有床診療所入院基本料の施設基準

第３　診療所の入院基本料等に関する施設基準

５　有床診療所入院基本料の施設基準

（１）有床診療所入院基本料１の施設基準

ア】当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、７以上であること。

イ】次の施設基準のうち、（イ）に該当すること又は（ロ）から（ル）までのうち２つ以上に該当すること。

（イ）過去１年間に、介護保険によるリハビリテーション（介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション又は同法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリテーション）、同法第８条第６項に規定する居宅療養管理指導、同条第１０項に規定する短期入所療養介護、同条第２３項に規定する複合型サービス、同法第８条の２第６項に規定する介護予防居宅療養管理指導若しくは同条第１０項に規定する介護予防短期入所療養介護を提供した実績があること、同法第８条第２９項に規定する介護医療院を併設していること、又は同法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者若しくは同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者であること。

（ロ）在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。

（ハ）過去１年間の急変時の入院件数が６件以上であること。
　なお、「急変時の入院」とは、患者の病状の急変等による入院を指し、予定された入院は除く。

（ニ）「注６」に規定する夜間看護配置加算１又は２の届出を行っていること。

（ホ）区分番号「Ａ００１」に掲げる再診料の「注１０」に規定する時間外対応加算１の届出を行っていること。

（ヘ）過去１年間の新規入院患者のうち、他の急性期医療を担う病院の一般病棟からの受入れが１割以上であること。
　なお、急性期医療を担う病院の一般病棟とは、一般病棟入院基本料、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、１０対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、１３対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）又は１５対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）を算定する病棟であること。
　ただし、地域一般入院基本料、１３対１入院基本料又は１５対１入院基本料を算定する保険医療機関にあっては区分番号「Ａ２０５」に掲げる救急医療管理加算の算定を行っている場合に限るものとする。

（ト）過去１年間の当該保険医療機関内における看取りの実績が２件以上であること。

（チ）過去１年間の全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数（分娩を除く。）が３０件以上であること。

（リ）区分番号「Ａ３１７」に掲げる特定一般病棟入院料の「注１」に規定する厚生労働大臣が定める地域に所在する有床診療所であること。

（ヌ）過去１年間の分娩を行った総数（帝王切開を含む。）が３０件以上であること。

（ル）過去１年間に、区分番号「Ａ２０８」に掲げる乳幼児加算・幼児加算、区分番号「Ａ２１２」に掲げる超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算又は区分番号「Ａ２２１－２」に掲げる小児療養環境特別加算を算定した実績があること。

<R4 保医発0304第2号>

（２）有床診療所入院基本料２の施設基準

ア】当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、４以上７未満であること。

イ】（１）の「イ」を満たしていること。

<R4 保医発0304第2号>

（３）有床診療所入院基本料３の施設基準

ア】当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、１以上４未満であること。

イ】（１）の「イ」を満たしていること。

<R4 保医発0304第2号>

（４）有床診療所入院基本料４の施設基準

（１）の「ア」を満たしていること。

<R4 保医発0304第2号>

（５）有床診療所入院基本料５の施設基準

（２）の「ア」を満たしていること。

<R4 保医発0304第2号>

（６）有床診療所入院基本料６の施設基準

（３）の「ア」を満たしていること。

<R4 保医発0304第2号>

６　有床診療所入院基本料１、２、４又は５の届出をしている診療所にあっては、看護師を１人以上配置することが望ましいこと。

<R4 保医発0304第2号>

８　有床診療所急性期患者支援病床初期加算及び有床診療所在宅患者支援病床初期加算の施設基準

（１）有床診療所急性期患者支援病床初期加算の施設基準

次のいずれかに該当すること。

ア】在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。

イ】全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数が年間３０件以上であること。

ウ】救急病院等を定める省令に基づき認定された救急診療所であること。

エ】「救急医療対策の整備事業について」に規定された在宅当番医制又は病院群輪番制に参加している有床診療所であること。

オ】区分番号「Ｂ００１」の「２２」に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料を算定していること。

カ】「注６」に規定する夜間看護配置加算１又は２を算定しており、夜間の診療応需態勢を確保していること。

<R4 保医発0304第2号>

（２）有床診療所在宅患者支援病床初期加算の施設基準

ア】（１）の「ア」から「カ」までのいずれかに該当すること。

イ】当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。
　なお、令和４年３月３１日時点で、現に有床診療所入院基本料の届出を行っている診療所にあっては、令和４年９月３０日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。

<R4 保医発0304第2号>

７　夜間（当該診療所が診療応需の態勢を解除している時間帯で概ね午後６時から午前８時までをいう。）における緊急時の体制を整備することとし、看護要員を１人以上配置していること。

