精神科在宅患者支援管理料の施設基準等

第５５の２　精神科在宅患者支援管理料

１　精神科在宅患者支援管理料に関する施設基準

（１）当該保険医療機関において、以下の要件を満たしていること。

ア】在宅医療を担当する精神科の常勤医師を配置していること。
　なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週２２時間以上の勤務を行っている精神科の非常勤医師（在宅医療を担当する医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

イ】常勤精神保健福祉士を配置していること。

ウ】作業療法士を配置していること。

<R6 保医発0305第6号>

（２）当該保険医療機関において精神科訪問看護・指導を担当する常勤の保健師若しくは看護師を配置していること又は精神科訪問看護基本療養費を算定する訪問看護ステーションとして届出を行っている訪問看護ステーションと連携していること。

<R6 保医発0305第6号>

（３）精神科在宅患者支援管理料を算定する医療機関においては、以下のいずれにも該当し、緊急の連絡体制を確保すると共に、２４時間の往診又は２４時間の精神科訪問看護若しくは２４時間の精神科訪問看護・指導を行うことができる体制を確保していること。

ア】当該保険医療機関において２４時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該担当者及び当該担当者と直接連絡が取れる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその家族等に対して説明の上、文書により提供していること。
　なお、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡が取れる連絡先電話番号等を明示すること。

イ】当該保険医療機関において、患者又はその家族等から電話等により意見を求められた場合に常時対応でき、かつ、必要に応じて往診又は精神科訪問看護若しくは精神科訪問看護・指導を行うことができる体制を有すること。
　なお、当該保険医療機関が２４時間往診の体制を有さない場合には、連携する訪問看護ステーション等による２４時間の精神科訪問看護又は当該保険医療機関による２４時間の精神科訪問看護・指導を行うことができる体制を確保すること。

ウ】往診又は精神科訪問看護・指導を行う者は、当該保険医療機関の当直体制を担う者とは別の者であること。
　なお、往診を担当する医師については、緊急時の連絡体制及び２４時間往診できる体制を確保していれば、必ずしも当該保険医療機関内に待機していなくても良いものとする。

エ】標榜時間外において、当該保険医療機関を継続的に受診している患者に関する電話等の問合せに応じる体制を整備するとともに、必要に応じてあらかじめ連携している保険医療機関に紹介できる体制を有していること。
　具体的には、（イ）又は（ロ）のいずれかの要件を満たしていること。

（イ）「Ａ００１」再診料の「注１０」に規定する時間外対応加算１の届出を行っていること。

（ロ）精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）、救命救急センター、一般医療機関等からの患者に関する問合せ等に対し、原則として当該保険医療機関において、常時対応できる体制がとられていること。
　また、やむを得ない事由により電話等による問い合わせに応じることができなかった場合であっても、速やかにコールバックすることができる体制がとられていること。

<R6 保医発0305第6号>

２　精神科在宅患者支援管理料「３」に関する施設基準

精神科在宅患者支援管理料「１」又は「２」の届出を行っていること。

<R6 保医発0305第6号>

３　届出に関する事項

（１）精神科在宅患者支援管理料「１」及び「２」の施設基準に係る届出は別添２の様式４７の２を用いること。

<R6 保医発0305第6号>

（２）精神科在宅患者支援管理料「３」の施設基準に係る届出は別添２の２を用いること。

<R6 保医発0305第6号>