明細書発行体制等加算の施設基準

六　明細書発行体制等加算の施設基準

（１）療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っていること。

（２）保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和３２年厚生省令第１５号。以下「療担規則」という。）第５条の２第２項及び第５条の２の２第１項に規定する明細書並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和５８年厚生省告示第１４号。以下「療担基準」という。）第５条の２第２項及び第５条の２の２第１項に規定する明細書を患者に無償で交付していること。
　ただし、保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（平成２８年厚生労働省令第２７号）附則第３条又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件（平成２８年厚生労働省告示第５０号）附則第２条に規定する正当な理由に該当する場合は、療担規則第５条の２の２第１項及び療担基準第５条の２の２第１項に規定する明細書を無償で交付することを要しない。

（３）（２）の体制に関する事項について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。