<R4 保医発0304第2号>

９　医師配置加算の施設基準

（１）医師配置加算１については、次のいずれかに該当する診療所であること。

ア】在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。

イ】全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数が年間３０件以上であること。

ウ】救急病院等を定める省令に基づき認定された救急診療所であること。

エ】「救急医療対策の整備事業について」に規定された在宅当番医制又は病院群輪番制に参加している有床診療所であること。

オ】区分番号「Ｂ００１」の「２２」に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料を算定していること。

カ】「注６」に規定する夜間看護配置加算１又は２を算定しており、夜間の診療応需態勢を確保していること。

<R4 保医発0304第2号>

（２）施設基準に係る当該有床診療所における医師数は、常勤の医師（週４日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週３２時間以上である者をいう。）の他、非常勤医師の実労働時間数を常勤換算し算入することができる。

<R4 保医発0304第2号>

１０　看護配置に係る加算の施設基準

（１）看護配置加算１については、看護職員の数が、看護師３名を含む１０名以上であること。

<R4 保医発0304第2号>

（２）看護配置加算２については、看護職員の数が１０名以上であること。
　ただし、看護配置加算１に該当する場合を除く。

<R4 保医発0304第2号>

（３）夜間看護配置加算１については、夜間の看護要員の数が、看護職員１名を含む２名以上であること。
　なお、２名のうち１名は当直で良いが、看護職員が１名のみである場合には、当該看護職員については当直によることはできないものであること。

<R4 保医発0304第2号>

（４）夜間看護配置加算２については、夜間の看護職員の数が１名以上であること。
　ただし、夜間看護配置加算１に該当する場合を除く。
　なお、当該看護職員については、当直でも良い。

<R4 保医発0304第2号>

（５）看護配置加算１と看護配置加算２は併算定できないものであること。
　また、夜間看護配置加算１と夜間看護配置加算２も同様に併算定できないものであること。

<R4 保医発0304第2号>

１１　看護補助配置加算の施設基準

（１）看護補助配置加算１については、当該診療所（療養病床を除く。）における看護補助者の数が２名以上であること。

<R4 保医発0304第2号>

（２）看護補助配置加算２については、当該診療所（療養病床を除く。）における看護補助者の数が１名であること。

<R4 保医発0304第2号>

（３）看護補助配置加算１と看護補助配置加算２は併算定できないものであること。

<R4 保医発0304第2号>

１２　看取り加算の施設基準

当該診療所における夜間の看護職員の数が１以上であること。
　ただし、有床診療所入院基本料と有床診療所療養病床入院基本料のいずれも届け出ている保険医療機関においては、届出を行っているいずれかの病床で夜間の看護職員の数が１以上であること。

<R4 保医発0304第2号>

１３　栄養管理実施加算の基準

栄養管理を担当する常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。

<R4 保医発0304第2号>

２０　有床診療所入院基本料の「注１１」に規定する在宅復帰機能強化加算の施設基準

次の施設基準を全て満たしていること。

（１）有床診療所入院基本料１、有床診療所入院基本料２又は有床診療所入院基本料３を届け出ている保険医療機関であること。

<R4 保医発0304第2号>

（２）次のいずれにも適合すること。

ア】当該病床から退院した患者に占める在宅に退院した患者の割合が７割以上であり、その割合は、次の（イ）に掲げる数を（ロ）に掲げる数で除して算出するものであること。
　なお、在宅に退院した患者とは、他の保険医療機関へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者を除く患者をいい、退院した患者の在宅での生活が１月以上継続する見込みであることを確認できる患者をいう。

• （イ）直近６月間に退院した患者（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅に退院した患者数
• （ロ）直近６か月間に退院した患者数

  （第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、病状の急性増悪等により、他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）での治療が必要になり転院した患者を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に添付すること。）

イ】在宅に退院した患者の退院後１月以内に、当該患者の在宅における生活が１月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。
　なお、当該確認は、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問すること、当該保険医療機関が在宅療養を担当する保険医療機関から情報提供を受けること、又は当該患者が当該保険医療機関を受診した際に情報提供を受けることによって行うことを原則とするが、当該患者の居宅が遠方にある場合等、これらの方法によりがたい場合には、電話等により確認することができる。

<R4 保医発0304第2号>

（３）平均在院日数が９０日以内であること。

<R4 保医発0304第2号>

２２　有床診療所入院基本料の「注１２」に規定する介護連携加算１の施設基準

次の施設基準を全て満たしていること。

（１）有床診療所入院基本料１又は有床診療所入院基本料２を届け出ている保険医療機関であること。

<R4 保医発0304第2号>

（２）「５」の（１）の「イ」の（イ）を満たしていること。

<R4 保医発0304第2号>

２３　有床診療所入院基本料の「注１２」に規定する介護連携加算２の施設基準

　　次の施設基準を全て満たしていること。

（１）有床診療所入院基本料３を届け出ている保険医療機関であること。

<R4 保医発0304第2号>

（２）「５」の（１）の「イ」の（イ）を満たしていること。

<R4 保医発0304第2号>