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<告示>

C163 特殊カテーテル加算

1 再利用型カテーテル

400点

2 間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル

イ 親水性コーティングを有するもの

(1)60本以上
90本未満の場合

1,700点

(2)90本以上
120本未満の場合

1,900点

(3)120本以上の場合

2,100点

ロ 「イ」以外のもの

1,000点

3 間歇バルーンカテーテル

1,000点

注 在宅自己導尿を行っている入院中の患者以外の患者に対して、再利用型カテーテル、間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル又は間歇バルーンカテーテルを使用した場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算する。



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<通知>

C163 特殊カテーテル加算

(1)在宅療養において在宅自己導尿が必要な患者に対し、療養上必要なカテーテルについて判断の上、必要かつ十分な量のカテーテルを患者に支給した場合に算定する。

<R2 保医発0305第1号>

(2)「2」の「イ」親水性コーティングを有するものについては、間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルとして、親水性コーティングが施されたカテーテルであって、包装内に潤滑剤が封入されており、開封後すぐに挿入可能なもののみを使用した場合に算定する。

<R2 保医発0305第1号>

(3)「2」の「イ」親水性コーティングを有するものについては、排尿障害が長期間かつ不可逆的に持続し、代替となる排尿方法が存在せず、適切な消毒操作が困難な場所において導尿が必要となる場合等、当該カテーテルを使用する医学的な妥当性が認められる場合に使用することとし、原則として次のいずれかに該当する患者に使用した場合に算定する。
 なお、診療報酬明細書の摘要欄に「ア」から「エ」までのいずれかの要件を満たす医学的根拠を記載すること。

  • ア】脊髄障害
  • イ】二分脊椎
  • ウ】他の中枢神経を原因とする神経因性膀胱
  • エ】その他

<R2 保医発0305第1号>

(4)「2」の「イ」親水性コーティングを有するものについては、1月あたり60本以上使用した場合(他のカテーテルを合わせて用いた場合を含む。)に算定することとし、これに満たない場合は「2」の「イ」以外の主たるものの所定点数を算定する。

<R2 保医発0305第1号>

(5)「3」の「間歇バルーンカテーテル」とは、患者自身が間歇導尿を行うことが可能なカテーテルであって、当該カテーテルに接続してバルーンを膨らませるためのリザーバーを有し、患者自身が消毒下で携帯することが可能であるものをいう。

<R2 保医発0305第1号>

(6)間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルと間歇バルーンカテーテルを併せて使用した場合は、主たるもののみを算定する。

<R2 保医発0305第1号>



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C163 特殊カテーテル加算

(問112)間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルとして、「イ 親水性コーティングを有するもの」と「ロ 「イ」以外のもの」を同時に支給した場合はどのように算定するのか。

(答)「ロ 「イ」以外のもの」の点数により算定する。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問102)区分番号「C163」特殊カテーテル加算の「2」の「イ」親水性コーティングを有するものについて、親水性コーティングを有するもの以外のカテーテルを合わせて用いた場合にも算定できるのか。

(答)親水性コーティングを有するものを1月あたり60本以上使用した場合は、主たるものの所定点数を算定できる。

<R2/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問4)区分番号「C163」特殊カテーテル加算について、同一月に再利用型カテーテルと間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルを併用している場合、併算定できるか。

(答)再利用型カテーテルと間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルを併せて使用している場合、主たるもののみ算定する。
 なお、再利用型カテーテルと間歇バルーンカテーテルを併せて使用している場合も同様に、主たるもののみ算定する。

<R2/5/7 事務連絡:疑義解釈資料(その9)>

(問3)区分番号「C163」特殊カテーテル加算について、在宅自己導尿を行っている入院中の患者以外の患者に対して、再利用型カテーテル、間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル又は間歇バルーンカテーテルを使用した場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算するとされたが、患者の受診状況等に応じて2月に2回としても算定可能か。

(答)可能である。
 ただし、同一月に使用する分としては、1回分を超える算定はできない。
 例えば、1月目に当月分と翌月分の2回分算定し、3月目に当月分と翌月分の2回分算定することは可能であるが、1月目に当月分と翌月分の2回分算定し、2月目に当月分と翌月分の2回分算定することは不可。

<R2/6/2 事務連絡:疑義解釈資料(その15)>



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