酸素及び窒素の価格

酸素及び窒素の価格（平６厚告６６・平１４厚労告８６・改称）

健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（昭和３３年６月厚生省告示第１７７号）に基づき、酸素の購入価格を次のように定め、平成２年４月１日から適用する。

１　酸素の価格は、４月１日に始まり３月３１日に終わる年度の診療に係る請求について、次項から第４項までに定めるところによる。

２　酸素の価格は、保険医療機関ごとに、次項に定める方法によって算出した当該保険医療機関における酸素の単価に、当該請求に係る患者に使用した酸素の容積（単位　リットル）及び第４項に定める補正率を乗じて得た額の１円未満の端数を四捨五入した額とする。

３　酸素の単価は、当該年度の前年の１月１日から１２月３１日までの間に当該保険医療機関が購入した酸素の対価（平成３０年１月１日から令和元年９月３０日）までの間に当該保険医療機関が購入した酸素の対価については、当該対価に108分の110を乗じて得た額の１円未満の端数を四捨五入した額）を当該酸素の摂氏３５度、１気圧における容積（単位　リットル）で除して得た額の一銭未満の端数を四捨五入した額とし、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超える場合における単価は、それぞれ当該各号に定める額とする。
　ただし、当該年度の前年において酸素の購入実績がない場合又は第２号に規定する保険医療機関について特別の事情がある場合にあっては、別に定めるところによる。

一】次号に定める地域以外の地域に所在する保険医療機関における酸素の単価

「イ」及び「ロ」に掲げる区分に応じ、それぞれ「イ」及び「ロ」に定める額

イ】液体酸素の単価

（１）及び（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ（１）及び（２）に定める額

ロ】酸素ボンベに係る酸素の単価

（１）及び（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ（１）及び（２）に定める額

二】離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）第１条に規定する奄美群島の地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第２条第１項に規定する小笠原諸島の地域、沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第３号に規定する離島、過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第２条第１項に規定する過疎地域又は豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第２項の規定により特別豪雪地帯として指定された地域に所在する保険医療機関における酸素の単価

「イ」及び「ロ」に掲げる区分に応じ、それぞれ「イ」及び「ロ」に定める額

イ】液体酸素の単価

（１）及び（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ（１）及び（２）に定める額

ロ】酸素ボンベに係る酸素の単価

（１）及び（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ（１）及び（２）に定める額

４　補正率は、１．３とする。
　ただし、高気圧酸素治療に使用した酸素にあっては、１．３に当該高気圧酸素治療に係る気圧数を乗じたものを補正率とする。

５　窒素の価格は、窒素の単価0.12円（単位　リットル。摂氏３５度、１気圧における容積とする。）に、当該請求に係る患者に使用した窒素の容積（単位　リットル）を乗じて得た額の１円未満の端数を四捨五入した額とする。

改正文　（平成６年３月１６日厚生省告示第６６号）　　　抄　平成６年４月１日から適用する。

改正文　（平成９年３月２６日厚生省告示第６１号）　　　抄　平成９年４月１日から適用する。

ただし、同日前に行われた療養に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

改正文　（平成１４年３月８日厚生労働省告示第８６号）　抄　平成１４年４月１日から適用する。

改正文　（平成１６年３月５日厚生労働省告示第８２号）　抄　平成１６年４月１日から適用する。

改正文　（平成１８年３月６日厚生労働省告示第９７号）　抄　平成１８年４月１日から適用する。

ただし、同日前に使用された酸素の価格については、なお従前の例による。

改正文　（平成２６年３月５日厚生労働省告示第６０号）　抄　平成２６年４月１日から適用する。

改正文　（令和元年８月３０日厚生労働省告示第９７号）　抄　令和元年１０月１日から適用する。

ただし、同日前に使用された酸素の価格については、なお従前の例による。