基本診療料の施設基準等

基本診療科の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて

標記については、本日、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第５４号）の告示に伴い、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第５５号）が告示され、令和４年４月１日より適用されることとなったところであるが、保険医療機関からの届出を受理する際には、下記の事項に留意の上、貴管下の保険医療機関及び審査支払機関等に周知徹底を図り、その取扱いに遺漏のないよう特段の御配慮を願いたい。
　なお、従前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発０３０５第２号）は、令和４年３月３１日限り廃止する。

<R4 保医発0304第2号>

第１　基本診療料の施設基準等

基本診療料の施設基準等については、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」による改正後の「基本診療料の施設基準等」（平成２０年厚生労働省告示第６２号）に定めるものの他、下記のとおりとし、下記の施設基準等を歯科診療について適用する場合にあっては、必要に応じて、当該基準等中「医師」とあるのは、「歯科医師」と読み替えて適用するものとすること。

<R4 保医発0304第2号>

１　初・再診料の施設基準等は別添１のとおりとすること。

<R4 保医発0304第2号>

２　入院基本料等の施設基準等は別添２のとおりとすること。

<R4 保医発0304第2号>

３　入院基本料等加算の施設基準等は別添３のとおりとすること。

<R4 保医発0304第2号>

４　特定入院料の施設基準等は別添４のとおりとすること。

<R4 保医発0304第2号>

５　短期滞在手術等基本料の施設基準等は別添５のとおりとすること。

<R4 保医発0304第2号>

６　基本診療料の施設基準等及び本通知において規定する診療科については、医療法施行令（昭和２３年政令第３２６号）及び医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）の規定に基づき、当該診療科名に他の事項を組み合わせて標榜する場合も含むものであること。

<R4 保医発0304第2号>

７　診療等に要する書面等は別添６のとおりであること。
　なお、当該書面による様式として示しているものは、参考として示しているものであり、示している事項が全て記載されている様式であれば、別添６の様式と同じでなくても差し支えないものであること。
　また、当該様式の作成や保存方法等に当たっては、医師事務作業の負担軽減等の観点から各保険医療機関において工夫されたい。

<R4 保医発0304第2号>

８　基本診療料の施設基準等における常勤配置とは、従事者が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児・介護休業法」という。）第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。）又は育児・介護休業法第２３条第２項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第２４条第１項の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。）を取得中の期間において、当該施設基準等において求められる資質を有する複数の非常勤従事者の常勤換算後の人員数を原則として含めるものであること。
　また、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第２３条第１項若しくは第３項又は第２４条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっては、週３０時間以上の勤務で常勤扱いとすること。

<R4 保医発0304第2号>