要なプログラム内容と実施頻度、精神科デイ・ケア等を必要とする期間等が記載されていれば、様式は問わない。

        • (答)単一の診療計画で差し支えない。
           ただし、1年以上継続している患者に週4日以上の精神科デイ・ケア等を実施する場合には、精神保健福祉士等による意向の聴取を踏まえて診療計画を作成する必要がある。

        • (答)疾患別等診療計画加算の算定要件を満たしている場合には、別に算定可能である。
           なお、疾患別等診療計画加算を算定する場合に作成する診療計画は、1年以上継続している患者に週4日以上の精神科デイ・ケア等を実施する場合に、精神保健福祉士等による意向の聴取を踏まえて作成する診療計画と同一で差し支えない。

        • (答)該当する。

        • (答)安静その他の方法によって改善しないなど、医学的に妥当と考えられる場合に限って、当該処置を同一月に複数回算定することは可能である。

        • (答)該当する。

        • (答)そのとおり。

        • (答)間歇的経管栄養法を行う場合に限り、経口的に行った場合でも算定できる。

        • (答)そのとおり。

        • (答)既に当該加算の届出を行っている医療機関が、平成28年度診療報酬改定後の当該加算の施設基準を満たす場合には、再度の届出は不要である。

        • (答)医学的に妥当かつ適切であれば算定できる。

        • (答)算定できない。

        • (答)そのとおり。

        • (答)従前通り、区分番号「K000-2」小児創傷処理の「4」筋肉、臓器に達するもの(長径10cm以上)にて算定する。

        • (答)実際に移植に至った場合、移植を実施した時点で「K014」皮膚移植術(生体・培養)とともに算定する。

        • (答)胸腔鏡による手術については超音波凝固切開装置等加算の算定は可能であるため、併せて算定できる。

        • (答)現在、薬事上の使用方法において、「【組み合わせて使用する医療機器】以下の経カテーテル自己拡張型生体弁の後拡張に使用することができる。
           日本メドトロニック株式会社販売名:コアバルブ(承認番号:22700BZX00100000)」と記載されていることから、経皮的大動脈弁置換術に用いる場合、当該使用方法のみにおいて算定できる。

        • (答)ステントグラフト内挿術と血管塞栓術を別の入院で実施する必要がある等、医学的な必要性が認められる場合は、別途算定は可能である。
           但し、この場合においては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な必要性を記載すること。

        • (答)日本臨床補助人工心臓研究会を指す。

        • (答)ヒト(自己)骨格筋由来細胞シート関連学会協議会を指す。

        • (答)算定できない。

        • (答)現時点では、一般社団法人外科系学会社会保険委員会連合における日本外科学会系のデータベースであるNational Clinical Database及び一般社団法人日本肝胆膵外科学会並びに肝臓内視鏡外科研究会における症例登録制度に症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っている場合を指す。

        • (答)現時点では、一般社団法人外科系学会社会保険委員会連合における日本外科学会系のデータベースであるNational Clinical Databaseに症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っている場合を指す。

        • (答)原則として腹腔鏡を用いた手術も含まれる。
           ただし、当該加算が帝王切開手術が複雑な場合の加算であることから、腹腔鏡の使用の有無に関わらず、帝王切開術の手技を複雑にしないと考えられる上腹部のみを手術野とする手術は、加算の対象とならない。

        • (答)算定できる。
           ただし、手術後に手術室以外で輸血をする場合であっても、「輸血療法の実施に関する指針」等を遵守し、保管管理等に留意するものであること。

        • (答)それぞれの保険医療機関において要した費用を考慮して相互の合議の上で、当該所定点数と異なる金額(当該所定点数を超える又は未満の金額)を、組織移植に用いた組織を採取等した保険医療機関が組織移植を行った保険医療機関に請求することは可能である。

        • (答)神経根ブロックの所定点数に含まれ、別に算定できない。

        • (答)当該適応判定加算は、必要に応じてキャンサーボードにおいて適応判定等が実施可能な体制を有していることを評価するものであり、施設基準を満たしていれば、粒子線治療を行う個々の患者に対して当該適応判定等が実施されなくても算定できる。

