第４０の２ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）
１ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）に関する施設基準
（１）当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名以上勤務していること。
なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週２２時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
<R4 保医発0304第3号>
（２）次の「ア」から「エ」までを全て満たしていること。
ア】専従の常勤理学療法士が１名以上勤務していること。
ただし、ＡＤＬ維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤理学療法士との兼任はできないが、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）、呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）又は（Ⅱ）、障害児（者）リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤理学療法士との兼任は可能である。
イ】専従の常勤作業療法士が１名以上勤務していること。
ただし、ＡＤＬ維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤作業療法士との兼任はできないが、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）、呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）又は（Ⅱ）、障害児（者）リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤作業療法士との兼任は可能である。
ウ】言語聴覚療法を行う場合は、専従の常勤言語聴覚士が１名以上勤務していること。
なお、第７部リハビリテーション第１節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚士を求める別の項目について、別に定めがある場合を除き、兼任は可能であること。
エ】「ア」から「ウ」までの専従の従事者が合わせて４名以上勤務していること。
なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハビリテーションを除く。）、障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。
なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週２２時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士の実労働時間を常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。
ただし、常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ１名までに限る。
オ】「ア」から「ウ」までの専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事する場合については、第４０の「１」の（２）の「オ」の例によること。
<R4 保医発0304第3号>
（３）治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、病院については内法による測定で１００ｍ２以上、診療所については内法による測定で４５ｍ２以上）を有していること。
専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。
また、専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテーション、障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行うことは差し支えない。
ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。
なお、言語聴覚療法を行う場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内法による測定で８ｍ２以上）１室以上を別に有していること。
<R4 保医発0304第3号>
（４）平成２６年３月３１日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、（３）の内法の規定を満たしているものとする。
<R4 保医発0304第3号>
（５）当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具として、以下のものを具備していること。
歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具（角度計、握力計等）、血圧計、平行棒、傾斜台、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具、各種装具（長・短下肢装具等）、家事用設備、各種日常生活動作用設備等。
ただし、言語聴覚療法を行う場合は、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等を有すること。
<R4 保医発0304第3号>
（６）言語聴覚療法のみを実施する場合において、以下の「ア」からエまでの基準を全て満たす場合は、上記基準にかかわらず、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の基準を満たすものとする。
ア】専任の常勤医師が１名以上勤務していること。
なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週２２時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
イ】専従の常勤言語聴覚士が２名以上勤務していること。
なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週２２時間以上の勤務を行っている専従の非常勤言語聴覚士を２名組み合わせることにより、常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤言語聴覚士が配置されている場合にはこれらの非常勤言語聴覚士の実労働時間を常勤換算し常勤言語聴覚士数に算入することができる。
ただし、常勤換算し常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうち１名までに限る。
ウ】遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内法による測定で８ｍ2以上）を有していること。
エ】言語聴覚療法に必要な、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等の器械・器具を具備していること。
<R4 保医発0304第3号>
（７）リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。
<R4 保医発0304第3号>
（８）定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
<R4 保医発0304第3号>
（９）（２）の「ア」から「ウ」までの専従の従事者以外の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事可能であること。
<R4 保医発0304第3号>
２ 初期加算に関する施設基準
当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。
なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週２２時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
<R4 保医発0304第3号>
３ リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準
当該加算の要件については、第３８の「３」と同様である。
<R4 保医発0304第3号>
４ リハビリテーションデータ提出加算に関する事項
当該加算に関する事項については、第３８の「４」と同様である。
<R4 保医発0304第3号>
５ 届出に関する事項
（１）脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の施設基準に係る届出は、別添２の様式４２を用いること。
<R4 保医発0304第3号>
（２）当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式４４の２を用いて提出すること。
<R4 保医発0304第3号>
（３）当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。
<R4 保医発0304第3号>
（４）リハビリテーションデータ提出加算の施設基準に係る届出は別添２の様式７の１１を用いること。
<R4 保医発0304第3号>
（５）各調査年度において、累積して３回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切なデータ提出が継続的に行われていないことから、３回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは算定できないこと。
<R4 保医発0304第3号>
（６）データ提出を取りやめる場合、第３８の「４」の（２）の基準を満たさなくなった場合及び（５）に該当した場合については、別添２の様式７の１２を提出すること。
<R4 保医発0304第3号>
（７）（６）の届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、第３８の「４」の（１）の手続きより開始すること。
<R4 保医発0304第3号>
第４１ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）
１ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）に関する施設基準
（１）専任の常勤医師が１名以上勤務していること。
なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週２２時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
<R4 保医発0304第3号>
（２）専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士のいずれか１名以上勤務していること。
ただし、ＡＤＬ維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤の従事者との兼任はできないが、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）、呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）又は（Ⅱ）、障害児（者）リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤の従事者との兼任は可能であること。
また、言語聴覚士の場合にあっては、第７部リハビリテーション第１節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚士を求める別の項目について、別に定めがある場合を除き、兼任は可能であること。
なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハビリテーションを除く。）、障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。
なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週２２時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、それぞれの基準を満たしていることとみなすことができる。
専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事する場合については、第４０の「１」の（２）の「オ」の例によること。
<R4 保医発0304第3号>
（３）治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、病院については内法による測定で１００ｍ２以上、診療所については内法による測定で４５ｍ２以上とする。）を有していること。
専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。
また、専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテーション、障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行うことは差し支えない。
ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。
なお、言語聴覚療法を行う場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内法による測定で８ｍ２以上）１室以上を別に有していることとし、言語聴覚療法のみを行う場合は、当該個別療法室があれば前段に規定する専用の施設は要しない。
<R4 保医発0304第3号>
（４）平成２６年３月３１日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室等の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、（３）の内法の規定を満たしているものとする。
<R4 保医発0304第3号>
（５）当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具として以下のものを具備していること。
歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具等。
ただし、言語聴覚療法を行う場合は、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等を有すること。
<R4 保医発0304第3号>
（６）リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。
<R4 保医発0304第3号>
（７）定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
<R4 保医発0304第3号>
（８）（２）の専従の従事者以外の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事可能であること。
<R4 保医発0304第3号>
２ 初期加算に関する施設基準
当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。
なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週２２時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
<R4 保医発0304第3号>
３ リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準
当該加算の要件については、第３８の「３」と同様である。
<R4 保医発0304第3号>
４ リハビリテーションデータ提出加算に関する事項
当該加算に関する事項については、第３８の「４」と同様である。
<R4 保医発0304第3号>
５ 届出に関する事項
（１）脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）の施設基準に係る届出は、別添２の様式４２を用いること。
<R4 保医発0304第3号>
（２）当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式４４の２を用いて提出すること。
<R4 保医発0304第3号>
（３）当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。
<R4 保医発0304第3号>
（４）リハビリテーションデータ提出加算の施設基準に係る届出は別添２の様式７の１１を用いること。
<R4 保医発0304第3号>
（５）各調査年度において、累積して３回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切なデータ提出が継続的に行われていないことから、３回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは算定できないこと。
<R4 保医発0304第3号>
（６）データ提出を取りやめる場合、第３８の４の（２）の基準を満たさなくなった場合及び（５）に該当した場合については、別添２の様式７の１２を提出すること。
<R4 保医発0304第3号>
（７）（６）の届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、第３８の「４」の（１）の手続きより開始すること。
<R4 保医発0304第3号>
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