障害者施設等入院基本料の施設基準等

第２　病院の入院基本料等に関する施設基準

　　病院の入院基本料等に関する施設基準等

１５　「基本診療料の施設基準等」の第五の七障害者施設等入院基本料の対象となる病棟は、次のいずれかの基準を満たすものをいう。
　ただし、７対１入院基本料の対象となる病棟は、次の（１）のいずれかの基準を満たすものに限る。
　なお、（２）の要件を満たすものとして届出を行う場合には、別添７の様式１９を用いること。

<R4 保医発0304第2号>

（１）次のいずれかに該当する一般病棟

• ア】児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第４２条第２号に規定する医療型障害児入所施設

  （主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）を入所させるものに限る。）

• イ】児童福祉法第６条の２の２第３項に規定する指定発達支援医療機関

<R4 保医発0304第2号>

（２）次のいずれにも該当する一般病棟

ア】重度の肢体不自由児（者）（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「重度の肢体不自由児（者）」という。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「脊髄損傷等の重度障害者」という。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等を概ね７割以上入院させている病棟であること。
　なお、重度の意識障害者とは、次に掲げるものをいうものであり、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、重度の意識障害者となる。

• （イ）意識障害レベルがＪＣＳ（Ｊａｐａｎ　Ｃｏｍａ　Ｓｃａｌｅ）でⅡ－３（又は３０）以上又はＧＣＳ（Ｇｌａｓｇｏｗ　Ｃｏｍａ　Ｓｃａｌｅ）で８点以下の状態が２週以上持続している患者
• （ロ）無動症の患者

  （閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）

イ】当該病棟において、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに１以上であること。
　ただし、当該病棟において、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、前段の規定にかかわらず、看護職員１を含む２以上であることとする。

<R4 保医発0304第2号>

４の９　障害者施設等入院基本料に係る７対１入院基本料を算定する病棟について

「基本診療料の施設基準等」第五の七の（２）の「イ」の③については、直近１か月における当該病棟に入院する超重症児（者）及び準超重症児（者）の数の和の１日平均を、直近１か月における当該病棟に入院する患者数の１日平均で除して算出する。

<R4 保医発0304第2号>

１６　障害者施設等入院基本料の「注９」に規定する看護補助加算の施設基準

（１）当該病棟において、１日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

<R4 保医発0304第2号>

（２）当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が75又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

<R4 保医発0304第2号>

（３）看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できる。

<R4 保医発0304第2号>

（４）看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。
　当該体制については、「１１」の（３）の例による。

<R4 保医発0304第2号>

（５）看護補助加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、以下の基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。
　なお、「ア」については、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。

• ア】医療制度の概要及び病院の機能と組織の理解
• イ】医療チーム及び看護チームの一員としての看護補助業務の理解
• ウ】看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術
• エ】日常生活にかかわる業務
• オ】守秘義務、個人情報の保護
• カ】看護補助業務における医療安全と感染防止等

<R4 保医発0304第2号>

（６）当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以上見直しを行うこと。

<R4 保医発0304第2号>

（７）当該病棟の看護師長等は、次の「ア」に掲げる所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了していることが望ましいこと。
　また、当該病棟の全ての看護職員（「ア」に掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が、次の「イ」の内容を含む院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。
　ただし、それぞれの研修については、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。

• ア】次に掲げる所定の研修
  • （イ）国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（５時間程度）
  • （ロ）講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
    • ①看護補助者の活用に関する制度等の概要
    • ②看護職員との連携と業務整理
    • ③看護補助者の育成・研修・能力評価
    • ④看護補助者の雇用形態と処遇等
• イ】次の内容を含む院内研修
  • （イ）看護補助者との協働の必要性
  • （ロ）看護補助者の制度的な位置づけ
  • （ハ）看護補助者と協働する看護業務の基本的な考え方
  • （ニ）看護補助者との協働のためのコミュニケーション
  • （ホ）自施設における看護補助者に係る規定及び運用

<R4 保医発0304第2号>

１６の２　障害者施設等入院基本料の「注９」に規定する看護補助体制充実加算の施設基準

（１）「１６」の（１）から（６）までを満たしていること。
　ただし、（５）の「エ」については、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いて院内研修を実施していること。

<R4 保医発0304第2号>

（２）当該病棟の看護師長等が「１６」 の（７）の「ア」に掲げる所定の研修を修了していること。
　また、当該病棟の全ての看護職員（（７）の「ア」に掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が（７）の「イ」の内容を含む院内研修を年１回以上受講していること。
　ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。

<R4 保医発0304第2号>

１７　障害者施設等入院基本料の「注１０」に規定する夜間看護体制加算について

（１）次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、「ア」又は「ウ」を含む４項目以上を満たしていること。
　ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、「ア」及び「ウ」から「コ」までのうち、「ア」又は「ウ」を含む４項目以上を満たしていること。
　なお、各項目の留意点については、別添３の第４の３の「９」の（３）と同様であること。

ア】当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が１１時間以上であること。

イ】３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね２４時間後以降となる勤務編成であること。

ウ】当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。

エ】当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。

オ】当該病棟の看護要員について、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。

カ】当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去１年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

キ】当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者の業務のうち５割以上が療養生活上の世話であること。

ク】当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。

ケ】当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。

コ】当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること。

<R4 保医発0304第2号>

（２）令和４年３月３１日時点で夜間看護体制加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和４年９月３０日までの間に限り、（１）の基準を満たしているものとみなす。

<R4 保医発0304第2号>