        • (答)自施設のキャンサーボードに係る様式については、キャンサーボードの目的、構成者の情報(診療科、職種、氏名等)及び開催頻度が記載されているとともに、開催記録(開催日時、参加者名及び症例毎の検討内容等)を適切に保存することが規定されていることが必要。
           また、がん連携拠点病院のキャンサーボードと連携する場合の様式については、当該がん診療連携拠点病院との連携を示す契約書等の文書を提出すること。
           なお、当該文書には、連携先のキャンサーボードに参加する医師の情報(氏名、診療科、参加頻度)が記載されているとともに、開催記録(開催日時、参加者名及び症例毎の検討内容等)を適切に保存することが規定されていることが必要。

        • (答)当該小児腫瘍については、原則20歳未満に発生した限局性の固形悪性腫瘍である。
           なお、20歳未満に発生して診療中に20歳を超えたものなどに対して陽子線治療を根治的な治療法として実施した場合は、「注2」に規定する加算の対象となる。
           ただし、20歳未満に発生した限局性の固形悪性腫瘍であっても、姑息的な治療法として陽子線治療を行った場合には、「注2」に規定する加算の対象とならない。

        • (答)粒子線治療医学管理加算の施設基準に定める医学物理士については、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、1回線量増加加算、強度変調放射線治療(IMRT)、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができない。

        • (答)病理診断を専ら担当する複数の常勤の医師が鏡検し、診断を行う体制を求めるものであり、全ての病理組織標本に関して、複数の常勤の医師の鏡検が行われ、2名以上の署名を必要とするものではないが、臨床上の鑑別が困難な症例や頻度が低い症例等、複数医師による鏡検が必要と考えられる場合にあっては、複数の常勤の医師が鏡検し、それらの医師が署名をする必要がある。

        • (答)算定できない。
           同一の保険医療機関において診療を継続している患者については、他の疾病に係るものであるかにかかわらず、「初回」の外来栄養食事指導料を算定できるのは1回に限られる。
           なお、当該保険医療機関における診療(複数の疾病について診療を受けている場合はその全ての診療)が終了した後に、他の疾病の診療を開始し、当該疾病に係る外来栄養食事指導を実施した場合には、「初回」の指導料を新たに算定することができる。

        • (答)外来栄養食事指導の実施が初めてであれば、「初回」の指導料を算定できる。

        • (答)算定できない。

        • (答)医師の指示に基づき、栄養管理を経口で行うための取組として、栄養管理計画に従い、経口摂取の量を徐々に増やしていく期間については、通常の額を算定して差し支えない。

        • (答)自院で調理した流動食等の場合は、通常の額を算定できる。
           ただし、栄養管理が概ね経管栄養法による市販の流動食によって行われている患者に対し、市販の流動食とは別に又は市販の流動食と混合して、少量の食品又は飲料を提供した場合(経口摂取か経管栄養の別を問わない。)は、「流動食のみを提供する場合」の額の適用となる。

        • (答)そのとおり。
           この例のほか、市販の流動食に半固形化剤を添加し、それのみを経管栄養法で提供した場合についても、「流動食のみを提供する場合」の額が適用される。

        • (答)患者の病態に応じて炭水化物量の制限と脂質量の増加を厳格に行ったものであって、医師の発行する食事せんに基づき、難治性てんかん(外傷性のものを含む。)、グルコーストランスポーター1欠損症及びミトコンドリア脳筋症の患者に対して治療食として提供した場合は、てんかん食として特別食加算を算定することができる。
           なお、栄養食事指導料の算定対象となる「てんかん食」についても、これと同様の考え方とする。

        • (答)算定要件を満たしていれば、算定できる。

        • (答)患者申出療養に係る自己負担額において、診療報酬点数表の例によらない部分については、当該患者に対する患者申出療養の実施に現に必要とされるもので、社会的にみて妥当適切な範囲のものであれば徴収することは可能である。
           ただし、事前に患者に十分な説明を行い、患者の自由な選択に基づき、文書によりその同意を得ること。

        • (答)患者申出療養の申出は、治療を受けようとする患者本人が行うこととされている。
           ただし、患者本人が未成年者又は成年被後見人である場合にあっては、法定代理人が患者本人に代わって書類の提出等を行うことができる。

        • (答)各特定機能病院の実情に応じ判断されるものであるが、患者の相談に係る利便性等の観点からは、特定機能病院においてできる限り対応窓口が設置されることが望ましい。

