特殊疾患入院医療管理料の施設基準等

第９　特殊疾患入院医療管理料

１　特殊疾患入院医療管理料に関する施設基準

（１）当該病室の入院患者数の概ね８割以上が、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者であること。
　なお、重度の意識障害者とは、次に掲げるものをいうものであり、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、重度の意識障害者となる。

• ア】意識障害レベルがＪＣＳ（Ｊａｐａｎ　Ｃｏｍａ　Ｓｃａｌｅ）でⅡ－３（又は３０）以上又はＧＣＳ（Ｇｌａｓｇｏｗ　Ｃｏｍａ　Ｓｃａｌｅ）で８点以下の状態が２週以上持続している患者
• イ】無動症の患者

  （閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）

<R4 保医発0304第2号>

（２）当該病室を有する当該病棟において、日勤時間帯以外の時間帯にあっては看護要員が常時２人以上配置されており、そのうち１名以上は看護職員であること。

<R4 保医発0304第2号>

（３）当該病室に係る病室床面積は、患者１人につき内法による測定で、６．４ｍ２以上であること。

<R4 保医発0304第2号>

(４) データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
　また、当該基準については別添７の様式４０の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。
　ただし、令和４年３月３１日において、現に特殊疾患入院医療管理料に係る届出を行っている保険医療機関であって、許可病床数が２００床以上の保険医療機関については、令和５年３月３１日までの間、許可病床数が２００床未満の保険医療機関については、令和６年３月３１日までの間、令和４年３月３１日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（１３対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料１若しくは２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の「注１１」に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（１３対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において２００床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。

<R4 保医発0304第2号>

２　届出に関する事項

特殊疾患入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式２０及び様式４７を用いること。
　この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式２０を省略することができること。
　また、当該病棟の平面図（面積等が分かるもの。）を添付すること。

<R4 保医発0304第2号>