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<告示>

D282-3 コンタクトレンズ検査料

1 コンタクトレンズ検査料1

200点

2 コンタクトレンズ検査料2

180点

3 コンタクトレンズ検査料3

56点

4 コンタクトレンズ検査料4

50点

注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレンズ検査料1又はを算定し、当該保険医療機関以外の保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものにおいて、コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレンズ検査料4を算定する。

注2 「注1」により当該検査料を算定する場合は、区分番号「A000」に掲げる初診料の「注9」及び区分番号「A001」に掲げる再診料の「注7」に規定する夜間・早朝等加算は算定できない。

注3 当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において過去にコンタクトレンズの装用を目的に受診したことのある患者について、当該検査料を算定した場合は、区分番号「A000」に掲げる初診料は算定せず、区分番号「A001」に掲げる再診料又は区分番号「A002」に掲げる外来診療料を算定する。



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<通知>

D282-3 コンタクトレンズ検査料

(1)コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者(既装用者の場合を含む。以下同じ。)に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレンズ検査料1又はにより算定する。

<R6 保医発0305第4号>

(2)別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない保険医療機関において、コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレンズ検査料1又はの他、「D255」精密眼底検査(片側)から「D282-2」行動観察による視力検査までに掲げる眼科学的検査についても算定できない。

<R6 保医発0305第4号>

(3)コンタクトレンズ検査料を算定する場合においては、「A000」初診料の「注9」及び「A001」再診料の「注7」に規定する夜間・早朝等加算は算定できない。

<R6 保医発0305第4号>

(4)当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において過去にコンタクトレンズ検査料を算定した患者に対してコンタクトレンズ検査料を算定する場合は、「A000」に掲げる初診料は算定せず、「A001」に掲げる再診料又は「A002」に掲げる外来診療料を算定する。

<R6 保医発0305第4号>

(5)コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレンズ検査料1又はの所定点数を算定し、別に「D255」精密眼底検査(片側)から「D282-2」行動観察による視力検査までに掲げる眼科学的検査は別に算定できない。
 ただし、新たな疾患の発生(屈折異常以外の疾患の急性増悪を含む。)によりコンタクトレンズの装用を中止しコンタクトレンズの処方を行わない場合、円錐角膜、角膜変形若しくは高度不正乱視の治療を目的としてハードコンタクトレンズの処方を行った場合、9歳未満の小児に対して弱視、斜視若しくは不同視の治療を目的としてコンタクトレンズの処方を行った場合、緑内障又は高眼圧症の患者(治療計画を作成し診療録に記載するとともに、アプラネーショントノメーターによる精密眼圧測定及び精密眼底検査を実施し、視神経乳頭の所見を詳細に診療録に記載した場合に限る。)、網膜硝子体疾患若しくは視神経疾患の患者(治療計画を作成し診療録に記載するとともに、散瞳剤を使用し、汎網膜硝子体検査又は精密眼底検査、細隙顕微鏡検査(前眼部及び後眼部)並びに眼底カメラ撮影を実施し、網膜硝子体又は視神経乳頭の所見を図示して詳細に診療録に記載した場合に限る。)、度数のない治療用コンタクトレンズを装用する患者、眼内の手術(角膜移植術を含む。)前後の患者、スティーヴンス・ジョンソン症候群又は中毒性表皮壊死症の眼後遺症に対する治療用コンタクトレンズを装用する患者等にあっては、当該点数を算定せず、「D255」精密眼底検査(片側)から「D282-2」行動観察による視力検査までに掲げる眼科学的検査により算定する。
 なお、この場合においても、「A000」に掲げる初診料は算定せず、「A001」に掲げる再診料又は「A002」に掲げる外来診療料を算定する。

<R6 保医発0305第4号>

<一部訂正:R6/5/1:事務連絡>

(6)コンタクトレンズ検査料3又はを算定する医療機関のうち、コンタクトレンズに係る診療の割合が、7.5割を超える医療機関においては、病態により個別の検査を実施する必要がある場合には、適切な治療が提供されるよう、速やかにより専門的な医療機関へ転医させるよう努めること。

<R6 保医発0305第4号>



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