        • (答)患者申出療養に係る相談の費用については、意見書の作成の有無にかかわらず、社会的にみて妥当適切な範囲のものであれば患者から徴収しても差し支えない。

        • (答)患者申出療養の申出は、治療を受けようとする本人が行うこととされているが、既に行われた申出は、全ての被保険者に対し影響を及ぼすものである。
           したがって、申出に係る相談の段階で患者が亡くなった場合、申出を行うことはできないが、申出を行った後に亡くなった場合には、その効力は引き続き有するものである。

        • (答)含まれる。
           消費税分を含めて、告示で定める金額以上の金額を社会的にみて妥当適切な範囲で徴収していれば良い。

        • (答)地方単独の公費負担医療のうち、特定の疾病又は障害に着目したものの対象となる患者については、定額負担を求めてはならないこととしている。

        • (答)特定健康診査、がん検診のほか、公的な制度に基づく健康診断が含まれる。

        • (答)原則として、保険医療機関において個別に判断いただくものと考えている。
           なお、少なくとも以下のような場合は、近隣の医療機関との機能分化を行うことが必要又は可能と考えられることから、当該要件には該当しない。

          ・当該地域において通常用いる交通手段によって当該保険医療機関から15分程度で移動できる距離に当該診療科を標榜する保険医療機関がある場合

          ・当該診療科において、紹介状を有しない患者に対し、選定療養として定額負担の徴収の実績を有する場合

          ただし、近隣の医療機関における応需体制が乏しい等、実態上近隣の医療機関との機能分化を行うことが困難と地域医師会等が認めた場合にはこの限りでない。

        • (答)医療法施行令第3条の2に定める広告することができる診療科に当たるため、差し支えない。

        • (答)保険診療の対象とならない患者をいう。
           なお、例示されているケースは本来保険診療として取り扱うべきであるから、「自費診療の患者」には当たらない。

        • (答)定額負担の定めに必要なものであれば、対象となる。

        • (答)含まれる。
           条例の経過措置は、平成28年9月30日までの間に限り、設定可能である。

        • (答)①・②とも他の病院又は診療所に紹介する旨の申出を行ったにもかかわらず受診した場合は、「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について(平成28年3月4日保医発0304第12号)に定める例外に該当しない限り、受診の都度徴収が必要。

        • (答)患者から求めのない場合は発行する必要はない。
           なお、患者が希望する場合には自己負担のない患者にも明細書を無料発行する旨、院内掲示により予め周知すること。

        • (答)患者から希望があれば明細書を無料発行する旨や、明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載される旨を院内掲示した上で、患者から求めがあった場合には発行が必要である。

        • (答)自己負担のない患者に明細書を発行しなくて良い正当な理由に該当しない限り、算定できない。

        • (答)費用負担が全額公費により行われる場合を除き、対象となる。
           生活保護については、健康保険と公費併用のものは対象となる。

        • (答)①一部負担金等の支払がない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している場合、

          ②一部負担金等の支払がない患者への明細書発行を行うに当たり、自動入金機の改修が必要な場合

          が経過措置の対象となる。

        • (答)治験に係る診療については、患者に対する適切な情報提供により患者の自由な選択と同意がなされた上で、医療としての質、治験の科学的な質等が確保されていることを前提として、当該治験に参加している患者の診療に係る費用について、医療保険制度と治験依頼者及び自ら治験を実施する者の適切な費用分担を図る観点から、評価療養として、保険外併用療養費の支給になじむ部分について医療保険制度から委託するものであり、その支給対象となる診療の範囲について明確化するとともに、保険請求上の取扱いの簡素化を図り、かつ恣意性を排除する観点から、診療報酬点数表上の各部ごとの項目によることとしているものである。
           なお、治験に係る保険外併用療養費の取扱いについては、これまでは「治験に係る診療の特定療養費化について」(平成9年1月31日医療課事務連絡)により示してきたところであるが、今後は本疑義解釈資料によられたいこと。

        • (答)当該治験を実施した期間(以下「治験実施期間」という。)とは、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成9年厚生省令第28号)第2条第7項に規定する治験薬の投与を開始した日から、投与を終了した日までをいう。

