病院の入院基本料等に関する施設基準（夜間における勤務）

第２　病院の入院基本料等に関する施設基準

４　入院患者の数及び看護要員の数等については下記のとおりとする。

（３）夜間における勤務（以下「夜勤」という。）については、次の点について留意する。

ア】「夜勤」とは、各保険医療機関が定める午後１０時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する１６時間（以下「夜勤時間帯」という。）の間において、現に勤務することをいい、当該夜勤時間帯に現に勤務した時間数を「夜勤時間数」という。
　なお、各保険医療機関において、当該夜勤時間帯を定める場合には、夜勤時間帯以外の時間帯（以下「日勤帯」という。）が、夜勤時間帯と重なる時間が、当該日勤帯の２分の１以下とすること。

イ】看護要員の名簿及び勤務実績表により、各病棟（精神病棟入院基本料の特別入院基本料等以外の特別入院基本料等を算定する病棟を除く。）ごとに次の要件が満たされていること。

（イ）看護要員は、常時２人以上であること。

（ロ）一般病棟、結核病棟及び精神病棟においては、看護職員を２人以上配置していること（精神病棟入院基本料の特別入院基本料等を除く。）。

（ハ）療養病棟においては、看護職員１人と看護補助者１人の計２人以上の配置であっても差し支えない。

（ニ）（イ）から（ハ）までの要件を満たしている場合は、曜日や時間帯によって、夜勤の従事者が変動することは差し支えない。

ウ】特定入院料（地域包括ケア入院医療管理料を除く。また、小児入院医療管理料４、特殊疾患入院医療管理料又は児童・思春期精神科入院医療管理料については、病棟単位で算定する場合に限る。）を算定している病棟に係る看護要員は、夜勤時間数の計算対象としないこと。

エ】夜勤に従事する看護要員の月当たり延べ夜勤時間数は、１か月又は４週間の当該夜勤時間帯に従事した時間数をいう。

オ】月平均夜勤時間数は、同一の入院基本料を算定する病棟全体（同一の入院基本料を算定する複数の病棟（看護単位）を持つ病院にあっては、当該複数の病棟を合わせた全体）で届出前１か月又は４週間の夜勤時間帯に従事する看護職員の延夜勤時間数を夜勤時間帯に従事した実人員数で除して得た数とし、当該月当たりの平均夜勤時間数の直近１か月又は直近４週間の実績の平均値により、７２時間以下であること。
　すなわち、月平均夜勤時間数は、同一の入院基本料を算定する病棟全体で計算するものであり、病棟（看護単位）ごとに計算するものではないため、病棟（看護単位）ごとに月平均夜勤時間数が７２時間以下である必要はないものであること。
　また、新規届出直後においては、当該病棟の直近３か月間又は１２週間の実績の平均値が要件を満たしていれば差し支えない。
　なお、療養病棟入院基本料を算定する病棟の看護職員については、この限りではないこと。

カ】月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員数及び延べ夜勤時間数については、次の点に留意する。

（イ）専ら夜勤時間帯に従事する者（以下「夜勤専従者」という。）は、実人員数及び延べ夜勤時間数に含まないこと。

（ロ）夜勤時間帯に看護職員が病棟勤務と外来勤務等を兼務する場合は、当該看護職員が夜勤時間帯に当該病棟で勤務した月当たりの延べ時間を、当該看護職員の月当たりの延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務の時間を含む。）で除して得た数を、夜勤時間帯に従事した実人員数として算入すること。

（ハ）急性期一般入院基本料、７対１入院基本料及び１０対１入院基本料の病棟の実人員数及び延べ夜勤時間数には、月当たりの夜勤時間数が１６時間未満の者は含まないこと。
　ただし、短時間正職員制度を導入している保険医療機関の短時間正職員については、月当たりの夜勤時間数が１２時間以上のものを含む。

（ニ）急性期一般入院基本料、７対１入院基本料及び１０対１入院基本料以外の病棟の実人員数及び延べ夜勤時間数には、月当たりの夜勤時間数が８時間未満の者は含まないこと。

（ホ）夜勤時間帯の中で申し送りに要した時間は、申し送った看護職員の夜勤時間から除いて差し支えない。
　ただし、当該申し送りに要した時間の除外の有無については、原則として、同一の入院基本料を算定する病棟全体において、月単位で選択すること。

キ】週当たりの所定労働時間は、４０時間以内であること。

ク】夜勤専従者の夜勤時間については、夜勤による勤務負担が過重とならないよう十分配慮すること。

ケ】上記（２）の「ア」から「ク」まで及び（３）の「ア」から「ク」までに係る看護要員の配置数、人員構成及び夜間勤務に係る具体的な算出方法等については、別添６の別紙５の例を参考とすること。

<R4 保医発0304第2号>