          <参考:医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(抜粋)>

          第二条

          5 この省令において「被験薬」とは、治験の対象とされる薬物又は製造販売後臨床試験の対象とされる医薬品をいう。

          6 この省令において「対照薬」とは、治験又は製造販売後臨床試験において被験薬と比較する目的で用いられる医薬品又は薬物その他の物質をいう。

          7 この省令において「治験薬」とは、被験薬及び対照薬(治験に係るものに限る。)をいう。

        • (答)そのとおり。

        • (答)投与が単回であり、かつ、当該治験薬の効果が投与当日限りであるものについては、当該治験薬の投与日のみを治験実施期間とされたい。

        • (答)治験実施期間は、治験薬の投与を開始した日から投与を終了した日までをいうが、このような場合には、最初に治験薬を投与した日から最後に治験薬を投与した日までを治験実施期間とされたい。

        • (答)治験実施期間は、治験薬の投与を開始した日から投与を終了した日までをいうが、このような場合には、当該治験薬の予定される用法又は用量に従って、当該治験薬を投与した日からの治験実施期間を設定されたい。
           なお、この場合においては、その旨を診療報酬明細書に添付する治験の概要に記載すること。

        • (答)治験薬の投与を開始した日から、治験薬が最後に投与された日までを治験実施期間とされたい。
           ただし、有効成分が一定期間にわたって体内に残存し、持続的に効果を発揮するような治験薬を投与する場合にあっては、本疑義解釈資料の問216に示すとおりであること。

        • (答)当該治験とは関係のない疾病に係る診療を含めて、保険外併用療養費の支給対象については、治験に係る診療と同様の扱いとなる。

        • (答)治験において発生した副作用等に係る診療についても、原則として保険給付の対象であり、治験実施期間中であれば治験に係る診療と同様の扱いとなる。

        • (答)治験実施期間中であれば、保険外併用療養費の支給対象から除外されていない項目については、その支給対象となる。

        • (答)保険外併用療養費の支給対象から除外されていない項目であれば算定できる。
           ただし、当該治験薬等が薬事承認され保険収載される際には、当該製品又は当該製品に係る技術の評価の結果として、新たな医療技術として診療報酬点数表に収載される場合がある。

        • (答)算定できない。

        • (答)緊急時の転院搬送のみ対象となり、予定された転院搬送については対象とならない。

        • (答)そのとおり。

        • (答)肺炎等急性増悪により点滴治療が30日未満で終了した場合にも、開始から30日間は本項目に該当する。
           肺炎等急性増悪により点滴治療を30日を超えて実施した場合には、実施した日に限り、本項目に該当する。

        • (答)①よい。

          ②適用される。

        • (答)全員揃っていることが望ましく、少なくとも看護師を含め2名以上で巡回することが必要である。

        • (答)そのとおり。

        • (答)それぞれの連携保険医療機関等の職員と、直接に対面して業務上の意思疎通を行うことが必要であり、会合や研修で一同に会することでは、当該要件を満たすことにならない。
           なお、退院支援において数か所連携保険医療機関等と退院調整の打ち合わせを行う等の場合には、全ての連携保険医療機関等の職員と相互に十分な意思疎通を図ることができれば、それぞれの連携保険医療機関等の職員と面会したものと扱うことができる。

        • (答)のべ患者数をいう。

        • (答)予定外の緊急の重症患者への対応及び精神保健指定医の公務員としての業務(措置診察等)については、外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務に含めず、必要に応じ従事することができる。

        • (答)「初回」の入院栄養食事指導料は、前回入院時と入院起算日が変わらない再入院の場合、算定できない。

        • (答)各月の最初の受診(再診)については、それ以前の投薬に関し当該受診の日まで薬剤数に関する要件を満たしている場合に限り、算定できる。
           月の初回の受診時に算定要件を満たしていたが、その後、薬剤数が増えたため算定要件を満たさなくなった場合には、その日からは当該加算を算定できないが、同月内の過去の受診に遡って加算を取り消す必要はない。

        • (答)小児かかりつけ診療料についても同様の算定方法となる。

        • (答)算定できない。

        • (答)算定できない。

        • (答)ISO15189に基づく臨床検査室の認定について、「基幹項目」及び「非基幹項目」を対象として認定を取得することが必要。

        • (答)認定の対象となっている検査かどうかに関わらず、検体検査管理加算(Ⅱ)検体検査管理加算(Ⅲ)又は検体検査管理加算(Ⅳ)の算定と併せて、国際標準検査管理加算を算定できる。

        • (答)当該保険医療機関が認定を受けていない場合は算定できない。

        • (答)1日につき1回の算定となる。

        • (答)「保健医療情報分野の標準規格(厚生労働省標準規格)について」の一部改正について(平成28年3月28日医政発0328第6号・政社発0328第1号)に定める標準規格を指す。
           なお、ストレージ機能については、当該通知において、SS-MIX2が含まれることとされている点に留意すること。

        • (答)用手的な圧迫のみの場合は算定できず、バルーンカテーテルを用いて頸動脈閉塞試験を実施した場合のみ算定できる。

        • (答)①の場合については、抗不安薬について所定点数の100分の80で、「向精神薬以外の薬剤」については所定点数の100分の100で算定する。

          ②の場合については、抗不安薬について所定点数の100分の80で算定した上で、抗不安薬を除いても「注3」の要件に該当することから、「向精神薬以外の薬剤」について、所定点数の100分の90で算定する。

        • (答)いずれも算定できる。

        • (答)当該取り扱いは、介護保険におけるリハビリテーションを体験する目的であることから、一か所の通所リハビリテーション事業所につき、3月を超えることができない。

        • (答)そのとおり。
           発症又は手術の日の翌日から起算して1月を経過した日から対象となる。

        • (答)含まれる。

        • (答)いずれもよい。
           11月、12月、1月の3ヶ月の診療報酬については10月の報告に基づいて判断することになる。

        • (答)必ずしも医師である必要はないが、「ウ」の研修において、研修後、受講生による面接を確認する者として定められたものである必要がある。

        • (答)一連の治療において、やむを得ず「1」を算定すべきものと「2」を算定すべきものが混在する場合に限り、それぞれにおいて算定すべき点数を算定してよい。

        • (答)算定できる。

        • (答)初めて当該処置を実施する場合の装着条件の探索については、1肢毎に区分番号「J129」治療装具の採型ギプスの「2」義肢装具採型法(四肢切断の場合)(1肢につき)に準じて算定する。

        • (答)そもそも当該治療法を手術中に行われるものではないことから、従前のとおり算定できない。

        • (答)区分番号「K126-2」自家培養軟骨組織採取術を平成28年3月31日以前に実施し、平成28年4月1日以降に区分番号「K059」骨移植術(軟骨移植術を含む)「4」自家培養軟骨移植術を実施した場合に限り、「K059」の算定時に、特定保険医療材料「150」ヒト自家移植組織(2)自家培養軟骨①採取・培養キット及び②調製・移植キットを算定できる。
           その際は、摘要欄に区分番号「K126-2」を実施した日付を記載すること。

        • (答)対象となる。

        • (答)①病棟種別が同じ病棟(病室)間で転棟する場合は、転棟先の病棟(病室)において、転棟時までの評価を含めた評価を行い、基準を満たす患者の割合の算出時の延べ患者数に含める。
           病棟種別が違う病棟(病室)間で転棟する場合は、転棟前の病棟(病室)において、転棟時まで評価を行うが、延べ患者数には含めない。
           転棟先の病棟(病室)においては、入棟時からを評価対象として評価を行い、延べ患者数に含める。

          ②転棟する病棟(病室)の病棟種別が同一かどうかに関わらず、転棟前及び転棟先の両方の病棟で退棟時までの評価は行うが、転棟日(退院日)の延べ患者数には含めない。

        • (答)ここでいう許可病床数は、医療法上許可された病床(一般病床以外の病床を含む。)の合計を指す。

        • (答)いずれも、医師が、病名及び重症度が基準を満たすことを客観的な根拠とともに医学的に明確に診断できる場合には含まれる。

        • (答)①そのとおり。

          ②当該病棟に勤務している時間帯に休憩した場合に限り、含めてよい。

        • (答)そのとおり。
           ただし、疑義解釈(その1)問94において、臨時の投薬であって投薬期間が2週間以内のものは除くこととされており、臨時に1回だけ処方した屯服薬であって、投薬期間が2週間以内のものは、カウントしない。
           同じ銘柄の屯服薬を2回目以降に処方した場合は、臨時の投薬とはいえず、内服薬の種類としてカウントすることとなる。

        • (答)そのとおり。

        • (答)研究データの整理や統計・調査の入力業務など、個々の患者の診察と直接的に関係ない業務は、一般的に病棟又は外来以外の場所において実施されるものであり、敢えて病棟又は外来において行った場合であっても病棟又は外来における業務時間に含まれない。

        • (答)勤務時間に午後10時から翌日5時までの時間帯が一部でも含まれる場合は当該加算の項目の夜勤の連続回数の対象として計上する。

        • (答)含まれる。

        • (答)速やかに周知されていれば電子的媒体、紙媒体いずれでもよい。

        • (答)不可。
           ただし、平成28年3月31日に退院調整加算を算定していた保険医療機関で、平成28年4月1日以降退院支援加算2を算定している保険医療機関において、従前から非常勤の専従者を配置している場合にあっては、平成30年3月31日までは非常勤であっても差し支えない。

        • (答)介護支援連携指導料の点数が入院料に含まれており別途算定できない場合であっても、介護支援連携指導料が求める要件と同等の実績(1回の入院中2回までに限る)が認められる場合は、退院支援加算1の過去1年間の介護支援連携指導料の算定回数に係る要件において、算定回数に含めることが可能である。

        • (答)不可。
           退院支援加算1と退院支援加算2は、各保険医療機関において、いずれか片方を届け出るものである。

        • (答)算定できる。
           退院支援加算1においては、全ての入院患者について病棟専任の退院支援職員が入院後3日以内に患者の状況を把握することとされており、こうした把握を行った後に、新たに退院困難な要因が発生した場合については、算定対象の患者に加えることができる。
           なお、この場合であっても、退院支援計画の作成や家族等との話し合いについての要件を含め、他の算定要件を満たす必要がある。

        • (答)最初の平日に退院支援職員が患者の状況を把握し患者の抽出を行うことも可能とする。
           金曜日の夜間や、連休前日の夜間に入院した場合も同様である。

        • (答)このような事例についても、当該保険医療機関における診療(複数の疾病について診療を受けていた場合はその全ての診療)が終了したと医師が判断し、医師の指示により新たな疾病についてのみ外来栄養食事指導を行う場合は、「初回」の指導料を算定できる。

        • (答)入院起算日が同じ入院の場合には再度算定できない。
           入院起算日が異なる入院の場合に限り、改めて入院栄養食事指導料を2回まで算定できる。

        • (答)①初回とは、吸入補助器具が初めて患者に提供され、併せて服薬指導が実施された時点をいう。
           従前から吸入を実施していた患者について、吸入補助器具を初めて交付し、併せて服薬指導を実施した際にも算定できる。

          ②吸入補助器具については、汎用性及び耐久性のあるものを交付すべきであり、薬剤の変更や、吸入補助器具の破損等により再交付する場合については、初回に算定する管理料に含まれる。
           但し、算定から年月が経過し、小児の成長に伴い、大きさの異なる補助器具を使用する必要が生じた場合に限り、1回(初回の交付が1歳未満の場合には2回)に限り、再度算定できる。
           この場合には、再度算定が必要な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

        • (答)①同一入院期間中は6回までである。

          ②入院期間が通算される入院の場合、通算して6回を限度として算定する。

        • (答)よい。

        • (答)そのとおり(ただし、先発医薬品と薬価が同額又は高いものは除く。)。
           なお、平成29年3月31日までの間は、後発医薬品のある先発医薬品及び先発医薬品に準じたものについてのみ一般名処方されていれば、先発医薬品のない後発医薬品が一般名処方がなされていなくても加算1を算定して差し支えない。
           また、一般名処方加算2の対象については従前の通り、先発医薬品のない後発医薬品は含まれない。

        • (答)よい。

        • (答)患者の状態に応じ、ADI-R及びDISCOの他、ADOS (Autism Diagnostic Observation Schedule)及びCAADID(Conners' Adult ADHD Diagnostic Interview for DSM-Ⅳ)日本版で採用されている診断項目を考慮すること。

        • (答)算定可能。
           当該管理料を算定中の者が再算定する場合には、再算定を開始した日を初回算定日として算定すること。

        • (答)算定不可。

        • (答)当該医療機関で検査を実施している場合に限り算定できる。

        • (答)そのとおり。

        • (答)算定できる。
           ただし、手術後に手術室以外で輸血をする場合であっても、「輸血療法の実施に関する指針」及び関連学会のガイドライン等を遵守し、保管管理等に留意するものであること。

        • (答)算定できない。

        • (答)そのとおり。

        • (答)そのとおり。

        • (答)特別の料金の徴収額に変更がない場合も含め、特定機能病院及び一般病床500床以上の地域医療支援病院の初診・再診に係る特別の料金等の内容の定めについて改めて報告する必要がある。

        • (答)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価において、該当することとして差し支えない。

        • (答)このような場合であって、当該保険医療機関への再入院が、入院期間が通算される入院である場合に限り、当該保険医療機関の入院期間を合算して1年以上の患者を含めることができる。

        • (答)該当しない。

        • (答)現時点では、不要である。
           なお、初回の指導管理を行った月日、当該管理料を算定する日の自覚症状等の所見及び2月を超えて当該療法の継続が可能であると認める場合はその理由を記載する必要があることに留意すること。

        • (答)必要である。

        • (答)①含まれない。

          ②含まれる。

        • (答)含めない。
           ただし、入院日に死亡又は退院した場合は含める。

        • (答)そのとおり。
           告示の注において、一部の診療行為等を除き診療に係る費用が当該入院料に含まれるとされている特定入院料を算定した場合は、別途算定できない。

        • (答)同一の入院基本料を届け出ている病棟間においての傾斜配置は可能であるが、全ての病棟に3人以上の配置が必要である。

        • (答)平成28年4月1日以降であって、当該加算の届出を行う場合であっても、従前の取扱いと同様、医療有資格者以外の者については、

          ・患者サポートに関する業務を1年以上経験

          ・患者の相談を受けた件数が20件以上

          ・患者サポートに関する院内外での活動(研修会への参加や研修会での講師の経験など)

          のすべての経験のある者であるとともに、「疑義解釈資料の送付について(その12)」(平成25年3月21日付け事務連絡)で示した要件を満たす研修を修了すること。

        • (答)そのとおり。

        • (答)算定可能である。

        • (答)リハビリテーション料を算定する月の前月を1月目と数えた上で、3月目の初日以降に目標設定等支援・管理料を算定していない場合が該当し、例えば、以下の期間に算定していない場合をいう。

          例1)10月1日に脳血管疾患等リハビリテーションを算定する場合

          7月1日~10月1日

          例2)10月25日に脳血管疾患等リハビリテーションを算定する場合

          7月1日~10月25日

        • (答)目標設定等支援・管理料を継続して算定する必要がある場合には、直近の算定日が属する月を1月目と数えた上で、4月目の初日以降に算定可能であり、例えば、以下のとおり算定可能である。

          例1)7月1日に目標設定等・支援管理料を算定した場合

          10月1日以降に再度算定可能

          例2)7月25日に目標設定等・支援管理料を算定した場合

          10月1日以降に再度算定可能

        • (答)可能である。
           ただし、リハビリテーションを必要とする疾患が2つ以上にわたる患者であっても、患者の状態を総合的に勘案した目標設定等支援・管理料が行われることが適切であり、「初回の場合」を再算定した後に、継続して目標設定等支援・管理料(2回目以降の場合)の算定が必要な場合は、3月に1回の算定に限られること。

        • (答)算定できない。
           区分番号「K600」大動脈バルーンパンピング法(IABP法)、区分番号「K601」人工心肺、区分番号「K602」経皮的心肺補助法又は「K603-2」小児補助人工心臓を併施した場合においては、1日ごとに主たるもののみにより算定する。

        • (答)フェンス等を撤去したことのみをもって、地方厚生(支)局へ報告することは不要である。
           ただし、フェンス等を撤去することにより「「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について」(平成28年3月31日付け保医発0331第6号)における「一体的な構造」に該当する場合があり得るので留意すること。
           なお、疑義が生じる場合には、事前に地方厚生(支)局へ相談されたい。

        • (答)よい。

        • (答)「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(平成28年3月4日保医発0304第1号)に記載のとおり、評価の対象は、一般病棟入院基本料(7対1)を届け出ている病棟に入院している全ての患者であり、当該患者についても対象に含まれる。

        • (答)該当する項目の得点は全て計上する。

        • (答)異なる疾患で異なる評価項目に該当する場合はよい。

        • (答)再診料を算定できる。

        • (答)再診料を算定できる。

        • (答)再診が電話等(テレビ画像等による場合も含む)により行われた場合にあっては、算定できない。

        • (答)満たしているといえない。
           当該専任の医師については、常時、治療室内に勤務していること。
           ただし、救急搬送された母体の出産、出産後に児が新生児特定集中治療室に入院することが想定される場合等、緊急かつ重篤な場合に限り一時的に治療室を離れることは差し支えない。

        • (答)算定可能。

        • (答)算定不可。
           術中に使用した場合の費用は、別途算定できない。

        • (答)医学的に妥当かつ適切であれば、差し支えない。

        • (答)医学的に妥当かつ適切であれば、差し支えない。

        • (答)当該要件への該当の可否については、個別に各地方厚生(支)局に確認されたい。

        • (答)「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」においては、多層包帯法(MLLB)30時間以上、用手的リンパドレナージ(MLD)28時間以上等の研修とされており、当該要件への該当の可否については、個別に各地方厚生(支)局に確認されたい。

        • (答)算定可能。

        • (答)①含まれる。

          ②よい。

        • (答)FISH法によるFIP1L1-PDGFRα融合遺伝子検査が可能な体外診断用医薬品として薬事承認を得ているものを用いて、測定した場合に限り算定できる。

        • (答)算定要件を満たしている場合には算定可能。
           目標設定等支援・管理料は、脳血管疾患等リハビリテーション等を実施している要介護被保険者等である患者に対し、必要な指導等を行った場合に、3月に1回に限り算定可能となっているが、転院の場合に限り、転院元の保険医療機関での算定から3月を経過していなくとも差し支えない。

        • (答)目標設定等支援・管理料は、要介護被保険者等に対し、脳血管疾患等リハビリテーション等を実施する場合の目標設定等の取り組みについて評価したものであり、患者が要介護被保険者等である旨の通知を受け取る等して、その事実を知り得た日から、この取り組みが行われることを想定している。
           したがって、①、②のいずれの場合においても、市区町村による要介護認定・要支援認定等結果通知書の通知日から速やかに目標設定等支援・管理料を算定することが可能である。
           なお、標準的算定日数の3分の1を経過後に、疾患別リハビリテーションを実施する際の、過去3月以内に目標設定等支援・管理料を算定していないことによる減算については、要介護認定・要支援認定等結果通知書の通知日が属する月及びその翌月に行った疾患別リハビリテーションについては、適用されない。
           また、通知日が属する月の翌々月以降の取扱いについては、「疑義解釈資料の送付について(その7)」(平成28年9月15日付け事務連絡)の問8のとおりであること。

        • (答)①可能である。

          ②通院・在宅精神療法に係る面接など、認知療法・認知行動療法に係る面接以外の医師が行う面接も含む。

        • (答)①については、鑑別診断を目的に認知症疾患医療センターへ患者を紹介した場合について、認知症疾患医療センターの区分を問わず、紹介元の保険医療機関において算定できる。

          ②と③については、認知症疾患医療センター「連携型」のうち、診療所である場合にのみ、算定できる。

          なお、認知症疾患医療センターの区分が明らかでない場合には、これらの診療報酬を算定するのに先立ち、都道府県の担当部局に確認すること。

        • (答)添付文書の増量規定によらず当該規定の用量未満で投与された認知症治療薬については、平成28年6月1日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡により審査支払機関に対して、一律に査定を行うのではなく、診療報酬明細書の摘要欄に記載されている投与の理由等も参考に、個々の症例に応じて医学的に判断するよう連絡している。

        • (答)算定可能である。
           一般名処方加算は、一般的名称による処方せんを交付した場合に限り算定できるものであり、医師が個別の銘柄にこだわらずに処方を行っていることを評価した点数である。
           したがって、この場合に併記される銘柄名は、処方薬に係る参考情報であることから、個別銘柄の指定と誤解されることのないよう、備考欄などに記載することが望ましい。

          (参考)

          この疑義解釈については、薬剤名の一般的名称を基本とした販売名の類似性に起因する薬剤取り違え防止のための対応が課題とされた「平成27年度厚生労働科学研究内服薬処方せんの記載方法標準化の普及状況に関する研究」を踏まえ、その対応策の一つとして、類似性等